ここですら15年前から、セブン本部は「値引きするな！その方がうちは儲かる！！」
と奴隷FCオーナー達に圧力をかけ続けてた事を書きためてきたのだが、
こんな手のひら返しに対し、マスゴミ共は全スルーで
「エコですね！」と手放し絶賛。PRをたれ流すだけか？
セブンは、正しい食品ロス削減に取り組んでいた、潰されたFCオーナー達への謝罪がまず先だろ。
何が「値引き品買っていただいたら、お客様ご協力ありがとうございました」だ。
>セブン―イレブン・ジャパンは5月、売れ残った商品の値引きを始める。
商品の販売期限をシステムで店に知らせ、仕様を統一した値引きシールも用意し本部が主導して値引きを推奨する。
食品ロスを減らすほか、物価高で強まる選別消費に対応する。コンビニエンスストア最大手のセブンの廃棄方針転換は社会的な要請が強まる食品ロス削減が広がる契機になる。（24/4/19 日本経済新聞）
>セブン－イレブン“見切り品”値引き拡大へ 食品ロス削減へ
「お客様と一体となって食品ロス、環境への貢献をしていきたい。買っていただいたら『ご協力ありがとうございました』という接客で迎えたい」～
これまでは値引きを行う判断は各加盟店に任されていましたが、本部主導で値引きを行っていくということです。スーパーなどでは普通に行われていることなので、「今更」と感じる人もいるかもしれません。～（4/23 Nスタ）
しかも、「値下げした金額分、上限月2万円を払います。販促予算を組んでます！」て。
日販60～70万といわれるセブンで？セコイわ。
平均で月に1店舗あたり0.4トン、60万円分も廃棄している といわれているのに、何が『エコだ値』だ！
底上げ弁当に、ハリボテむすび、スイーツやサンドなど
消費者をバカにした商法で最高益を更新し続けていますが、
誰も奴隷になってくれなくなって(笑)
どんどん外国人を増やし1割近くに。法律なし崩しで社員、そして店長にまで外国人が増えているとか。
ビジネスモデル自体の崩壊だね。
18/4/17追記
効いてる効いてる。
（この記事の前からコンビニオーナーの奴隷制度は書いているから）僕でも10年以上前から知ってた訳です。
そりゃ誰もやりたがらないわな。バイトすら集まらないらしいじゃないか。
それで、若者を騙して奴隷に教育するんですか。
ローソンが2019年卒採用から「新卒起業家育成制度」を始めた。
採用者は契約社員として入社し、2か月間実店舗で業務を覚えた後、所定の試験に合格すればフランチャイズ店のオーナーとして働くことができる。
制度名に「新卒」と付いてはいるが、既卒者も応募可能で学歴も不問。
契約社員として働く間は、固定給として月25万円が保証され、社内規定に応じて年2回の賞与も出る。
年間休日は112日で、慶弔休暇などは別途付与される。
開業時にかかる費用は免除、100万円の奨励金も支給
ローソンのフランチャイズ制度ではこれまで、オーナーになるためには、20歳以上で、2人以上の専従者を設け、店舗近隣に住宅を準備できる人などの条件があった。「新卒起業家育成制度」ではこれらの条件が緩和され、1人でも開業が可能だ。（18/4/16 キャリコネ）
奴隷なんだから、大雪が降ろうが、疲労で倒れようが、バイトが来なかろうが、
「24時間、365日、店を開け続けろ！」と言われたら、やらなきゃいけないんだよね。
そりゃ誰もやりたがらなくなるわ。
福井県のあるセブン-イレブンオーナーは、記録的な大雪を理由に2018年2月6日から7日にかけて、24時間営業の停止を何度も訴えた。
しかし、セブン側は要求には応じず、店を開けるよう回答したという。
一緒に勤務していた妻は長時間の雪かきの末に倒れ、救急車で運ばれたが、オーナーは営業をやめられないため、付き添えなかったという。
スタッフの出勤も困難で、2月6日から8日にかけて、約50時間不眠で働くことになったそうだ。
4月11日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の副委員長が中央労働委員会（東京）であった、セブン側との不当労働行為審査の審問で証言した。
審査では、オーナーが独立した事業者か、広い意味での労働者かが争点になっている。～（18/4/14 弁護士ドットコム）
09/08/16公開日の記事
7-11関連 から2ヶ月も経たないのに新展開！
ひどいですねー。奴隷開放したくないのですね。分かります。
新しいなり手が居ないから大変ですよねー。
さっさと違うコンビニに変わっちゃえばいいのに。
売上げですか？（コンビニ1日あたりの平均売上げ 7-11 63万円、ローソン・ファミマなどは50万円前後と、ダントツ）
でも、本部ががっぽり持って行っちゃうだけでしょ。
すがりつくな！辞めちゃえ。
僕は、こんな奴隷商売の7-11も、ヨーカドーもデニーズも行きません。
弁当の値引き販売の制限が問題になった7-11ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。
本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で6月22日に排除措置命令を受けた。
本部によると、その後の7～8月の2カ月で、愛知県と福島県の2人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年9月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。
本部の説明では、通告した3人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。
3人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち2人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。
12日に本部の社員が突然来店し、24日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路２丁目店（愛知県）の大庭久武さん（42）は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。
来年9月での解約を通知された八王子南口店（東京都）の増田敏郎さん（60）は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。
これらとは別に、西日本にある少なくとも3店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。
セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。（09/8/15 朝日新聞）
