報道解説
2018-11-01 | TV
画像、朴正熙と若い日のパククネ
昔はモーニングショーとか言ってたっけ、朝のワイドショー。
朝ドラ「まんぷく」が趣味じゃなく、まんぷく後の博多華丸大吉だけは見たいけど、
そうは上手に戻れないので、早い時間から民放を見てる。
大抵は「スッキリ」なんだけど、
今日はフジ「特ダネ」
三浦瑠璃さんが韓国と日本のことを語っていたからで、
とてもよくわかった。
「韓国最高裁の新日鉄住金に元徴用工4人に対する賠償命令」判決がどう間違っているのか。
これがまかり通ったら、1965年に締結された日韓協定が全部反故となってしまう。
この時の日本からの賠償金で「漢江の奇跡」を起こした朴大統領。
これは日韓の問題というより、パククネの父、朴正熙の功績である「日本からせしめた賠償金」が取り足らない、日本にすり寄り過ぎていたという、
過去の韓国政権を猛反省しやり直せと、左派からの文政権への抗議であるとのこと。
文政権は昨年、最低賃金をどんどん上げていく政策を取っており、18年は16,4%も上げた
概算だと、時給900円が1044円になり、8時間20日計算で月額144000円が167040円 ひと月で23040円の給与アップとなる。
業績のいい会社はすでにこれ以上の給与を払っているが、中小未満、零細以上の企業では人件費のアップは即、死活問題となる。
結果、
企業は若い人の雇用を削減し、前からいる従業員を守ることにしたせいで、
若年層の失業率10%、最悪の数字だそうで、そこから起きたであろう
ベンチャーIT会社社長のパワハラ映像の流失事件。
この映像にも驚いたけど、若い社員を殴っている映像を社長が撮影するように指示、一部始終をDVDにして社員に記念品として渡していたのが3年前、
たぶん、昨日、社員の誰かから流失。
この社長が企業する際の資本金の10億円を投稿有料サイト(盗撮 ポルノ)で集めたもので、流出映像で財を成し、流出映像で今、時の人となっている。
失脚するかどうかは不明、大韓航空のパワハラですら、結局大したことにはなってない、
大企業と泣く子には勝てないってことかと。
韓国最低賃金(●っとコピペ)
韓国の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約830円)とすることを決めた。18年は16.4%と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。上昇率は前年を下回ったとはいえ、2桁の伸びが続くことから、中小・零細企業の反発は必至だ。
昔はモーニングショーとか言ってたっけ、朝のワイドショー。
朝ドラ「まんぷく」が趣味じゃなく、まんぷく後の博多華丸大吉だけは見たいけど、
そうは上手に戻れないので、早い時間から民放を見てる。
大抵は「スッキリ」なんだけど、
今日はフジ「特ダネ」
三浦瑠璃さんが韓国と日本のことを語っていたからで、
とてもよくわかった。
「韓国最高裁の新日鉄住金に元徴用工4人に対する賠償命令」判決がどう間違っているのか。
これがまかり通ったら、1965年に締結された日韓協定が全部反故となってしまう。
この時の日本からの賠償金で「漢江の奇跡」を起こした朴大統領。
これは日韓の問題というより、パククネの父、朴正熙の功績である「日本からせしめた賠償金」が取り足らない、日本にすり寄り過ぎていたという、
過去の韓国政権を猛反省しやり直せと、左派からの文政権への抗議であるとのこと。
文政権は昨年、最低賃金をどんどん上げていく政策を取っており、18年は16,4%も上げた
概算だと、時給900円が1044円になり、8時間20日計算で月額144000円が167040円 ひと月で23040円の給与アップとなる。
業績のいい会社はすでにこれ以上の給与を払っているが、中小未満、零細以上の企業では人件費のアップは即、死活問題となる。
結果、
企業は若い人の雇用を削減し、前からいる従業員を守ることにしたせいで、
若年層の失業率10%、最悪の数字だそうで、そこから起きたであろう
ベンチャーIT会社社長のパワハラ映像の流失事件。
この映像にも驚いたけど、若い社員を殴っている映像を社長が撮影するように指示、一部始終をDVDにして社員に記念品として渡していたのが3年前、
たぶん、昨日、社員の誰かから流失。
この社長が企業する際の資本金の10億円を投稿有料サイト(盗撮 ポルノ)で集めたもので、流出映像で財を成し、流出映像で今、時の人となっている。
失脚するかどうかは不明、大韓航空のパワハラですら、結局大したことにはなってない、
大企業と泣く子には勝てないってことかと。
韓国最低賃金(●っとコピペ)
韓国の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約830円)とすることを決めた。18年は16.4%と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。上昇率は前年を下回ったとはいえ、2桁の伸びが続くことから、中小・零細企業の反発は必至だ。
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