それでも日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子著 朝日出版社

それでも日本人は「戦争」を選んだ　　加藤陽子著　　朝日出版社
２章 日露戦争　ー朝鮮か満州か、それが問題ー

     昭和48年発行 世界史（新版）B　山川出版社の高校教科書からの日露戦争に至る過程での記載を抜粋する。　「三国干渉で日本の南満州進出をはばんだロシアは、義和団事変に際し満州に大軍を送り、事変終了後も撤兵せず、更に朝鮮に圧力を加えたので、日本軍は直接脅威を感ずるようになった。このため極東において利害関係を同じくする日英両国は共同してロシアに対抗しようとし、日英同盟が結ばれた（１９０２年）。アメリカもさきの門戸開放声明からロシアの行動を不快としていたので、日本はイギリス・アメリカの経済的援助を背景に強硬な態度をとり、1９０４年の日露戦争となった。」

    日露戦争までの過程を世界史（新版）Bで確認し、第２章日露戦争を読み進めると、この章の副題「朝鮮か満州か、それが問題」、この副題が日露戦争のキーワードなのかが認識される。第１章日清戦争では、なぜ日清戦争が起きたかの論点で、加藤教授の視点の一つに、日清戦争は帝国主義戦争の代理戦争であったことを不可避としている。イギリスは、日清間で朝鮮問題による紛争が発生した場合、紛争に対応しロシア軍の南下策を恐れ、日本に対する関税自主権や治外法権の改訂に応じ、日本の清国に対する戦争を容認する立場を取った。一方、清国の李鴻章はロシアに接近した。ロシアの代理が清国となる図式となった。

    この２章では、日露戦争も代理戦争であったことを加藤教授は言う。ドイツ・フランスはロシアに財政的援助をあたえ、イギリス・アメリカが日本に財政的援助をあたえた。日清戦争の前、イギリスは日英通商航航海条約で不平等条約の一部訂正を約束したが、日露戦争の前、アメリカは日本に同様の約束をした。日露戦争中は、中立の立場の中国も日本に義援金を渡す等、戦場においても日本軍支援に廻ることになる。
日本の日露戦争の軍事費用を調べた。（ChatGPT）　最終的軍事費予算は約17億4642万円。日本銀行は戦費調達のため、計４回外債を発行している。第1回外債（1904年3月）は高橋是清がロンドンで交渉し、1000万ポンド（約2億4300万円）を調達。 第2回外債（1904年11月） 同じく1000万ポンドを調達した。そして、第3回外債（1905年3月）は、ニューヨークで1500万ドル（約3億円）を調達、第4回外債（1905年7月）も、 ニューヨークで3000万ドル（約6億円）を調達した。外債発行により、総額約13億円を調達した。内訳は 第1回、第2回外債はロンドン市場で発行。イギリス投資家からの資金が中心。第3回および第4回外債はニューヨーク市場で発行。特に、ユダヤ系銀行家ジェイコブ・シフの協力が大きかった。この外債発行で、必要な戦費を調達し日露戦争を戦い抜くことが出来たのである。

　　日露戦争以前、ウィーン大学ローレンツ・フォン・シュタイン教授は、山形有朋・伊藤博文にロシアからの脅威を警告している。朝鮮半島を第３国に占領されないようにせよと警告したのである。加藤教授はこのことに注目する。日清戦争後、朝鮮をめぐる問題に関しては日中では解決されていたが、ロシアと日本間ではそうではなかった。１８９７年朝鮮は、大朝鮮国の国号を大韓帝国に変え近代化を目指す開国を行う。これを最初に承認したのはロシアであった。韓国をめぐって日本、ロシアとは均衡状態であったのである。ロシアは、義和団事変に際し満州に大軍を送り、事変終了後も撤兵せず、更に朝鮮に圧力を加え、三国干渉で日本より遼東半島を中国に返還させた報酬として、関東州（大連・旅順）と南満州鉄道の利権も獲得していた。日本はロシアに対し、1904年2月6日に外交関係を断絶。宣戦布告は、2月10日に日本側から発せられた。宣戦布告に先立ち、1904年2月8日夜から、日本海軍は旅順港に停泊していたロシア艦隊に奇襲攻撃を行った。この攻撃により戦争が事実上開始された。
      日露戦争開戦から一年半の間に、日本・ロシア共、双方約２０万人の死傷者を出した。特に、二〇三高地の戦いでは勝利をおさめたものの、肉弾戦を強いられ日本軍述べ１３万人部隊の約7割（死者１万５千人、負傷者４万４千人、戦病者３万人）にのぼる損傷を受ける。しかし、最終的に日本はこの戦争に勝利した。

     世界史（新版）B　山川出版社の高校教科書からの日露戦争後の推移を抜粋する。「日本はこの戦争に勝利をおさめ、ポーツマス条約をむすんだ。その結果日本はロシアから関東州（大連・旅順）を南満州鉄道の利権を受けつぎ、朝鮮での日本の保護権をもえた。まもなく日本は李朝の衰運に乗じて朝鮮を政治的・経済的に圧迫し、１９１０年併合した（韓国併合）。しかし、日本の急激な大陸進出はアメリカの友好感情を冷却させ、東アジアにおける両国の対立を激しくし、アメリカで日本移民の排斥問題がおこったのはこのころからである。しかし日本の勝利がアジア民族にあたえた影響は大きく、各地に覚醒がみられた。」
 　ポーツマス条約では、日本は賠償金を獲得できなかったが、韓国が日本に植民地化されることが規定路線となる。ロシアが黒竜江省、吉林省、遼寧省を占領していたことで排斥されていた列強は、満州に平等に入れるようになった。　

     日本は戦費を補うため増税策を取ったが、結果として増税により、選挙権獲得にあたり、（「直接国税10円以上」と定められていた)より多くの人々の納税基準を満たすこととなり、有権者数は増加した。1903年の有権者数は約95万人に対し、日露戦争後の1908年には約159万人に増加。後の普通選挙制度の導入、大正デモクラシーの進展にも影響を与える。

     日本は、日露戦争後、韓国を保護国としていたが、1910年韓国を併合した。 日本は日露戦争後アジアの希望となったが、アジア諸国の独立運動を抑圧する側にも回る。1907年 日本はフランスと日仏協約を結び、ベトナムの独立運動の取り締まりに協力する。アメリカから日露戦争の資金支援を受けていたが、急激な大陸進出等により関係は悪化していく。～恩知らずと思われたのだろうか。～