町営住宅の家賃減免制度をつくり滞納者には親身になって相談に乗ること。

家賃滞納で無理心中
　２０１４年に千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納のために強制退去となった母親が無理心中を図り、中学２年の娘を殺害する事件がありました。「家がなかったら生きていけない」と思いつめた結果ですが、母親は家賃だけでなく国保料も払えず、市役所に国保料の滞納問題や生活保護の申請の件で相談に行っています。その相談が解決しないままに事件が引き起こされました。
　生活保護の申請や国保料の減免、家賃の減免等の対応がなされていれば、娘さんが命を落とすことはなかったと思われます。このような痛ましい事件が再び起きないように、自治体は真剣に考えなければなりません。

 町営住宅の入居状況と住宅政策、家賃滞納と滞納理由と滞納整理状況、家賃の減免制度利用状況、町営住宅の清掃管理について質問をする。

　「母子心中未遂事件」の痛恨の教訓があります。この事件の２か月後に国交省が都道府県に対し「滞納家賃の徴収における留意事項等について」という国の通知を出しました。

　通知では「著しく所得の低い世帯、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、父子世帯、子育て世帯など民生部局と連携し生活保護をはじめとする居住安定のための支援策を講じること」となっています。町営住宅の入居者の月額所得をみれば多くの入居者が対象になっています。
家賃の滞納について、やむを得ず家賃を払えない状況にある者に対しては、家賃減免の適用等の負担軽減を講じることなどを示していますが、町営住宅入居者から１件も減免制度が適用されていない。減免制度すらないのが問題だ、つくること。
　

　町営住宅の家賃滞納が３か月以上になれば、住宅の明け渡し、退去させることができます。毎年20件前後あります。 国は、強制退去にいたる前に、早期に家賃滞納者の状況を把握し早期に支援策を検討することを指示していますが、町は具体的な対応はしていませんので、すぐに実施すべきです。

　生活が大変な世帯には、生活保護をすすめるなど、きめの細かい対応をすること。督促文書で呼び出しをかけたりするだけでなく、役場から直接滞納者宅を訪問し生活の実態もつかむこと。行政にはその役割がある。
　国の通達を守り困っている人には、温かい手を差しのべるのが行政の役目です。

　空き住宅も増えてきており、雑草や環境対策もしつかり行うこと。