ここ十年ほど オオカミ少年の如く中国の経済破綻が噂されていたが
世界史で初めて 中国発 経済恐慌が？
大幅な金融緩和をすればいいのだが 中国の場合 ハイパーインフレを起こす可能性もある
引き締めれば 銀行破産 経済崩壊で国が不良債権を補填しなければならない
かといって 世界が資金を供給したとしても 戻ってくる可能性はない
中国は自国の経済数字を粉飾している疑いが出てきた
実態がどうであるかは問題ではない
金融は 信用と 口コミ 噂で 上げ下げする 風評被害のようなもんだ
健全な銀行でも取り付け騒ぎが起きれば破綻する 当座の現金が不足し それが更に不安を煽る
金融取引につきものの １万の株券が １円になる ９９９９円が文字通り消えてなくなる
誰かが儲けていればいいのだが 誰もが何処にも投資先が無ければ 現金が消えてなくなってしまう
全ての国々 全ての投資家が損する 資産価値を失う これが世界恐慌だ
中国は資本主義の初心者だ 彼らの今までの成功がビギナーズラックであるとすれば
今回は 要警戒のラインに入ってきた
意外な事に 歴史的には 日本は資本主義が長い
資本主義とは４００年近く 付き合ってきた もちろん痛い目に何度もあっている
江戸期には 両替商と言う銀行があり 信用約束手形が発行され
貸付担保と実質的銀行業務を行っていた
また 関西は銀本位制 関東は金本位制 庶民向けに銭本位制があった
例えてゆうと ドルとユーロと円と 異なる通貨が一国内で流通し
交換レートつまり相場変動は普通なので 両替商は 現代で言う 通貨の為替取引をも行っていた
もちろん為替相場で 儲けたり 損したり
札差と言う 武士の俸禄米を一手に扱う 米の流通業者もいて やはり商品取引 銀行業務を行っていた
ずいぶん羽振りが良く 吉原の乗客であったともいう
一晩で 今の数千万円を使う人もいたのだから いいお客であったんだろう
あの 奉行の遠山の金さんは 給料一億数千万であったが
使用人が１００人近くいるし 交際費も半端でないので それほど金に余裕はなかった とか
また 長屋の大家株 河岸の舟板株これは株代1000両 など 各種多数の権利株があり 盛んに売買されていた
現代の価値と換算は多々あるが だいたい １両が約１２万円 １文が２０円くらいの頃
1000両は 今の１億2000万円
普通の町民の収入は年間２００万から4００万位だったらしい
江戸期も 豊かな人は豊かだったらしい
徳川政府も
歳入を増やそうとして 純度の低い小判を大量に作り 物価高騰のインフレを起こしたり
倹約令を強行して デフレを起こし 財政逼迫に陥ったり
武士の経済困窮を救うため 借金棒引きの徳政令を出したら
一時的に喜んでいたら
借金と言う現金が泡の様に消えてなくなり 世間に金が減って回らなくなり 更に武士たちが困窮したり と
今と変わらない 経済は政府のゆうことは聞かないのが普通だ
中国も人の事を構ってる暇はないはず
環境汚染は限界を超えている
貧富の格差は 日本の比ではない
軍の綱紀が緩んでいる
経済と治安は表裏一体だ
ソフトランディングを祈る
さて いろんな記事
衰退の一途をたどる日本、今やるべきことは「米国を怒らせない程度に中国と仲良くすること」―中国誌
XINHUA.JP 6月24日(月)6時35分配信
中国の金融専門誌・国際融資は１９日、衰退の一途をたどる日本がやるべきことは、「米国を怒らせない程度に中国との関係を早急に修復すること」だと論じた。以下はその概要。
日本の国力は着実に下降線をたどっている。安倍晋三首相は「強い日本を復活させる」と息巻いているが、未来の日本は恐らく、日本国内で言われているように「豊かな中進国」に成り下がっていることだろう。
資源もなく、イノベーションも米国に劣る日本にとって、「外交」は非常に重要であるにもかかわらず、釣魚島（尖閣諸島の中国名）事件も含め、その外交はひどい状態がつづいている。「島を奪った」事件の背後には米国の後押しがある。米国人が最も恐れているのは東アジアの統合だ。だが、もうすでに統合は始まっている。ただ、日本という国だけが極めて対応しがたい存在となっているだけだ。
日本は自らの経済状況を直視した方がよい。そして今やるべきことは、中国との関係を早急に修復することだ。中国を失っても東南アジアで穴埋めすればよい、という考えは浅はかすぎる。東南アジアが中国と比べ物になるとでも思っているのか。
１０数億の人口を持つ中国が都市化を進めている今、その巨大なニーズは計り知れない。日本にとってはまさに天から与えられた絶好の機会。米国を怒らせない程度にできるだけ中国との関係を良好に保っておく必要がある。
日本は今、衰退の一途をたどっている。それは人口の高齢化や産業の国際競争力の低下が引き起こしたものだ。安倍首相は就任後、新政策を精力的に進めているようだが、それらは単に日本に「ろうそくが消える前の最期の輝き」を与えるにすぎない。
このままでは日本は大国としての自信を失くし、最後には「中進国」として自らの外交と安全を考えていかなければならなくなるだろう。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000108-jij-cn
軍への不満、抗議相次ぐ＝各地で1000人規模のデモ―中国
時事通信 6月25日(火)16時29分配信
【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部・香港）は25日、ここ数日間に中国国内で人民解放軍に対する民衆の抗議デモが相次いだと伝えた。軍が持つ特権に対して民衆が不満を強めている表れだ。
中国版ツイッター「微博」への書き込みや同センターの情報によると、河南省洛陽市で22日夕、軍第2砲兵所有のトヨタ車が走行中、一般車両とトラブルになり、運転していた軍関係者が一般車の運転手を殴ったため、数千人の民衆が軍車両を取り囲んで抗議した。
安徽省霍山県では24日未明、ドイツの高級車BMWが農民をはね、5人が死亡し、2人が負傷。運転手は酔っ払っていたとの情報もあり、逃走したが、その後拘束された。車は軍幹部の親族の所有とされ、怒った1000人以上が政府庁舎前で抗議活動を行ったという。
中国金融界“連鎖破綻”危機！ 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか？
2013.06.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130625/frn1306251810004-n1.htm
株価急落。株式ボードを前に脱力し、呆然とする中国人投資家＝２４日、広東省中山市（ロイター）【拡大】
中国経済は「７月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、２４日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、２５日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。
２４日の上海総合株価指数は５・３０％下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。
２５日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比８４円３６銭高の１万３１４７円１４銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。
「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の２００８年３月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年９月だ。
中国国内でも銀行の債務不履行（デフォルト）の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時１３％台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。
２３日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でＡＴＭ（現金自動預払機）やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、５月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。
最大の懸念材料となっている理財商品は、年率１０％以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されている。
６月末までに総額１兆５０００億元（約２４兆円）の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）。
今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行（中央銀行）だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。
人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。
中国では習近平政権が発足から４カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。
東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第２の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」
各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は２０１２年時点で輸出全体の約４分の１を占める。政治的にも朴槿恵（パク・クネ）政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。
http://www.bloomberg.com/news/2013-06-24/china-loses-control-of-its-frankenstein-economy.html
China Loses Control of Its Frankenstein Economy
By William Pesek Jun 25, 2013 7:00 AM
The world has grown used to the idea that China’s leaders are masterful stewards of their gargantuan economy. They steered brilliantly around the iceberg of the 2008 financial crisis, maintaining growth of near-double-digit rates. So when People’s Bank of China chief Zhou Xiaochuan began clamping down on excessive liquidity last week, some observers viewed him as a Chinese Paul Volcker. Now that the worst was over, Zhou seemed to indicate, it was time for China to rein in lending and prevent a credit bubble from swelling.
Then reality intervened. After the overnight repurchase rate zoomed to a record 13.91 percent, Zhou had to back off, hastily injecting fresh funds to stem the turmoil. The chaos traumatized money markets. Some were dismayed by signs that Zhou would end the era of easy money in China. Others feared that he couldn’t.
Indeed, continuing unease this week underscores how limited Zhou’s powers actually are. Over the past decade, China’s economy has grown addicted to excessive credit growth, with state-owned banks encouraged to finance as many new skyscrapers, highways, airports, dams and ghost towns as needed to pump up gross domestic product. Free-flowing liquidity -- mostly to state-owned enterprises -- kept stocks and real estate buoyant, foreign investors bullish and China’s 1.3 billion people away from Tiananmen Square.
Zhou can’t cut off the money now without banks suffering from withdrawal. And the danger is that nobody really knows how healthy China’s giant, state-owned banks are, or how big its shadow-financing system has grown. When Stephen Green of Standard Chartered Plc in Hong Kong called China’s credit system “a big black box, and it’s quite scary,” he wasn’t exaggerating.
Mystery Data
How can anyone trust that China is growing at a rate of 7.7 percent, as the government claims, when crucial variables in its data tabulation are a mystery? Bank of America Corp. economist Lu Ting in Hong Kong risked China’s ire by alleging its trade surplus was 1/10 the $61 billion it reported as of mid-May. The nobody-knows character of China’s credit system -- quantity, quality or excesses -- is even more worrisome.
The U.S. shadow-banking system, with its off-balance-sheet vehicles and murky dealings, helped drive world markets off the rails in 2008. Imagine the damage an entire shadow economy could cause if it unravels.
China’s leaders avoided bursting one bubble in 2008 by creating new ones. Yet China cannot forever delay its day of reckoning. Total credit may reach 200 percent of GDP this quarter, up from 130 percent in 2008. Mainland banks are currently adding assets at the rate of an entire U.S. banking system every five years.
Traditionally, Beijing has viewed opacity as a powerful tool for policing the channeling of funds between banks and companies. That murkiness is now proving dangerous. The central bank needs to confirm it will rein in interbank liquidity, explain the means by which it plans to do so, and indicate what the endgame is. Its vague, boilerplate statements are only exacerbating distress in the markets.
At the same time, Zhou is fundamentally helpless: He cannot be truly effective unless the country’s top political leadership decides that the Communist Party is going to get out of the banking business. China needs to allocate capital less recklessly and price it according to economic reality, not according to the dictates of officials who profit from the current arrangement. If the government really wants to reduce the role of state-run companies in China’s economy -- as it should, because only a thriving private sector can increase innovation and competitiveness -- it must privatize the banks first.
Powerful Creature
Putting off that hard task has turned the Chinese economy into a Frankenstein monster. It’s a giant and powerful creature born of unorthodox experiments, and its makers are increasingly losing control.
No one envies Chinese President Xi Jinping and Premier Li Keqiang. They must manage a slowing economy and institute critical reforms, all without panicking the markets and destabilizing Chinese society. They should study the precedent set by former premier Zhu Rongji, whose efforts to modernize state-owned enterprises in the late 1990s put more than 40 million Chinese out of work but added much-needed balance to the economy.
Any shock therapy will be painful. And to be effective, it must treat the underlying problem, not just the symptoms. Otherwise, Zhou’s every effort to drain credit will only send waves of panic through the markets. He’s right that China’s Frankenstein needs to be stopped. But only its creators can do that.
