下手な横好き

原発事故の究明

落ち葉
















東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当

時事通信 12月9日(日)2時31分配信

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、

東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。

地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
 
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、

うち約50人について既に聴取した。

早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
 
東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、

捜査を開始した。
 
関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
 
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。

東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5.7メートルまでの対策しか取っておらず、

こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。

 検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。

事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
 
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、

立証には困難が予想される。



私心

あれだけ広範囲に放射能汚染を拡大させたのは誰だ?

権限を持った人たちの震災以前、以降の行いを検証し、その結果を踏まえての処罰も考えられます。

とも角、起きては成らない放射能汚染が起きたのですから、厳しくその原点、原因を究明して頂きたいです。

科学者の目線に限らず、司法の目線かも全て洗い出す様に願いたいです。

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詳しくは

http://www.homeclip.co.jp/jyoho/truth/n08/p02_reform.htm


写真を趣味に高齢者の戯言

コメント一覧

米田です
地域NO1企業の独占
http://www.asahi100nen.com/
電気の安定供給が絶対条件の下、国家権力と結びつき優遇されてきた事業体ですから、私共民間企業では考えられない経営体質ではなかろうかと思います。
安全を最優先してこれから取り組んで頂きたいですね。
谷村
原発事故の責任
東電の前社長は、子会社の社長に天下て責任逃れ。
多の重役も。
今まで、原発は発電経費が一番安いと、うそを重ねて来ましたが、発電コストが一番高い発電方法と解りましたね。そして、最終処分方法や処分地なので解決をしないまま、再稼動を各電力会社は急いでいます。
最期にけつを拭かされるのは、常に国民!
国民に負担をかける前に、経営責任者全員(家族も含めて)の全ての資産を放出させ(それでもぜんぜん足りませんが)その上で国民が納得するように独占状態を無くした上で(選択権が出た時点で)値上げ申請するべきです。


現在は、料金の設定でも、すき放題。独占企業の業ですね。
情けない事です。
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