てぃぴいぴい~賛成?!ろくなもんじゃねぇ に名前を出した日経の、賛成特集記事、アホ官僚の元トップがひどい!
農林中金総合研究所理事長→農林漁業金融公庫総裁→J-PAO副理事長(実質TOP)って、天下り(わたり)かよ!
お前がいうな!
お前らの無能さの結果が今の農政だろ!
なぜ他人事?
なんか日本の農業の為になる事したんか?
庶民を代表して「給料泥棒!金返せ」
とは言わんが、まだ天下って庶民からの税金搾取してるような奴が、よく物申せますね。(笑)
「このままじゃ農村やばいから、農政改革をTPPで」って、どんだけバカなの?
外圧なんかじゃなくやれよ!
>第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏。
TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価を維持しようとする政策をとってきた。
これに対し高木氏は、これまでの農業保護のあり方は間違っていたと自らの過去も含めて批判する。反対派の議論とは全く逆に、日本の農業再生のために、なぜTPP交渉に参加する必要があると説くのか。
TPPに反対する人たちは、何から何まで総動員してTPPを非難しているが、私にはあまり説得力があるとは思えない。
彼らは「TPPに入ると国の形が変わってしまう」というが、今は何が起きているのか。今はなし崩しに国の形が変わっているのだ。
農村は疲弊し、いまや外国人労働者、いわゆる研修生の力を借りずには農業を維持できなくなっている現実をみれば、国の形はなし崩しに変わりつつある。
農業はこのまま行けば右肩下がりだ。農林水産省の試算ではTPPに参加すると農業生産額が4兆1000億円消えるというが、この20年で農業総生産は4兆円減り、農業所得は半減した。
地縁、血縁があるので、なかなか大きな声では言えないことだろうが、私が農村集落に行って話す限り、このまま行っても日本の農業は先の見通しが何もない。
何もないどころか、人がいなくなっているという危機感は強い。
これだけ高い関税で守ってきたのに、なぜそういうことになってしまったのか。
それは農業の守り方が間違っていたからだ。
間違っていた守り方を直すには、まず日本の農業の現状、強みと弱みををきちんと分析、検証することだ。そうすればTPP24分野の交渉の戦術はできる。どこに手を打たないといけないか、どれだけの期間をかけなければならないか。それを考えた上で交渉に臨めばいい。そして戦術の前に、この国の形をどうしていくか、という大きな戦略を作らなければならない。
(11/7 日経ビジネスオンライン あとは会員登録して読んでください)
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