台湾： 馬総統 「６３３」 公約を撤回

【台北・庄司哲也】台湾の馬英九総統は３日、今年３月の総統選で掲げた「６３３（年６％以上の成長、１人当たり所得３万ドル、失業率３％以下）」の公約を事実上撤回した。馬総統は公約実現について「２期目の最後の年の２０１６年に達成したい」と述べた。台湾紙「自由時報」（４日付）は「公約違反を認めたのに、まだ再選を望んでいる」と皮肉を込めて批判している。

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領も「７４７（年成長７％、国民所得４万ドル、世界７大大国入り）」の公約を掲げたが、こちらも「短期ではなく、長期政策」と述べ、修正している。経済再生を掲げて当選した指導者が、相次いで目玉公約の修正を迫られた形だ。

　馬総統はメキシコのメディアとの会見の中で「世界の経済情勢をみると、６％の経済成長を満たす条件はない。公約は変わらないが、完成の時間は少し延びる」などと述べ、長期目標を強調した。

　馬政権は中国との経済交流拡大をてこに台湾経済の浮揚を図る。だが、観光業界の期待を受け、台湾訪問を解禁した中国からの観光客は、１日平均１９０人（３日現在）にとどまり、目標とした１日当たり３０００人を大きく下回る状況だ。台湾の経済状況が上向く兆しを見せない中、台湾住民には政権への失望感も広がっている。 　　毎日新聞2008.09.04