知らんかった。ツレも。
ほんと、こっそりとしか告知してなかったものね。
詐欺師どもめ。
（被害者、デジアナ変換でテレビ見れるのに、慌てて地デジに変えた消費者。
ぜひ、訴えてやってください。鹿を！利権ズブズブの国を！！）
キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全移行した24日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族でテレビの前にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。12時間後も「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。
実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。
デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。このサービスで、2015年3月末まではブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。
そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受けられる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても、マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、知らないうちに「2416万世帯にデジアナ変換が導入済み」（総務省地域放送推進室）というのだ。
日本の世帯総数は約5000万だから、半数近くの家庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要がなかったのである。
15年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。
あれだけNHKや民放、家電メーカーを巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ！ ではないか。
しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を出していた。その金額は、「昨年と今年の2年間で計11億円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるための『混信障害調査費』が5500万円」（同）である。
無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。（7/26 ゲンダイネット）
電力各社と、政治、保安院等々の癒着まみれの「やらせ」事件
は、「ま、そんなことだと知ってた。」が、くだらな過ぎて書く気にもなりません。
