2015年度決算 評価できる事業もあるが、市民の要望、経済の活性化、市政発展に逆行

  ９月議会は決算議会ともいわれ、前年度の事業がどのように適切に執行されたのかを重点的に審議する議会です。

　日本共産党市議団は、市民の要望や経済の活性化、市政の発展について指摘して、次のような反対討論（要旨）を行いました。

　２０１５年度は、生活困窮者自立支援事業や妊娠・出産包括支援事業、重症心身障害者等短期入所支援事業、店舗リニューアル助成金など、評価できる事業もあります。

　しかし、予算編成方針の重点項目「定住人口の確保に係る事業」では、雇用奨励金、女性キャリアアップ奨励金、障がい者・高齢者雇用奨励金などで、当初予算を大幅に下回り評価することはできません。

　また、「少子化対策に係る事業」についても、市内公園の遊具のほとんどが老朽化し、予算がないと撤去や使用不能になっており、子育て世代の若い母親や子どもたちの楽しみを奪っております。これでは定住人口対策や少子化対策に逆行するものと言えます。

　「経済の活性化に係る事業」では、つつじが岡公園の入園者数が減少し、一般財源からの補てんがあり、経済の活性化ではなく、市の財政を圧迫するものです。

　収入済額に対する執行率や多額の不用額、予算がないのではなく、その重点的配分が間違っている結果です。よって、日本共産党市議団は反対するものです。


（写真＝使用できない公園の遊具）

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