ウクライナ2025 トランプ外交

転載
例えばの話

ウクライナに関するフェイクニュース裏話
メディアのフェイクニュースを、勝手に副音声

トランプやアメリカのシンクタンクの分析では

このままいくと、世界中の国々が
資源、食糧難になり
貧乏になるでしょう

中共の独り勝ちになるでしょう

トランプ云々でなく
ウクライナを、韓国北のように、38度線を引くように
分けるしか
プーチンは、納得せず

そのまま、ヨーロッパに侵攻したいという野望があり

トランプは、ならば
ロシアの再侵略は、NATOに、ウクライナが組み込まれる
審査なしで

ロシアの凍結した資産は、復興支援に充てる

レアメタルの問題も、ウクライナとロシアの双方に、トランプは、ディールしていて
ゼレンスキー、プーチンは、ともかく
外交官レベルでは、協議に入っている

(プーチンも、わかっていて  
最後は、部下のやったことだから
もしくは、いつもの暗殺、粛清)

俯瞰してみると
ロシアも、中共の危機に、対抗していると、考えた方が

グレンコアイドリーも
プーチンは、習近平の悪口を言うな
移民政策を、批判するなとか

シベリアも、中国人の農民だらけなので

https://youtu.be/aAXfFH8Kse8?si=K9ok0Mw09bbl8EeK

2
アメリカの株主資本主義
これは、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツなど
ヘッジファンド
ソ連の工作である
ゼロサムゲームといい、投機をする人しか、儲からず

あとは、みんな、仕事があっても、低賃金で、働かされる、もしくは
仕事がなく、政府などの顔色を伺う共産主義社会

日本では、安倍総理2.0、麻生さんなどの政権下で
会社を保護せよという法案が、活きていて

民主党の共産主義政権下の影響力から、脱却した

海外に、ゼネコンを持っていき
国内産業を、倒産衰退させた
民主党は、ゼロサムゲームであった
立憲民主党、れいわ、維新は、共産党の別動隊である

共産党、共産主義は、他人の汗で、作り上げた物を、奪い取ることしか、やらない

トランプは、中小企業に、小中商店街
アメリカ国民に、産業を、取り戻す

(交益資本主義のような物を、取り入れるべきだと思う
https://youtu.be/hiMp7kZ4qfg?si=x_2c4ofNioEmHtZl)＊

3
メディアのフェイクニュースに、振り回されず

トランプが、1.0から、ウクライナを支援したから
ロシアの侵攻に、持ちこたえられたわけで

俯瞰的に、見るようにした方が、良いと、思われます

＊
はらじょうじ氏によると
現在(2025年3月)、株主の投機の世界では
安く買った優良株が、60円あがるだけで、800万円の配当がある

例えば
これらを、17兆円の利益が出たとして
社員に、還元する交益資本主義制度にすると、2000万円になり、非正規、アルバイトに配ると、200万円となる

転載
(私見)

私的には
ロシアは、ウクライナの東南を、シリアでやったように
ガレキの山にしたい

プーチンは、中共と組んで、世界経済を、メチャクチャにしたい＊

ただ、ロシア、ウクライナの外交官レベルでは、戦争を継続するのは、両国、世界の経済を、疲弊させるだけなので
早期に、停戦和平し

小麦などの農作物を、作るのを、平和時に、戻したい

トランプの経済政策も、見えてきましたし

乗り遅れないように、した方が、良いと
思われます

＊
グレンコアイドリーさんによると
中共の移民農民、政策の悪口を言うなとか
プーチンは、スポンサーの習近平びいきとか

(私見)2
ロシアは、水面下のレベルで
トランプに、譲歩していますが
ほとんどのオリガルヒの資産も、凍結されて＊

このまま行くと、シベリアの中共移民に、国を乗っ取られます

プーチンの次の指導者の時代
警戒しなければ、ならないでしょう

10年後以降、…土地は、中共が買った

あとは、移民を、さらに、送り込むだけだとか
考えているかも

＊
例えば、サウジアラビアなども、アメリカと組んでいますし
イスラエルのアブラハム合意

税金が高くて、空港の駐車場に、車を乗り捨てとか

日本は、トランプが、これからやる
公益資本主義に、乗り遅れないように、法整備するべきです

 

(私見)3

 

いっけん、ロシアに、ウクライナの東南を、とられた形で、終戦するでしょうけども

北南朝鮮半島のように

実際は
海外の国が、ロシアの資産を凍結して
山分けの状態で

ロシアは、骨だけの魚のような状態です

ガソリン、ガスなど
天然資源を、安く売るくらいしか、できない国になりました

前記事までのまとめ
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/0d029453ac28be4b9273d479fe224e71

https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/337db0ecb37c04e82eb76b78e6ab6a94

トランプ外交 ゼレンスキー対談以前の全体像

転載

トランプの発言は、メディアで、かなり過激な表現で、誇張されている。


ただ、ゼレンスキーも、何かに拘った偏った人物かもしれない。


トランプ、ゼレンスキー、共に、前政権下のアメリカ支援金が、半分行方不明。半分受け取っていない。
互いに、うそはついていないようだ。


ゼレンスキーが、受け取ってないだろうが。
アメリカの民主党議員、もしくは、ウクライナ？国連などの国際援助機関が、何らかの横流しや、私服を蓄えている可能性もある。


ウクライナの支援金、武器が、一部、イスラエル攻撃のため、ハマスなどに使われているからだ。


ここら辺が、メディアは、避けて報道したいので、トランプの発言を切り取り、支離滅裂な報道を、繰り返しているような気がするのだが？


転載
米国とウクライナの協定は進行している様です。
日本メディアは相変わらずトランプがラジオや会合でした過激な発言を殊更にクローズアップし、それのみを報道していますので、日本メディアが報道していない🇺🇸🇺🇦交渉の様子について「米国左派メディアがしている報道」をご紹介。


米国左派メディアは日本メディアほど偏った報道はしておらず、事実のみを羅列しています🔻


axios
・トランプ政権はウクライナに対して両国間の鉱物資源協定の「改訂された」草案を提示した。


・ゼレンスキーの側近数人は、トランプとの更なる衝突を避け、米国大統領がウクライナへの支援を正当化できるよう、改訂された提案に署名するようゼレンスキーに促した。


・ウクライナと米国の経済連携構想（今回の鉱物資源協定など）は、元々昨年9月にゼレンスキー大統領がニューヨークでトランプ大統領と会談した際に提案した。
※捕捉
･去年のゼレンスキーの「勝利計画」には、特にトランプを念頭に置いたアイデアが2つ盛り込まれていた。この提案はその後、9月にニューヨークでトランプに提示された。


･一つの案としては、戦後、ヨーロッパに駐留する米軍の一部をウクライナ軍に置き換えるというもの。


･もう一つの案はトランプの盟友である共和党上院議員リンジー・グラハムが最初に考案したもので、ウクライナの重要な天然資源を西側諸国と共有する事を提案。


･ゼレンスキーは「トランプ大統領に史上最高の平和維持活動家となるチャンスを与える可能性がある」と言っていた。
ft.com/content/623c19…


・原案を読んだ2人の情報筋によると、去年９月の協定案には、結果として得られる収入の50％が米国に支払われる事、協定はニューヨークの裁判所の管轄下に置かれる事、そしてこの協定はウクライナが結んだ他の貿易協定より優先すると書かれていた。


・最近、ゼレンスキーはヴァンスとルビオに対し、ウクライナ憲法に基づき、そのような合意は議会の承認を得なければならないため署名できないと初めて語った。
これを受けて「ゼレンスキーのチームが会談前に我々に伝えた事はなかったが、それは我々にとって新しい情報だった」と「誠意があったようには思えなかった」とトランプサイドは言っている。


・ウォルツ米大統領補佐官「我々は米国がウクライナ経済と天然資源に共同投資し、ウクライナの将来のパートナーとなる事を提案した。これは彼らが期待できる最高の安全保障で、弾薬のパレットを増やす以上のものだ。」


・ウォルツ米大統領補佐官「何故マスコミは我々に反発し、悪口を言うのか。これは受け入れられない。マスコミは態度を軟化させる必要がある。」


・ウォルツ米大統領補佐官「トランプ大統領は鉱物資源協定を復活させようとしている」


・ゼレンスキーは木曜日、キエフで米国のケロッグ特使と会談し、鉱物協定、戦場の状況、捕虜の帰還、将来の和平協定の一環としてのウクライナに対する安全保障などについて話し合い、米国の支援と超党派の支持に感謝する声明を発表


・ゼレンスキー「ウクライナは米国大統領との強力で効果的な投資・安全保障協定の締結に備えている。我々は成果を達成する為の最速かつ最も建設的な方法を提案した。我々のチームは24時間体制で取り組む準備ができている」
axios.com/2025/02/20/us-…


以下はCSISの指摘


・（最初の鉱物資源協定には）希土類からの収入だけでなく、ウラン、リチウム、石油、ガス、更には港湾収入の一部を含む「ウクライナの資源に関連する全ての経済価値」が含まれている。この協定では米国企業がウクライナの希土類元素鉱床の50%を所有しなければならない（これは去年ゼレンスキーが自ら言い出した事）事も規定されていた。ゼレンスキーが署名を断った為、拘束力の少ない第2の覚書をルビオとヴァンスが提出しているが、これもゼレンスキーは議会の承認なしに署名できないとして保留。


・ゼレンスキーチームは明確な安全保障協定を盛り込んだ対案を検討中ですが、トランプは最後通牒を出し始めており、ゼレンスキーが協力しない場合はモスクワとの和平協定に向けて取り組む可能性を示唆。（これが日本のメディアが報道している脅しレベルのトランプ発言）


・CSISの評価としては、そもそも、ウクライナの希土類やその他の戦略物資が商業的に採掘可能かどうかに関するデータは限られていて、ウクライナの希土類埋蔵量に関する最新の評価は存在しない。
本当にあるのか疑っている。


・戦争でインフラが壊滅している為に、鉱物の探査や生産を開始するには、ウクライナのエネルギーインフラを大幅に増強する必要がある。


・鉱山会社はウクライナに迫りくる安全保障上のリスクを鑑みて、こうしたウクライナへの長期投資を躊躇っている。


ビジネス経験があれば分かりますが、普通に交渉してますよねコレ？
csis.org/analysis/asses…


https://x.com/2022meimei3/status/1893261100529164743?t=uQdGFnDheiiZfwkHlx-uog&s=19

トランプ大統領 米ロ首脳会談 サウジアラビアにて

どうやら、トランプの発言＊は、偏向報道で。
例えば、プーチンは、こういう発言してほしい…いるだとか、皮肉なのかもしれない。

＊
ゼレンスキーは、独裁者。
4%しか、支持されていない。
(実際は、60%近く。)
他。

転載
トランプのゼレンスキーに対する言動ばかりをメディアは報道し、具体的なロシアと米国政府のサウジアラビアでの交渉については触れません。

実際どんな内容だったのか見てみましょう。
見え方が大分変わりますよ。

🇺🇸国務省公式よりサウジ会談でのポイント

･ルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相が会談

･会談の焦点はロシアが本当に和平合意を望んでいるかどうか、そして双方が詳細について交渉できるかどうかの見極め

･ウクライナがサウジの会合には参加していない為、米国とロシアは和平交渉を行わず、実際の交渉は「ウクライナの参加を得てのみ行われる」と強調

以下の合意がなされた

･ 両国の外交使節団の正常な活動回復に必要な措置を講じる為の連絡メカニズムを確立する

･ウクライナ紛争の終結に向けて、全ての関係者にとって永続的で受け入れられる形で交渉する為にハイレベルチームを任命する

･ ロシアとウクライナの紛争によって引き起こされた歴史的なレベルの経済問題を解決する方法を模索する

･参加国は、実質的な成果が達成されるまでこのプロセスの円滑な進行を確保する為にコミュニケーション維持を約束
ru.usembassy.gov/secretary-rubi…

あくまでウクライナが参加してロシアと停戦協議しないなら何も決める事はなく、紛争を終わらせるには、紛争に関わっている全ての人々が納得し、受け入れる形ができなければならないとルビオは強調しています。

更に詳細はこちら🔻
state.gov/secretary-of-s…

ルビオ国務長官はリヤドでロシア外相と会談した直後、フランス、ドイツ、イタリア、英国の外相およびEU外務上級代表と電話会談し、ウクライナ紛争の永続的な終結に向けて、緊密な連絡を維持する事で合意
state.gov/secretary-rubi…

要点はウクライナ抜きでは話は進めないし、ウクライナとヨーロッパが合意できる内容でなければならないとの内容。

日本のテレビ等はこうした具体的な外交交渉の情報は流さず、トランプの発言だけを刺激的な見せ方で垂れ流してませんかね？
それのみを見てまた愚民が騒ぎ散らす。

https://x.com/2022meimei3/status/1892422287359693109?t=D-139pKr3rd5wBdqi9pSCA&s=19

NHK他メディア 日本の在日政治家 usaidから援助を受けていた

画像転載  敬称略

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第二次世界大戦の後。
ソ連中共は、統一教会(似非右翼)などの朝鮮カルト、工作員を、送り込み。
CIA(民主党よりの職員)、各国メディア、usaid、国連などの国際機関を乗っ取り、世界を、騙してきました。

国連に、侵略国家のくせに、ソ連中共が入り込み。
貧民国として、ODAなどの援助金をもらい。
テロリスト、武器を作り、世界に、バラマキ。
世界を、戦場としてきました。

 

転載
A

ディープステートとは？

 

Q

ソ連のことです
中共ロシア在日反米反日工作員

国連、WHO、unwra、国境なき医師団
usaid
イラン、テロリストに、支援してきました

(引用終わり)

 

NHKなどの左派反日メディア、岸田などの左派在日朝鮮人政治家とのつながりが、明らかに。

 

参考YouTube動画一部

https://youtu.be/QIpYdibRDW0?si=Zk5a41tgdIlxpWr4

https://youtu.be/9PocaWX1AIU?si=N_-UTQ81sTGDPT3a

岸田の関係も、バレる
https://youtu.be/pT-Nn0kTQYU?si=RXJAq0A1YYREorah

 

 

記事転載
https://sn-jp.com/archives/231507

USAID、年間予算6兆7000億円のうち、飢餓など命に関わる支援活動はわずか『5%』だった… 左翼、ジェンダー政策（LGBT）、共産主義者社会主義者への支援が95%(※動画)

2025-02-112025-02-11
山口敬之

▼詳細は動画

X（旧Twitter）ユーザーのÍ🇯🇵🎌Mayuki🎌🇯🇵さんが、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の年間予算の使途に関する投稿を行い、注目を集めています。

投稿では、ジャーナリストの山口敬之氏の発言を引用し、USAIDの予算約6兆7000億円のうち、「飢餓など命に関わる活動には約5%しか使われておらず、残りの約95%が左翼、ジェンダー、共産主義者への支援に使われている」と指摘されています。

関連：前川喜平氏「これからは山口敬之のことを、単に｢ク◯野郎｣ではなく、｢最高裁が認めたク◯野郎｣と呼ぶことにしよう」→ 国民ドン引き…

この投稿に対し、予算配分に疑問を持つ声や、USAIDの実態について関心を示すコメントが寄せられています。

※投稿動画

USAIDの実態と資金の流れに関する疑問

USAIDは、アメリカ政府が運営する国際開発援助機関であり、世界各国への人道支援や経済開発支援を行う組織として知られています。しかし、その資金の流れについては、過去にも議論がありました。

特に近年、USAIDの資金が特定の政治的・思想的活動に偏っているのではないかという指摘が増えています。一部の報道では、LGBTQやジェンダー関連のプログラム、環境団体、左派系NGOへの資金供給が増加しているとの見方もあります。

山口敬之氏の発言は、こうした疑問を裏付けるものとして話題になっています。USAIDの本来の目的は人道支援ですが、もし資金の大部分が政治的・思想的な活動に費やされているとすれば、そのあり方が問われることになります。

関連：国民・玉木代表が解説「USAIDは必要」

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

・５％ってもその中から中抜しとるよね？

・レインボーなんちゃらってパレードもその一貫かなぁ

・な。変な平等や変な環境というのは黒幕リケンのための道具なんよ。一見良いようなものを、利用するためのにねぇ

・いい思いをした日本人もたくさんいるんだろう

・UASAIDって何？ 要は利権用予算　日本で言えば代表的なのが男女共同参画費・こども家庭庁予算　それを廃止したってだけの話よ

・岸田がLGBT法案をあれだけ強引に早期にとおした理由がハッキリした

・ただ地球に混乱を撒き散らしてるだけ　とても恐ろしい

USAIDの資金運用の透明性が問われる今後の展開

今回の投稿を通じて、USAIDの資金の使い道に対する関心が高まっています。アメリカ政府が世界各国に援助を行う中、その資金がどのように配分されているのか、より透明性の高い説明が求められるでしょう。

また、日本を含む各国にとって、USAIDの影響力は無視できません。もしも特定の政治的・思想的団体への支援が過剰であるならば、それがどのような影響を及ぼしているのかを精査する必要があります。

今後、USAIDの予算に関する詳細な情報が明らかになれば、さらなる議論が巻き起こる可能性があります。国際支援のあり方について、今一度考える契機となるかもしれません。

（文＝Share News Japan編集部）

 

中国大使館の元書記官（62）ら2人逮捕 “コロナ給付金”約370万円詐取疑い

転載

【独自】中国大使館の元書記官（62）ら2人逮捕 “コロナ給付金”約370万円詐取疑い　六本木の高級中華料理店など約20か所を家宅捜索　警視庁公安部
2/5(水) 15:00配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

中国大使館の元書記官で中国籍の男ら2人が国から新型コロナの休業給付金をだまし取ったとして、逮捕されたことがわかりました。公安部は、けさから都内の関係先などを家宅捜索しています。 捜査関係者によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、元中国大使館3等書記官で、中華料理店などを営む会社社長・徐耀華容疑者（62）と店の元従業員・小島敬太容疑者（28）です。 徐容疑者らは2020年から2022年にかけ、店が休業していないにもかかわらず国にうその申請をし、休業給付金として、あわせて370万円をだまし取った疑いがもたれています。 記者 「警視庁公安部の捜査員が中華料理店へと入っていきます」 公安部はけさから、徐容疑者が経営する東京・六本木の高級中華料理店などおよそ20か所を家宅捜索しています。 徐容疑者は1986年から1989年まで外交官として中国から日本に派遣され、その後、退職し、中華料理店などを経営しています。

TBSテレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/749bc095d5434775e6442fc0f3ddc2197773773b