例のヒューザー、姉歯設計士等による耐震偽装マンションの件。
購入住民の補償問題が問題になっているが、いろいろ疑問も多い。
「106％で買い戻す」と、見え見えのウソで延命を図るヒューザー。
マンションの使用禁止命令はすぐ発動したのに、なかなか支援策は打ち出せない行政。
怒りの矛先を同業他社に向けようと必死のイーホームズ。
そして、ひたすら沈黙を続ける銀行・・・
人命優先のはずが責任転嫁、責任逃れの茶番の為に、地域住民、居住者の命が脅かされている・・・
そのうち、ローンで首がまわらなくなり、自殺するものが出てきやしないか？
でも、そんな時ホッと安心する機関が一つある。
それは、銀行だ。
なぜかというと？
銀行は融資する時に、建物・土地を担保に入れるだけでなく、生命保険に加入させるからだ。
「お金が払えないなら死んで返しなさい」といわんばかりだ・・・
銀行は建物の価値は、はっきり言って信用していない。
年収や優良企業に勤めているか？などばかり気にしている。
だから、建物・土地を担保に設定しながら、生命保険によって確実にお金が返ってくる仕組みを作っているのだ。
しかし、海外の場合は建物の価値で融資を行う。
保険会社や、銀行側が建物を検査しチェックする体制が出来ているのだ。
生命保険に頼るのでなく、建物の価値をしっかりと守ることによって融資をしている背景がある。
だから、日本のようなハリボテ建築でなく、本物の価値のある住宅が多いのもうなずける。
初期投資が多少掛かっても、中古市場でも、資産価値の変わらない家造りが行われる現実がある。
お金を貸す側が自分の担保をしっかりチェックして価値を守る。
当然のことではないだろうか？
なぜ？日本にそのようなシステムがないのか？
銀行の手抜きとしか考えられない・・・
と、うまく表現できなくてすみません。
つまり、だんまり続けている銀行の責任が全く追求されないのはおかしいですよね。
せめて、入居者のローンを、支援策などが決まるまで凍結するとか対応を考えるべきだと思います。
政府から大量の資金をもらって建て直ししたのだから、少しくらい国民に恩返ししてもらいたいものです。
---
しかし、政府もあまりにも急に資金援助を決定するのにも問題がある。
これからも、同じような物件が増えるだろうし、我々の税金だからだ。
我々の気持ち的にはキチンと保障を考えてあげたいが、やはりコレは詐欺にあったとしか考えられない。
不当に安い物件に飛びついたら案の定・・・みたいな。
というのは、阪神大震災などの震災被害者にも、政府はたいした保証してないのに、コレラ詐欺にあった住民に保障しすぎるのも良くないと思うからだ。
以下に阪神大震災の義援金の一部を引用する。
■死亡者・行方不明者義援金：10万円/人
■住宅損壊見舞金（全壊・半壊・全焼・半焼）：10万円/世帯
■住宅損壊見舞金（同上世帯で95年度所得が690万円以下）：+5万円/世帯
■重傷者見舞金 （1か月以上の治療）：5万円 /人
■要援護家庭激励金（生活保護世帯等）：30万円/世帯
■被災児童・生徒教育助成金（ 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 ）：1～5万円 /世帯
■住宅助成義援金（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯）(所得制限あり)：30万円 /世帯
■被災児童：（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯）： 100万円 /世帯
http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm
より引用してます。
つまり、震災で家財も肉親も亡くしても、満足な保障を受けられなかった人たちが沢山いるのだ。
仮説住居に住むことを余儀なくされた人たちの事を思うと、コレラ姉歯物件に住んでいる人たちがどんなに恵まれていることか・・・
「今まで100㎡以上の部屋に住んでいたから、そんな狭い部屋提供されても住めませんよ。」と住民。
あまり、贅沢言ってると震災被害者が反旗をひるがえしてしまいますよ～～
かわいそうだと思いますが、詐欺にあった人たちと、震災の被害にあった方を同列以上に取り扱うのは問題だと思います。
政府が、援助をしすぎると、こいった詐欺事件は亡くならないと思うからです。
民間がもっと痛手を負わないといけないですよね。
特に、銀行もそのリスクを被うべきかと・・・
と、今日はちょっと違った視点でお贈りしました。
ちなみに上の写真は阪神大震災の仮説住居の写真です。
■作者の過去の記事はこちら
購入住民の補償問題が問題になっているが、いろいろ疑問も多い。
「106％で買い戻す」と、見え見えのウソで延命を図るヒューザー。
マンションの使用禁止命令はすぐ発動したのに、なかなか支援策は打ち出せない行政。
怒りの矛先を同業他社に向けようと必死のイーホームズ。
そして、ひたすら沈黙を続ける銀行・・・
人命優先のはずが責任転嫁、責任逃れの茶番の為に、地域住民、居住者の命が脅かされている・・・
そのうち、ローンで首がまわらなくなり、自殺するものが出てきやしないか？
でも、そんな時ホッと安心する機関が一つある。
それは、銀行だ。
なぜかというと？
銀行は融資する時に、建物・土地を担保に入れるだけでなく、生命保険に加入させるからだ。
「お金が払えないなら死んで返しなさい」といわんばかりだ・・・
銀行は建物の価値は、はっきり言って信用していない。
年収や優良企業に勤めているか？などばかり気にしている。
だから、建物・土地を担保に設定しながら、生命保険によって確実にお金が返ってくる仕組みを作っているのだ。
しかし、海外の場合は建物の価値で融資を行う。
保険会社や、銀行側が建物を検査しチェックする体制が出来ているのだ。
生命保険に頼るのでなく、建物の価値をしっかりと守ることによって融資をしている背景がある。
だから、日本のようなハリボテ建築でなく、本物の価値のある住宅が多いのもうなずける。
初期投資が多少掛かっても、中古市場でも、資産価値の変わらない家造りが行われる現実がある。
お金を貸す側が自分の担保をしっかりチェックして価値を守る。
当然のことではないだろうか？
なぜ？日本にそのようなシステムがないのか？
銀行の手抜きとしか考えられない・・・
と、うまく表現できなくてすみません。
つまり、だんまり続けている銀行の責任が全く追求されないのはおかしいですよね。
せめて、入居者のローンを、支援策などが決まるまで凍結するとか対応を考えるべきだと思います。
政府から大量の資金をもらって建て直ししたのだから、少しくらい国民に恩返ししてもらいたいものです。
---
しかし、政府もあまりにも急に資金援助を決定するのにも問題がある。
これからも、同じような物件が増えるだろうし、我々の税金だからだ。
我々の気持ち的にはキチンと保障を考えてあげたいが、やはりコレは詐欺にあったとしか考えられない。
不当に安い物件に飛びついたら案の定・・・みたいな。
というのは、阪神大震災などの震災被害者にも、政府はたいした保証してないのに、コレラ詐欺にあった住民に保障しすぎるのも良くないと思うからだ。
以下に阪神大震災の義援金の一部を引用する。
■死亡者・行方不明者義援金：10万円/人
■住宅損壊見舞金（全壊・半壊・全焼・半焼）：10万円/世帯
■住宅損壊見舞金（同上世帯で95年度所得が690万円以下）：+5万円/世帯
■重傷者見舞金 （1か月以上の治療）：5万円 /人
■要援護家庭激励金（生活保護世帯等）：30万円/世帯
■被災児童・生徒教育助成金（ 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 ）：1～5万円 /世帯
■住宅助成義援金（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯）(所得制限あり)：30万円 /世帯
■被災児童：（全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯）： 100万円 /世帯
http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm
より引用してます。
つまり、震災で家財も肉親も亡くしても、満足な保障を受けられなかった人たちが沢山いるのだ。
仮説住居に住むことを余儀なくされた人たちの事を思うと、コレラ姉歯物件に住んでいる人たちがどんなに恵まれていることか・・・
「今まで100㎡以上の部屋に住んでいたから、そんな狭い部屋提供されても住めませんよ。」と住民。
あまり、贅沢言ってると震災被害者が反旗をひるがえしてしまいますよ～～
かわいそうだと思いますが、詐欺にあった人たちと、震災の被害にあった方を同列以上に取り扱うのは問題だと思います。
政府が、援助をしすぎると、こいった詐欺事件は亡くならないと思うからです。
民間がもっと痛手を負わないといけないですよね。
特に、銀行もそのリスクを被うべきかと・・・
と、今日はちょっと違った視点でお贈りしました。
ちなみに上の写真は阪神大震災の仮説住居の写真です。
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