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悲報 石井記者、訴えられる クルド人犯罪者擁護弁護士に外患罪を

2024-03-20 07:55:25 | 不法移民問題 埼玉川口クルド人、宮城イスラム土葬

悲報
石井記者、訴えられる

逆に、反訴してほしい。

クルド人に憑いている似非人権弁護士を、全員、永久資格廃止。
外患罪で、即死刑。

共産党、れいわ新撰組の関係者にも、即対応。

https://twitter.com/yowaineko/status/1767110393284207031?t=R6GpXFVB2cRL_Bw8R9HuiA&s=19

https://twitter.com/yowaineko/status/1768524615712928176?t=Qp24EenLrBQeJy6BFsxWsw&s=19

https://twitter.com/TM47383445/status/1770105570034659463?t=3hyeDY2FXoXr-L89rFTa8g&s=19

転載
川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求
「移民」と日本人
2024/3/19 18:51
産経新聞

記者会見するワッカス・チョーラク氏(左から2人目)ら=19日、東京都千代田区(関勝行撮影)

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。

石井氏は昨年5月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。

原告側は、石井氏のXへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。

記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「特にSNSで一方的にデマが拡散され、子供がいじめにあうなどクルド人に大きな被害や影響が出ている。今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、われわれは涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」と訴えた。

また、原告代理人の岩本拓也弁護士は「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」と話した。

岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。

石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントした。

川口のクルド人問題「治安上、大いに懸念」 トルコ大使インタビュー

れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず


旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟

2024-03-19 03:48:05 | 旧統一協会関連

転載

旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で6月弁論―最高裁
2024年03月18日19時54分配信
時事通信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は18日、弁論期日を6月10日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。<下へ続く>

<旧統一教会問題 関連ニュース>

 女性は約1億9000万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)


川口クルド人犯罪 産経以外報じない

2024-03-17 06:52:36 | 不法移民問題 埼玉川口クルド人、宮城イスラム土葬

転載

川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
産経新聞

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。

20件中わずか2件

昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。

その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載していないニュースが6件だった。1媒体だけの場合は地元紙が多かった。

川口市議会は昨年6月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

地元紙さえ報じず

産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が9月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。

今月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。報道した2紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民2世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。

一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。

事件報道は「トルコ国籍」

また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。

昨年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。

また、先月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。

「実態が報道されない」

今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。

 


一度異論を唱えたら死んでも許さない…共産党

2024-03-15 21:45:01 | 朝日毎日新聞、赤旗、他 在日左派メディア 日本共産党他

転載

一度異論を唱えたら死んでも許さない…共産党の恐ろしい体質の根源的問題 元党幹部は「所詮はムラ社会なんです」
3/15(金) 11:02配信
デイリー新潮©SHINCHOSHA

田村智子氏

 松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』(文春新書)を上梓したのは、2023年1月のことだった。松竹氏は1955年に生まれ、74年に共産党へ入党した。大学は一橋大学の経済学部に進み、全学連(全日本学生自治会総連合)の活動に邁進した。

 【写真を見る】「党の言うことは無条件で従え」の命令に背いたから? 共産党を除名された松竹伸幸氏  ***

 全学連の活動を継続するため、経済学部を卒業すると、同じ一橋大学の社会学部に学士入学した。その後も民青(日本民主青年同盟)役員、共産党国会議員の秘書などを歴任し、党内で要職を担った。担当記者が言う。

 「松竹氏は2005年、党の月刊誌に論文を寄稿し、自衛隊について論じました。ところが、内容に問題があると志位和夫氏など幹部から問題視され、松竹氏と幹部の間で議論が繰り広げられたのです。結局、『自衛隊は違憲と明記していなかった』ことは同意し、自己批判文を掲載することで決着したと思われました」  

ところが、これで終わる共産党ではない。

翌06年、松竹氏は勤務していた共産党中央委員会を退職せざるを得なくなってしまう。

実質的な“放逐”だが、捨てる神あれば拾う神ありという諺の通り、松竹氏に救いの手が差し伸べられた。 「京都に鈴木元氏という伝説的なベテラン党員がいました。鈴木氏が助け船を出し、松竹氏は京都のかもがわ出版に入社することになったのです。松竹氏は党と軋轢が生じたとはいえ、思想信条は変わりません。あくまで護憲派の立場からジャーナリストとして活動を開始しました。その姿勢は、文春から上梓した新書でも貫かれています」(同・記者)

失笑を買った志位氏

 松竹氏の『シン・共産党宣言』は、転向した元党員が共産党に悪罵(あくば)を並べ立てる、という内容ではない。共産党は今の日本に必要だと考えている党員が、党改革のため党首公選制、自衛隊合憲、日米安保堅持など現実路線の転換を訴えたものだ。 「いずれも説得力のある指摘ばかりです。普通の政党なら建設的な提言と受けとめられるはずです。

自民党の国会議員が岸田文雄首相を真面目に批判する書籍を出版して、離党勧告が出されることはないでしょう。ところが、共産党は違いました。

『党の規約違反』と一方的に松竹氏を除名したのです。

さらに鈴木さんも著書の『志位和夫委員長への手紙 日本共産党の新生を願って』(かもがわ出版)で党首公選を主張したことなどから、同じように除名されました」(同・記者)  

これに世論は沸騰した。朝日新聞や毎日新聞は左派の政治運動に比較的、理解を示す論調で知られている。

だが、この除名騒動については猛反発。両紙とも社説で「時代にそぐわぬ異論封じ」と批判した。

 すると当時は党委員長だった志位氏は会見で「朝日に指図されるいわれはない」と食ってかかった。

発言内容だけでも噴飯物だが、「産経に指図されるいわれはない」と社名を言い間違えていた。発言内容と言い間違いの両方で失笑を買ったのだ。


敵意むき出しの反論

「そして今年3月7日、松竹氏は共産党を相手取って東京地裁に提訴しました。訴えは2つあり、党員としての地位確認と、損害賠償の請求です。前者は除名の根拠となった党規約は憲法が保障する出版の自由を侵害していると主張。除名処分は違法であり、松竹氏は今も党員であると認めてほしいという内容でした。後者は党機関紙『しんぶん赤旗』の報道で松竹氏の名誉が傷つけられたとして、約550万円の賠償を求めるというものでした」(同・記者)  

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac2aaf71e4b3dec27047f6b851940fe46c147b5?page=3


成田悠輔「高齢者は集団○○すればいい」 

2024-03-14 00:34:21 | 朝日毎日新聞、赤旗、他 在日左派メディア 日本共産党他

転載

「高齢者は集団自決すればいい」 キリン、発言物議の成田悠輔起用の広告取り下げ 「何で起用したの」「不快感しかない」 キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。

●「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判

 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』など海外紙でも報じられ、問題視されていました。

 今回、成田さんが起用されたのは、キリンが2024年3月4日から実施しているチューハイ「キリン 氷結無糖」の新キャンペーン。お笑いコンビ「バイきんぐ」の小峠英二さん、タレントの若槻千夏さんに加え、成田さんを抜てきして、同商品の魅力を語るグラフィック広告とWeb限定のオリジナルムービーを展開しています。

 該当広告では、成田さんがリラックスした雰囲気で同商品を飲んでいるモノクロ写真とともに、「時代を作るものは、いつだってシンプルですよね」という成田さんのコメントが掲載されています。また、該当ムービーでは成田さんのインタビューが収められており、成田さんがお酒に関する見解を語っていました。

●キャンペーン起用を巡り批判噴出

 該当の持論が特に批判を集めたのは『ニューヨーク・タイムズ』にも報じられた2023年2月ごろでしたが、X(Twitter)上ではキリンのキャンペーン起用を受け、あらためて批判が噴出。「#キリン不買運動」のハッシュタグを用いて、成田さんを起用したキリンに対して批判の声が広がっています。

 記事執筆時点で最多約1万3000件の“いいね”を集めている投稿も見られ、X上では「何で成田悠輔氏を起用したの」「いくらなんでも、この人を起用するとは」「成田悠輔を広告に起用するキリンには不快感しかない」「キリンはなんでそんなリスクが高い選択肢を選んだのか」などの声が寄せられています。

 また、なかには「公益財団法人 キリン福祉財団」が介護課題への啓発活動などを支援する「高齢者福祉事業」をはじめ、福祉事業を手がけていることを受け、その点との整合性を問う指摘も複数見られました。

 氷結の公式Xは2024年3月12日、「3月より発信した氷結無糖についての一部投稿を取り下げました。 頂戴した様々なご意見を真摯に受け止め、総合的に判断しました。この度いただいたご意見を今後の活動にいかしてまいります」と声明を発表。公式サイトと公式Xでは、すでに成田さんを起用した広告およびムービーが削除されています。

 なお、キリンによる成田さんの起用には前例があり、2022年3月にサワーシリーズ「麒麟特製 レモンサワー」のCMに成田さんが出演。当時、成田さんは自身のXアカウントで、「私はもうダメなのかもしれない」と冗談めかしつつ、該当CMの動画を投稿していました。

(ねとらぼ 03/12 18:19)


https://sp.mbga.jp/_news_item?sublayout=topic_headline_nikkan&id=8031592&_from=news_topic_hl&gid=1&pid=70