[過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効（1）＝中国
サーチナ 10月10日(水)9時12分配信
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。
人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、
こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。
外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。
ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。
日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、
過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。
われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、
主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、
これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。
1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、
それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、
中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められている。（つづく）（編集担当：米原裕子）]
(現在の中華人民共和国が国連に加盟したのは1971年10月
それまでは 中華民国 現在の台湾が常任理事国
戦勝国の論理はなく 筋論でいえば 台湾が戦勝国である
タフネゴシエイター が人民共和国である
日本もこれに屈した
世界もだ
ネットで拾ってみた)
>常任理事国なら、仮にアメリカが裏切っても、拒否権を発動すればよかったはずです。
台湾政府は、拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたました。
不必要な混乱を避けるため、中華人民共和国を北京政府、中華民国を台湾政府と記します。
まず、拒否権は安保理でのみ使用可能です（国連憲章第27条3項）。総会等他では使えません。
この問題を、北京政府の新規加盟（4条）や、台湾政府の除名（6条）という問題にしてしまえば、安保理の勧告が必要です。
そのため、常任理事国である台湾政府やアメリカは、拒否権行使が可能です。
しかしそれを考慮してか、北京政府を支持する国々は、この問題を、安保理の勧告が必要な加盟や除名の問題とはしませんでした。
中国代表権の移行という問題にしたのです。こうすることにより、安保理を迂回させることが出来ました。
北京政府を支持する国々が用いたのが、総会の決定という手段です。
総会の決定は、国連内部に対しては拘束力を持つため、台湾政府は従わざるをえません。
1971年10月25日総会において、「北京政府の権利を回復すること、
北京政府を唯一合法な政府であることを承認すること、蒋介石の代表を追い出すこと、を決定する」（A/RES/2758）という決議が採択されました。
これにより、台湾政府は、拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたのです。
＞アメリカの政治判断だけでその地位を追われた理由を教えてください。
明石康「国際連合」岩波新書、１９８５年（黄版１２７－１３２ページ）をみると、
国連会議場でアメリカ、日本が最後まで台湾政府追放に反対したが、
その他多くの国によって可決されてしまった様子が描かれています。
過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効（２）＝中国
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より - サーチナ・ハイライト
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、
「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、
評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。
いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。
それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、
政府の立場を代表するものとはみなされない。
同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、
人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。]
（確かに人は過ちを犯すものではあるが
あれは過ち これも過ちと言い訳すれば
全ては 間違い 本意ではないと言うことになる
言い換えれば 過去の言質には 責任はないと言うことになる
自分には 単なる言い逃れとしか見えない
個人なら許されるだろう
今や大国となった国が弁を弄して 言い逃れは みっともない
リーダーになりたくば 節度と公平が要求される
この時はこういう考えであったが
今は これこれの理由で 否定する と 何故言えないのだろう
国と国は対等である
互いに良さを認めることから 互いの認識は始まる）
1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。
（自己を主張すればそれが現実なのか
繰り返せば法的拘束力を持つ？
相手のものを 俺のものだと しつこく主張すれば
自分のものになるのか？
公平な第三者の判断を仰ぐべきだろう）
1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、
1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。
（長周新聞http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
寡聞にして 自分は初耳である
中国人民共和国は 日本人である自分さへ知らない地方情報を引用するらしい）
（曖昧な非難の言葉の羅列のみで
論理根拠が示されていない
今 日中が 冷戦下にある と感じてる人は少ないだろう
普通の日常が続いている
第三次世界大戦勃発寸前 キューバ危機は
米ソはよく我慢したと思う
その年 みんな何事もないようにクリスマスを祝っていた
それが平和だ
領土問題は 第二次大戦の敗戦処理の問題
戦後の法律処理の問題
1945年 中華民国は戦勝国であるが 当時中華人民共和国は存在しなかった
北朝鮮 韓国は日本国の一地方であって 植民地ではなかった
現代の日本でいえば 沖縄のような立場にあった国々だ
その国の民意はそうでなくても 法的にはそうなる
歴史に根拠を置けば 何百年前の国境を論議すれば
世界のそれぞれの国の 国境はめちゃくちゃになってしまう
互いに法治国家であるとすれば
さて どうするつもりだろう？）
