これ、天下りがどうこうというレベルの話じゃないですよね。
仕事してない（道は出来ていない）
そもそもの計画が無茶苦茶
市の借金はとんでもなく増え
しかも、発覚後も問題先延ばし、補助金導入でまだ天下りを飼う…
って、公共事業を装った税金詐欺事件じゃないですか。
市民の皆さん、こんなのに関わった
公務員、金貸し、政治家など全員を牢屋に入れてやってください。
こういう団体、天下りが、国だけじゃなく県にも市町村にも、それぞれにあるのですね。
表に出てこない類似事件が無数にあるという事ですよね。
よく、平気で増税なんて言えるよね。
>横浜市が、約566億円の有利子負債を抱える市の外郭団体「横浜市道路建設事業団」の清算を先送りしている問題で、これまで事業団に理事長などの役員や職員として再就職した市OBは計36人に上ることがわかった。
このうち職員を除く役員20人を出身部局別にみると、事業団を所管する道路局関係が最も多く4割を占めていた。
市は建設費が枯渇し、事業の行き詰まりが明らかになった2003年度以降も毎年40億円の補助金を支出して事業団を存続させた上、OBの天下り先としていた。
市道路建設事業団の資料によると、設立当初の1987年～2012年までに再就職した市OBは計36人。
このうち、10人が事業団トップの理事長、10人が常務理事などの役員に就任。残る16人は職員として再就職していた。
また、理事長に就任した10人のうち、少なくとも3人は、いわゆる「渡り」の形だった。
理事長の報酬は、身分が常勤だった04年度までは月額約55万円。
非常勤となった05年度以降は、週2、3回の勤務で月額約20万円となった。（3/2 読売新聞）
>横浜市が、「横浜市道路建設事業団」の清算を先送りしている問題で、事業団が、市から無償貸与された土地に整備した駐車場の経営で毎年約1800万円の収入を得ていることがわかった。
一方、人件費などの支出は年間約5000万円… （2/16 読売新聞）
>横浜市は、横浜市道路建設事業団の清算を先送りする方針を固めた。
先送りをして、団体を存続させたまま負債の返済を続けた場合、市の負担は、清算した場合に比べ、約50億～62億円増えると試算されている。
総務省は「先延ばしすれば負担が増える…（2/15 読売新聞）
>横浜市出資の外郭団体の経営改革のあり方を検討している外部有識者の委員会（委員長・大野功一関東学院大学長）は9日、横浜市土地開発公社の廃止など13団体について事業の再整理や民間主体への移行などを提言した報告書をまとめた。
市は報告内容を尊重し、各団体の改革に反映させる方針。
委員会は会計の専門家や弁護士、経営者ら5人で構成、
2009年3月から市出資の40団体を対象に経営改革の方向について審議を重ねている。
このうち、今回審議結果がまとまったのは13団体で、残りの団体についても順次、結論が出される。
13団体の中で「廃止の検討が必要」とされたのは、公共事業用地を先行取得する役割を担ってきた市土地開発公社と市道路建設事業団（都市計画道路整備など）の２団体。
同公社については、「本来の設立目的である『先行取得』の必要性が薄れている」と指摘。
簿価残高の大半を占めるみなとみらい21地区の用地の早期売却に向け、本年度中に全市的な視点から再検討を行うよう提言している。
同公社について市は第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行の期限である13年度に廃止し、保有地を引き継ぐ方針を固めている。（10/9/9 カナロコ）
>横浜市内の道路建設を進めるため、民間出資を募って立ち上げた「横浜市道路建設事業団」。
環状2号など20キロの区間を1300億円で整備する計画だったが、建設できた区間は5・96キロで、逆に事業費は1955億円に膨らんだ。
銀行への利息返済だけでも279億円になり、市は30年間、毎年40億円ずつ補助金として税金を投入する結果になった。
横浜市は国予算に左右される国庫補助事業ではなく、市主導で速やかに道路を建設するため、半分を市、残り半分を横浜銀行や相模鉄道、東京電力など民間企業から募り、1987年に事業団を立ち上げた。
自治体が事業団方式で道路建設するのは初めての試みで、全国的に注目された。
当初計画では企業寄付150億円、周辺の土地開発で300億円の収入を見込んでいたが、実際の収入はゼロ。
このためNTT株売却益を使った国の無利子貸付金が100億円から367億円に膨らみ、計画になかった銀行からの借金475億円が新たに加わった。
目的の道路建設は、環状2号・4号、権太坂和泉線のうち計20キロだったが、計5・96キロ建設した04年度末に事業を終了した。
同事業については、01年度の包括外部監査で「当初計画と著しく乖離して事業費が増加」「事業団の借入金は、市に対して道路を売却した資金で賄われるため、実質的な横浜市の債務」と指摘されていた。
現在、事業団は市内部でも「事実上の解散」扱いで、業務は借金返済と市への道路引き渡し程度。
通常、完成して供用を始めた道路は市に引き渡すが、いまだに一部しか引き渡されず、残りは事業団の資産のままだ。
「道路を引き渡すと資産がなくなって事業団が債務超過に陥ってしまう。そのためだ」と批判する市議もいる。
道路は最終的に市が買い取るため、膨らんだ1955億円の事業費は、そのほとんどが市の債務になる可能性が高い。（10/9 朝日新聞）
