台湾：出生率、減少止まらず 「最少」１．０３人 経済低迷など背景、政府対策苦慮

【台北・大谷麻由美】台湾で合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数）の減少に歯止めがかからない。昨年は１・０３人と世界最少レベルに落ち込み、特に南部・台南県では０・９９人と１人を下回った。背景には経済低迷や女性の晩婚化などがあり、政府も対応に苦慮している。
　台湾で昨年誕生した子供は約１９万１０００人（前年比約７０００人減）。近年は年平均１万人ずつ減っている。今年のえとはトラで、華人の伝統文化では「困難な運命を背負う」と嫌われ、出生率はさらに下がるとみられる。今のペースが続けば、人口減少は当初予想より１０年早い１７年に始まる計算だ。
　出生率が１人を割った台南県では０８年から育児手当制度を導入し、一般家庭に月額３０００台湾ドル（約８３００円）、低所得家庭に５０００台湾ドル（約１万３８００円）が支給されているが、効果は上がっていない。
　６０年代から台湾の人口計画に携わる孫得雄博士は、背景に▽経済の低迷▽女性の教育レベルと就業率の向上▽独身の増加、中でも未婚女性の拡大－－があると説明する。
　台湾の失業率は１０年前まで３％台だったが最近では５％超が常態化。大卒者の月給は１０年前の平均約２万８０００台湾ドル（約７万７５００円）から昨年は約２万台湾ドル（約５万５４００円）に下がった。女性の初婚年齢の平均は００年の２５・７歳から昨年は２８・９歳と晩婚化が進んでいる。
　日本の「子ども・子育て白書」（１０年版）によると、アジアの主要国・地域の０８年の出生率は、日本１・３７人▽シンガポール１・２８人▽韓国１・１９人▽香港１・０６人－－で、台湾の１・０５人は最も低い。
毎日新聞　2010年7月11日　東京朝刊