韓国国旗が揺れる、街頭演説

こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

今回の衆議院選挙の色が決まったようです。
『反原発』一色になり、
候補者は国防の問題を、
反原発にすり替え始めました。

マスコミも、根っからの左翼ですから
それを巧妙に再び煽り始めています。

まともに考えれば馬鹿でも分かることを、
テレビや新聞で洗脳するために
『反原発』とキャンペーンをし始めました。

国民はまた騙されるのでしょうか？

もうマスコミだけでの責任ではなく、
国民の見識の問題になっています。

海外では日本をどのように見ているのか、
中国問題をどう見ているのか、
知りたければインターネットを見て、
自分がどう判断するかだけのことです。

直接的な戦闘はありませんでしたが、
国内では左翼が暴れ、
今は中国が直接れ領海侵犯を繰り返し、
実効支配を宣言するタイミングを計っています。

『戦争はもう始まっているのだ』
と言う認識が今持てない政治家は、失格です。

危機意識のない人間は、
国民を不幸にし国を滅ぼします。

『金のために、国を売ったのは誰だ！』
『ハニートラップに掛かり、国を売ったのは誰だ』
と言う言葉が、迫っているのです。

責任追及の前に、国を守らなくてはいけないのです。

経済をこれ以上悪くしないように、
安全な原発を稼動して
エネルギーを確保することが最優先でしょう。

稼動を停止するのは、代替のエネルギーが
確保されてからでも遅くありません。

できもしないお題目を、各党が『公約』としていますが、
全く愚かで、馬鹿丸出しです。
脳ミソの無い人間を、脳ミソだけでなく『常識』の無い人間を
国政に送り出したのは、誰ですか？

票を集め選挙に当選したいがために、
勝手なことをでまかせに言っているだけです。

これ以上国を悪くする政治家を、
選ばないでくれと祈るばかりです。

朝鮮が群がる民主党の街頭演説です。
枝野、細野のところにも民団の旗が揺れていました。
韓国の選挙ではありません。
ここは、日本です。

邪気、悪霊退散



韓国国旗が揺れる菅直人有楽町での演説

ドイツのテレビが日本のマスコミ報道姿勢を批判

退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)9時38分配信
　自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
　安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
　その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。　


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ファンモンの解散と福の神

こんにちは。
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衆議院選挙と東京と知事選が始まりました。
マスコミの報道姿勢を知る必用があります。
正しい報道とは何か？真実はどこにあるのか？

言論の自由、報道の自由を主張しながら、
偏向報道を行う矛盾を当たり前と考え、
正義はマスコミにあると言いはばからない所に、
悪魔性が見えます。
切り取り、編集の映像や言葉ではなく、
ありのままの声や出来事を見つけ知ることが
正しい判断をもたらすでしょう。

映像の捏造する現場の証拠映像です。悪意以外の何物でもありません。

日本人を陥れる映像撮影の事実

田原総一郎日本のマスコミを批判

平成２４年１１月18日、沖縄県那覇市国際通り～奥武山公園にて行われた、天皇陛下奉迎提灯大パレード

天皇陛下が沖縄を訪れましたが、
その様子をほとんど報道することはありませんでした。
沖縄県民がどのように考えているのか、
を知らせたくないマスコミは、
見事に報道をシャットアウトしました。

沖縄県民が尖閣諸島から始まり、
本島まで中国に占領されることを容認したい、
国家破壊主義者たちの仕業です。

洗脳され、誘導され、踊らされ、
『ゆで蛙』なることをよしとするのか、
真剣に考え真実を知ろうと行動するのか、
日本を守る分かれ目になると思います。

ファンモンが、
解散すると言うことで寂しいことです。
元気になる『応援歌』をたくさん歌ってくれて、
どれほどエネルギーを貰ったか分かりません。

ファンモンは、最初二人で始めたグループですが、
全く売れなくていたところに、
ＤＪケミカルが入り
それから急に売れ始めたと聞きました。

そんな人がいるんですね。
才能とか、見た目とかではなく、
『福の神』のような人がいるんです。

そのような人を大事にできるかどうかが、
一人ひとりの人間にも、
集合体としてできている日本人にも
問われている気がします。

ファンモン、来春の解散を発表！ＤＪケミカルが住職に…
スポニチアネックス 11月29日(木)4時39分配信
人気音楽グループ「ファンキーモンキーベイビーズ」が２９日、オフィシャルサイトで来年開催する全国ツアーを最後に解散することを発表した。
「いつも応援してくださる皆さまへのご報告」と題してファンに向け「２０１３年に開催する全国ツアー『ＷＥ　ＡＲＥ　ＦＵＮＫＹ　ＭＯＮＫＥＹ　ＢＡＢＹＳ　ＴＯＵＲ』をもって解散することになりました」と報告。理由としてはＤＪケミカル（３０）が実家のお寺の住職になる準備に入るためとしている。

　ＤＪケミカルの脱退ではなく、解散としたのは「やはりＤＪケミカルのいないＦＵＮＫＹ　ＭＯＮＫＥＹ　ＢＡＢＹＳはＦＵＮＫＹ　ＭＯＮＫＥＹ　ＢＡＢＹＳではない」という結論に達したためという。

　全国ツアーは１月１３日の北海道公演を皮切りに全国１１カ所２１公演で約２０万人を動員、３月３１日のさいたまスーパーアリーナ公演がラストとなる。

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大学生の就職状況

こんにちは。
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『お金で買えるものと買えないもの』（作者不明）

お金で『家』は買えるけれども『家庭』は買えない。
お金で『時計』は買えるけれども『時間』は買えない。
お金で『ベット』は買えるけれども『快適な睡眠』は買えない。
お金で『本』は買えるけれども『知識』は買えない。
お金で『名医』は買えるけれども『健康』は買えない。
お金で『地位』は買えるけれども『尊敬』は買えない。
お金で『血』は買えるけれども『命』は買えない。
お金で『セックス』は買えるけれども『愛』は買えない。

『お金さえあれば、欲しいものは何でも手に入る』
そう思っているような人間が増えました。

『株式会社』の目的は『利益の追求』です。
しかしその前にある省略された前提条件を、
戦後の日本では捨てられました。

家族経営の会社であれ、お客が一定以上になり、
従業員を雇い入れた段階で
公的なものと考えるべきです。
なぜなら、日本という国の
インフラや財産を使っているからです。

あなたのオリジナルブレスレット
悩みを解消し、夢をかなえる



その前提が消されてしまったため、
この４０年間特に最近の２０年は、
コストダウンのため、
と言って中国に生産工場を移しました。

その結果、国内はデフレになり失業者が増え、
民間企業では終身雇用が消えたのです。

その間、中国は日本を利用して儲けた金を、
軍事力の強化につぎ込みました。
ついには、軍事力を金にする行動に出ています。

空手など格闘技を始め、少し出来るようになると、
どれくらい強くなったか
試して見たくなるのが人情です。

国家の軍事力も同じことで、
どこかで使いたいと機会を狙っています。

日本人が考えている『一国平和主義』は、
国際社会では通用しないことに政治家、
官僚、マスコミが認めなくても
国民が、それでよいわけではないはずです。

今国を動かしている人間は、
『有事』の時にいち早く国外に逃げるでしょう。
そのような人間を、
リーダーとして選んではいけないのです。

無責任な仕事をし、国難を招いている政治家、
官僚、マスコミなどの権力から
国民の手に主導権を、取り返すべきです。
それが民主主義です。

既得権を守り始めたとき、腐敗と堕落が始まります。
リーダーが売国奴に成り下がったとき、
そのままであれば国は間もなく滅ぶのです。

未来の子どもたちのために
変更のしようの無い体制を、
新しい綺麗な自由なものにして渡したいと思います。

来春卒業予定者の就職内定状況
来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率は６３．１％（前年同期比３．２ポイント増）で、過去最低だった２０１０年１０月の５７．６％から２年連続で前年を上回ったことが２７日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。ただ、２００８年のリーマン・ショック以前の水準には戻っておらず、依然厳しい状況が続いている。卒業予定者約５５万５９００人のうち、１０月段階で約１５万６７００人が内定を得ていないとみられる。(毎日新聞)

小船で国外に逃げる人間が、日本にいますか？
国外に財産を移し、逃げ出す準備をしている人間が
日本にどれくらいいるでしょう。
なぜ北朝鮮から、亡命するのか、
なぜ中国から亡命しなくてはいけないのか？
他人事と思わずに、考えて見るべきです。

漂着船に５遺体、船体にハングル文字か　新潟・佐渡
朝日新聞デジタル 11月28日(水)14時24分配信
　警察庁や新潟県警によると、２８日午前、新潟県佐渡市の真野湾の岩場で、漂着した木造船が見つかり、中から５人の遺体が見つかった。船は全長約１５メートルで、船体にハングルのような文字が書かれているという。
朝日新聞社

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朝日新聞の支持率調査結果

こんにちは。
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朝日新聞がアンケート調査を発表しました。
どこまで信用したらよいのか分かりませんが、
『このような結果を公表したい』
と言う数字を出していることは間違いありません。

分かるのは、以前の自民党のように、
一党で何も決められないので
連立政権にしなければいけないということです。

中国主導の『反原発』を打ち出していますが、
それで本当に経済が
うまくいくと考えているのでしょうか？

国の存亡がかかる局面にも関わらず、
ほとんどの候補者が能天気で緊張感が見られません。

危機意識がゼロに等しいです。
有事と言うのは、いつもあるわけではありませんが、
100年に一度と言うような危険を察知するのが、
リーダーの役目であり責任です。

その能力が無い人間は、
今の日本の政治家として
人の上に立つ資格はありません。

長いスパンでの歴史を学び、
今がどのような情況にあるのか判断せず、
『間違った』では済まないことを
国民も知る必要があります。

頭をよくするペンダント



この国の危機的状況を、
政府や官僚やマスコミや政治家が
教えてくれるかと言えば、
隠蔽し全く公表しません。

自分たちの都合の悪いことは、隠す体質です。

今までは騙せ通してきましたが、
尖閣諸島での中国漁船の衝突や、
中国国内での暴動をきっかけに
ほころびがでています。

何が正しいのか、
今どのような情況なのか一般の人間が知り、
何らかの行動、意思表示が必要です。

比例投票先、自民２３％、民主１３％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 11月25日(日)22時16分配信
朝日新聞社は２４～２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％で、伸び悩む民主に迫っている。

　比例区投票先は、１７～１８日に実施した前回１回目の調査では自民２２％、民主１５％で、今回少し差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％だった。

　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）、維新は少し伸びて８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。

　投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。

関西電力では値上げの方向ですが、
これからますます製造業は苦しくなります。
安全を確認できたら、
代替の発電ができるまで稼動すればいいのですが、
なぜいけないのでしょう。
エネルギーの確保とコストの安定が無くては、
経済の復興は不可能です。
原発反対の人には電力を止めればよいのかもしれません。

関西電力値上げ
関西電力が２６日、電気料金の値上げを申請した。九州電力も２７日に申請、東北、北海道、四国各電力も追随する見通し。今後の焦点は値上げ申請の審査に移るが、電力５社の値上げの影響は産業界にとって甚大で、全国各地に生産や営業の拠点を持つ企業は、東電に続く大幅値上げになる見通し。海外勢との競争が激化するなか商品価格への転嫁もままならず、業績への影響は避けられない企業も多いと見られ、産業界は危機感を強めている。(毎日新聞)

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ホンダの挑戦が、日本を変えるか？

こんにちは。
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ホンダが復活に向けて動き出しました。
これがどれくらい本気なのか、今後が見ものです。
効率ばかり追いかけていては、
目に見えない落とし穴にはまります。

日本が新たな挑戦が、できるように
アマゾナイト・・・希望をもたらす



在庫を削減することは、
資産が減り税金が掛からなくなるために、
全企業が一斉に始めました。

しかしその跳ね返りは、現場の作業効率に出ます。
また下請けに、２４時間体制での受注対応を
強いることになりました。

どちらにしても無理がかかっています。
ほどほどのところ、
適度にバランスが取れている着地点を
トップが示さない限り、
中間管理職はぎりぎりまで追い込み、
生きるか死ぬかと言うところまで頑張ってしまい、
結果的に効率を悪化させるのです。

しかしそこが、マニュアル人間には分からないのです。
効率化のためのマニュアルが、
自己保身のためのマニュアルに使われたら、
いくら結果が悪くても、
『マニュアルにしたがっているので悪くない』
と言ういいわけができます。
大企業ほど陥る罠です。
私はそれに同調できず、
会社を辞めた理由の一つでした。

成長軌道に乗っているときや、
安定軌道に乗っているときにはそれでよいのですが、
デフレ基調になったときには対応ができません。

日銀の総裁も、
無能であり長いスパンで見た判断ができず、
『馬鹿の一つ覚え』でインフレ抑制に始終しています。

アメリカなど他国の政策を見て、
判断材料にすれば良いものを
狭い了見から抜け出すことができません。

ホンダは、敢えて利益、利益率の低い
軽自動車に参入するには、
決断に勇気が必要だったと思います。

１９５９年にホンダは、初めてマン島の
125ccクラスに参戦して完走して６位入賞し、
2年後の１９６１年にはマン島初優勝を記録しました。
それをきっかけにして、世界のホンダになったのです。

そのマン島のレースに挑戦する行動なくして、
その後のホンダの躍進、発展は無かったと言えます。
挑戦する行動が無ければ、何も変わらず始まりません。

日本の製品が評価されたのは、品質でした。
車も電気製品も、故障が少ないことです。
しかし、最近はトヨタの車だけでなく各社、
リコールが付きまといます。
以前には、無かったことです。
どこか歯車が狂っているように思えてなりません。

私が以前使っていたパソコンが、ある日突然壊れました。
テレビも、ある日突然画面が全く映らなくなりました。
娘が大学で使っていた冷蔵庫は、５年で壊れました。

壊れるように、タイマーがセットされているのでしょうか。
本当にそんなことをしているようでは、
企業の経営が危なくなってしまいますね。
『メイドインジャパンは、壊れない』
と言う品質を、再び確立することが企業再建の道でしょう。

中国が、危険になっています。
国際ルールはあっても無きに等しい、言動を続けています。

世界全体が軍縮に向かう中、
国家予算の１～２割以上をそれに費やし、
日本のＯＤＡもその予算に使われているのです。

日本は、自分の家に押し入ろうとしている強盗に、
武器を買うための金を出していることになり、
お人よしではすまされません。


ホンダ躍進“軽３強時代”　ライバルを驚かせた「Ｎシリーズ」の完成度
産経新聞 11月25日(日)11時36分配信
ダイハツ工業、スズキの２強時代が続いていた軽自動車市場に異変が起きている。昨年１２月にホンダが発売した「Ｎ　ＢＯＸ」が今年４～９月の軽の車名別販売ランキングで首位を奪取、ホンダが急速にシェアを伸ばしているのだ。今後も３年以内に軽５車種を投入するなど野心的な目標をぶち上げ、２強の牙城を崩そうと虎視眈々（たんたん）と狙っている。
「本気なのか」　「Ｎ　ＢＯＸ」誕生の約１年前にさかのぼる平成２２年秋、全国の販売店向けミーティング会場。１千人を超える販売店のオーナーや幹部が一堂に会した場で、小林浩日本営業本部長（当時）が「軽強化」を宣言すると、会場からは懐疑的な声が上がった。

　無理もない。当時、ホンダにとって軽は生産台数が少なく生産効率が悪い“お荷物”。主力セダン「アコード」「シビック」の輸出で利益を上げ、軽の赤字をカバーする状況が長年にわたって続いていた。社内や販売店には、「軽では利益を上げられない」とあきらめムードすら漂っていた。

　だが、長引く景気低迷で、維持費が安く燃費もいい軽の存在感は高まる一方。円高で輸出採算も悪化し、軽で稼げる体質に転換しなければ、いずれ国内工場を維持できなくなることは明らかだった。その危機感から生まれたのが、ホンダ初の軽「Ｎ３６０」から「Ｎ」の名を引き継いだ「Ｎシリーズ」の開発プロジェクト。研究開発・生産コストなどを抜本的に見直し、「国内で生産してももうけが出る軽」を目指した。

　第１弾となる「Ｎ　ＢＯＸ」は「軽最大級の室内空間」を開発コンセプトに置いた。軽のメーンユーザーである女性から話を聞いたところ、軽にも室内空間の広さを求める声が多かったからだ。このため、通常の開発プロセスとは違い、まず「室内空間」の確保を目標に定めたうえで、それを実現するためにエンジンの開発やガソリンタンクなどの配置を決めていった。

　「Ｎ　ＢＯＸ」の室内は全長２１８センチ、高さ１４０センチ。子供であれば、立ったまま着替えもできる広さだ。スライド式のドアなど軽らしくない機能を徹底的に充実したこともユーザーの心をつかみ、４月には軽の車名別新車販売台数でダイハツ「ミラ」を抜き、軽でトップに立った。

　これが社内の雰囲気を一気に変えた。１１月２日に発売したＮシリーズ第３弾「Ｎ－ＯＮＥ（エヌワン）」には「Ｎ３６０」をモチーフにした外観が採用されることが決まった。「（主力小型車）フィットに遠慮せずに開発しろ」との号令のもと、「過去のモデルをリバイバルしてはならない」という暗黙の社内ルールさえ打ち破ったのだ。

　Ｎシリーズのヒットで部品の調達コストも低下。かつての“お荷物”はいま、フィットの利幅をしのぐまでになった。一方、ホンダの猛攻にさらされているダイハツ幹部は「１年前は考えられなかったが、今や軽は“３強時代”に入ったと認識せざるを得ない」と危機感をあらわにする。スズキの営業担当者も「エヌワンの質感とデザインを見て、正直悔しかった」と唇をかむ。

　だが、両社とも指をくわえているだけではない。ダイハツは今年に入り、ミライースに搭載した改良エンジンや無段変速機（ＣＶＴ）を他車種にも搭載、自動車取得税と自動車重量税が免除される「免税対象車」を拡充している。スズキは９月に発売した「ワゴンＲ」の商品力で販売上積みを狙う。

　販売店改革も進めている。ダイハツは平成２７年度までに現在の６７０店舗から７３０店舗程度に拡充する計画だ。販売店をカフェのようにする「カフェプロジェクト」をほぼ全店に導入し、軽のメーンターゲットである女性が入りやすい雰囲気を作り出す。

　比較的小規模店舗が多かったスズキは、店舗の統廃合を進めて大規模店舗を増やす取り組みを推進。整備スペースを拡充させることで顧客の待ち時間を短縮する試みも進めている。

　軽をめぐっては、日産自動車と三菱自動車の動きも無視できない。両社は合弁会社「ＮＭＫＶ」を昨年設立し、来年にも共同開発した軽を発売する。両社合計の軽のシェアは、１割強にまで落ち込んでいる。だが、かつてはホンダを上回るシェアを誇っていた日産と、日産の販売網を活用して軽の強化をもくろむ三菱自がタッグを組み、シェア２０％を目指している。

　自動車保有台数に占める軽の割合は２３年度末時点で３６・５％と過去最高となった。新車販売が伸び悩むなか、軽は数少ない成長市場だ。４陣営による主導権争いは、そのまま生き残りをかけた戦いでもある。（古川有希、飯田耕司）

中国初の空母で離着艦訓練、成功

日本テレビ系（NNN） 11月26日(月)1時40分配信
　中国の国営テレビは２５日、中国初の空母「遼寧」の甲板上で離着艦の訓練が行われ、初めて成功したと伝えた。

　訓練に使われたのは、ロシアの戦闘機をベースに開発したとみられる「殲１５」。今後、訓練を本格化させ、空母運用のための能力を高めていくものとみられる。

　日本など周辺国との緊張が高まる中での軍備増強の動きに、警戒が強まりそうだ。
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