https://www.amazon.co.jp/%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%83%A8/dp/4166612441/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=
歯職人
5つ星のうち5.0
東京新聞 調査報道キャンペーン「税を追う」の核心
2019年12月29日に日本でレビュー済み
形式: 新書
本書は、2018年から始まった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」シリーズから、文春新書編集部の依頼により防衛費に絞って追加取材より書き下ろしされた一冊です。
時折読む他紙を含む新聞紙面からは、日本が米国のトランプ大統領から兵器の大量購入を要求されたとか、日本の防衛費が増額されたとかの記事を目にしていたが、本書により個々に目にしていた記事のつながり、意味するところがおぼろげながら整理された。
日本の緊縮財政の中、防衛費のみが突出して増大しているイメージがあったが、その防衛費の中身が、米国の要求によって日本防衛のための合理性とは別のアメリカ絶対優位の「対外有償軍事援助」という名の兵器取引制度によって行われている実態が解明される。
明治の文明開化期の「お雇い外国人」と日本社会の関係を思い起こさせる米国の兵器産業、米国国防省の国防安全保障協力庁と防衛省・自衛隊の関係など、歪と言って良いと思われる姿に驚き禁じ得なかった。
さらに、米国兵器の購入費用の増大のため、自衛隊が従来から運用している主要兵器の補充部品購入に予算が回らず「共食い整備」と呼ばれる、運用中の兵器から部品を取り出しその場をしのぎ、結局戦力を低下させる運用が行われている姿は、常軌を逸脱しているように思われる。
東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は継続してるが、本書で例示した税をめぐる無駄、政官財のトライアングルに消費されていく国家予算、官僚OBに消えていく税等々に光を当て、健全な民主国家と呼ぶに相応しい日本になる様、東京新聞の記者の皆さんの更なる健闘をお願いしたい。
本書タイトルは、「兵器を買わされる日本」だが「(米国が売りたい二番手)兵器を(米国の吹っ掛けてくる言い値で)買わされる日本」と読み替えたい。
今年の #望月衣塑子 VS #菅義偉(2019.1.8~12.26)
https://www.youtube.com/watch?v=OqKDIjji-XY
文春新書
兵器を買わされる日本
東京新聞社会部【著】
価格 ¥935(本体¥850)
文藝春秋(2019/12発売)
サイズ 新書判/ページ数 256p/高さ 18cm
商品コード 9784166612444
NDC分類 392.1
Cコード C0295
内容説明
第二次安倍政権誕生後の7年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する!
目次
プロローグ 軍拡の道を再び進み始めた
第1章 自衛隊を席巻する米国兵器―トランプ大統領の兵器ディール(「兵器ローン」5兆円を突破;首相の反論 ほか)
第2章 アメリカ絶対優位の兵器取引
対外有償軍事援助(会計検査院の指摘に弱腰の防衛省;米側への問い合わせを躊躇 ほか)
第3章 降って湧いた導入計画―ミサイル防衛のイージス・アショア(配備ありきであり得ないミス;アリバイづくりのやっつけ仕事 ほか)
第4章 実は火の車の防衛費―米国兵器爆買いのツケ(取材班に届いた告発文書;異例の代金支払い延期要請 ほか)
第5章 聖域化する防衛費―兵器輸入拡大で禁じ手連発(米軍再編関係費を外して概算要求;「ゼロにしたのは上の判断」 ほか)
あとがきにかえて―税を追い利権を書く
出版社内容情報
安倍政権でイージス・アショアや巡航ミサイルなど、アメリカからの高額兵器購入が激増している。その不透明な実態を調査報道で暴く。