公共事業の原資は税金です。費用対効果を考えなければなりません。
汚水処理事業で、合併浄化槽と公共下水道事業の比較を下段にまとめました。
平成29年度末の決算から見ると、公共下水道事業をこのまま続けていくのが果たして住民のためになるのか？
いま仕事や暮らしが本当に大変です。10月から消費税率を10%に引き上げるなんて、とんでもありません。行政に対して住民本位の税金の使い方を強く求めていかなければなりません。
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12月定例会 12日 一般質問 6人 順位 1、栗島、2、紙永、3、新居、4、小川、5、元木、6、林議員
ごみの収集業務を民間委託検討 ごみ行政を支えているのは 町民と西クリの職員です。
路上で生活しておられる方々には、「本格的に寒くなる前に、屋根があるところに入る相談しませんか？」と声掛けをしていますが、ほぼ、「まだ大丈夫。ホントに困ったら相談します」との返事ばかりです。
マイナ事業を受注した企業は落札率９９％以上。これらの企業から自民党への多額の献金が繰り返されてきました。
現場で、通信障害などでマイナンバーカードによる確認ができなくても、免許証であれば運転資格の有無を目視で確認できる。
