こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
マスコミの間にも、正義と悪の対立が起こっています。
日本の国が、新たな時代を作るために、
脱皮を始めました。
政治家の間にも、同じ党であっても
目指す方向の違いで考え方が違います。
争っているのは、繁栄・発展を選択するか、
それとも先祖返り、後退あるいは
退化を目指すのかという点です。
反原発や、自然に帰れ、
環境・動物自然保護運動には、
進歩ではなく後退を狂信的に求めるところがあります。
地球の動向は、人口の増加が続いています。
それに伴い環境の破壊も進んでいるのも事実です。
この二つの相反するベクトルである
『進歩』と『調和』を解決するのが、智慧です。
神の心、教えによる叡智がなければ答えが出ません。
自国の経済発展と、一国平和主義では、
国防も天災も解決できないのです。
社会が成長期にあるときは、
その勢いに乗り遅れまいと
全員一生懸命に頑張りましたので、
問題はありながら目立つことはありませんでした。
しかし、社会の成長が止まると
一転してマイナス面に目が行き始めます。
『良いところ、強みを伸ばそう』と言う方向から、
『欠点、弱点を克服しよう』になったのです。
理想は、発展をしているときに欠点、
弱点を克服するのがいいのですが、普通できないです。
この２０年間、日本の経済や社会が停滞しているのは、
簡単な人件費によるコストカットに企業が一斉に傾き、
更なる技術開発、発展に
力を入れなかったのが根本的な原因になります。
マスコミが変わり始めると、
日本は一気に変化するはずです。
歴史では、ＧＤＰ世界一番目の国と、
世界二番目の国が戦うことが繰り返されてきました。
日本は、１９９０年頃にアメリカを追い越す寸前になり、
同盟国と戦争になる寸前の危機があったと言います。
原因は自民党の橋本氏が、
中国の女性工作員のハニートラップにかかり、
言いなりになってアメリカと強硬な交渉したからです。
空白の２０年により、
中国がＧＤＰ世界二位になり戦いは、
アメリカと中国になりました。
日本はどちらにつくかが今、問われているわけです。
中国の工作活動が活発になり
沖縄県知事は、
独立宣言をする準備までしているように見えます。
戦いに日本が巻き込まれていますし、
一国平和主義を貫くことは不可能だと言うことが
明らかになりました。
大企業であっても、
自社の『利益追求』
を目的にして、大赤字を計上しています。
考え方を変えることができなければ、
なくなることは明らかです。
本社、「週刊文春」に抗議書
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。
今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。
記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。
しかし引用された「日記」には、秘書部長も含め関係者の認識とは全く異なる記述が多数ある。秘書部長は当時、警視庁記者クラブのキャップとしてパソコンで業務記録をつけていたが、「日記」は、この業務記録を何者かが違法・不正な手段で盗み出し、データの一部を改ざん・捏造したものである疑いが強い。
渡辺会長の運転免許更新についても、警視庁に不当な依頼をした事実は一切なく、所定通り教習所に出向き、高齢者講習を受けるなど適切な手続きを踏んでいた。
抗議書では、「現秘書部長『爆弾日記』公開！」とする見出しについて、現職の秘書部長があたかも内部情報を自ら積極的に暴露したかのような印象を与える狡猾(こうかつ)かつ悪意に満ちた表現であり、秘書部長個人の名誉も毀損していると指摘した。
さらに週刊文春は先月中旬以降、秘書部長や多数の社会部員に対して行った取材および、グループ本社広報部への質問で、この「日記」や出所不明の資料の存在について意図的に隠し、一切触れなかった。抗議書は、そうした取材・報道姿勢も「悪質、異常、アンフェアであり、報道倫理に反する」としている。
（2012年11月8日12時53分 読売新聞）
オバマ氏再選 日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化
産経新聞 11月7日(水)19時19分配信
【ワシントン＝佐々木類】アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、沖縄県・尖閣諸島など中国に主権を脅かされている日本にとり、停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となる。
スタインバーグ前国務副長官は「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」と語る。その一方で、東シナ海や南シナ海で挑発行為をエスカレートさせる中国海軍の動きを念頭に、日米同盟に加え「米国は、東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と２期目のオバマ政権の課題を指摘する。
日本にとって対中、対日政策をめぐる１期目のオバマ政権の最大の成果は、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を明記した日米安全保障条約の適用対象だと明言したことだ。米歴代政権の基本的立場が、尖閣諸島の領有権そのものについては態度表明しないというものだけに、中国や、日本を取り巻く安保環境に与えたインパクトは計り知れない。
オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言した。昨年１１月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と語っている。
これに対し、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が東アジア共同体構想からの米国はずしを画策したり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり軽率な発言をしたりするなど、迷走を極めた。
日米同盟も深化どころか関係修復に多大な時間と労力を浪費している間、中国が公船や艦船を使った挑発的な活動を活発化。同盟立て直しの区切りをつけたのは今年４月、日米両国の外務・防衛閣僚級協議で在日米軍再編見直しを共同発表してからだ。
財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きい。
米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証左だ。だがそれは、軍事費の負担と応分の汗をかくことを同盟国に求めるもので、とりわけ、日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がある。
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に
読売新聞 11月9日(金)3時6分配信
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
最終更新:11月9日(金)3時6分
ギリシャ議会、緊縮策可決＝10万人が大規模抗議デモ
時事通信 11月8日(木)8時10分配信
【ジュネーブ時事】ギリシャからの報道によると、同国議会は8日未明、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）などから315億ユーロ（約3兆2100億円）の融資を受ける条件となる緊縮財政策の関連法案を、賛成多数で可決した。財政破綻の回避を目指し、EUなどと6月から続けている協議は、合意へ最終段階に入る。
一方、首都アテネでは政府の緊縮策に抗議する市民らの大規模デモが発生。ロイター通信によると約10万人が参加し、火炎びんなどを投げ付け暴れた。警官隊は放水や催涙ガスなどで鎮圧を図ったが、議会周辺は大きく混乱した。
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進歩ではなく後退を狂信的に求めるところがあります。
地球の動向は、人口の増加が続いています。
それに伴い環境の破壊も進んでいるのも事実です。
この二つの相反するベクトルである
『進歩』と『調和』を解決するのが、智慧です。
神の心、教えによる叡智がなければ答えが出ません。
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国防も天災も解決できないのです。
社会が成長期にあるときは、
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力を入れなかったのが根本的な原因になります。
マスコミが変わり始めると、
日本は一気に変化するはずです。
歴史では、ＧＤＰ世界一番目の国と、
世界二番目の国が戦うことが繰り返されてきました。
日本は、１９９０年頃にアメリカを追い越す寸前になり、
同盟国と戦争になる寸前の危機があったと言います。
原因は自民党の橋本氏が、
中国の女性工作員のハニートラップにかかり、
言いなりになってアメリカと強硬な交渉したからです。
空白の２０年により、
中国がＧＤＰ世界二位になり戦いは、
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日本はどちらにつくかが今、問われているわけです。
中国の工作活動が活発になり
沖縄県知事は、
独立宣言をする準備までしているように見えます。
戦いに日本が巻き込まれていますし、
一国平和主義を貫くことは不可能だと言うことが
明らかになりました。
大企業であっても、
自社の『利益追求』
を目的にして、大赤字を計上しています。
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なくなることは明らかです。
本社、「週刊文春」に抗議書
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。
今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。
記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。
しかし引用された「日記」には、秘書部長も含め関係者の認識とは全く異なる記述が多数ある。秘書部長は当時、警視庁記者クラブのキャップとしてパソコンで業務記録をつけていたが、「日記」は、この業務記録を何者かが違法・不正な手段で盗み出し、データの一部を改ざん・捏造したものである疑いが強い。
渡辺会長の運転免許更新についても、警視庁に不当な依頼をした事実は一切なく、所定通り教習所に出向き、高齢者講習を受けるなど適切な手続きを踏んでいた。
抗議書では、「現秘書部長『爆弾日記』公開！」とする見出しについて、現職の秘書部長があたかも内部情報を自ら積極的に暴露したかのような印象を与える狡猾(こうかつ)かつ悪意に満ちた表現であり、秘書部長個人の名誉も毀損していると指摘した。
さらに週刊文春は先月中旬以降、秘書部長や多数の社会部員に対して行った取材および、グループ本社広報部への質問で、この「日記」や出所不明の資料の存在について意図的に隠し、一切触れなかった。抗議書は、そうした取材・報道姿勢も「悪質、異常、アンフェアであり、報道倫理に反する」としている。
（2012年11月8日12時53分 読売新聞）
オバマ氏再選 日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化
産経新聞 11月7日(水)19時19分配信
【ワシントン＝佐々木類】アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、沖縄県・尖閣諸島など中国に主権を脅かされている日本にとり、停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となる。
スタインバーグ前国務副長官は「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」と語る。その一方で、東シナ海や南シナ海で挑発行為をエスカレートさせる中国海軍の動きを念頭に、日米同盟に加え「米国は、東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と２期目のオバマ政権の課題を指摘する。
日本にとって対中、対日政策をめぐる１期目のオバマ政権の最大の成果は、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を明記した日米安全保障条約の適用対象だと明言したことだ。米歴代政権の基本的立場が、尖閣諸島の領有権そのものについては態度表明しないというものだけに、中国や、日本を取り巻く安保環境に与えたインパクトは計り知れない。
オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言した。昨年１１月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と語っている。
これに対し、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が東アジア共同体構想からの米国はずしを画策したり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり軽率な発言をしたりするなど、迷走を極めた。
日米同盟も深化どころか関係修復に多大な時間と労力を浪費している間、中国が公船や艦船を使った挑発的な活動を活発化。同盟立て直しの区切りをつけたのは今年４月、日米両国の外務・防衛閣僚級協議で在日米軍再編見直しを共同発表してからだ。
財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きい。
米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証左だ。だがそれは、軍事費の負担と応分の汗をかくことを同盟国に求めるもので、とりわけ、日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がある。
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に
読売新聞 11月9日(金)3時6分配信
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
最終更新:11月9日(金)3時6分
ギリシャ議会、緊縮策可決＝10万人が大規模抗議デモ
時事通信 11月8日(木)8時10分配信
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一方、首都アテネでは政府の緊縮策に抗議する市民らの大規模デモが発生。ロイター通信によると約10万人が参加し、火炎びんなどを投げ付け暴れた。警官隊は放水や催涙ガスなどで鎮圧を図ったが、議会周辺は大きく混乱した。
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