有田芳生氏「たった8秒の発言でテレビ出禁になった」

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有田芳生氏「たった8秒の発言でテレビ出禁になった」　統一教会による名誉毀損の訴え棄却
3/12(火) 19:00配信
弁護士ドットコムニュース編集部

日本テレビ番組「スッキリ」での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同社とジャーナリスト有田芳生氏に対し、約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は3月12日、「名誉毀損としての違法性は認められない」と請求を棄却した。


判決理由で荒谷裁判長は「放送は全体を通して、国会議員は統一教会との関係を断つべきという論調を主眼としたもの」と指摘。有田氏の発言も、議論のなかで出てきたもので、▽わずか8秒程度▽発言をことさら強調したわけではない▽字幕が表示されていないーことから、一般視聴者にとって「独立して印象に残るものだったとは言えない」とした。

有田氏は判決後の会見で「40分の番組のなかで発した、たった8秒の発言で、翌日からテレビもラジオも出演はゼロになった。

統一教会の狙いは言論封じのスラップ訴訟だったことは明らか。

この“門前払い”判決に意味がある。くじけることなく、ひるむことなく発言していく」と述べた。

●裁判所「番組全体の印象を考慮すべき」

有田氏は2022年8月、国会議員と旧統一教会との関係について「やはり、あの霊感商法をやってきた反社会的集団だってのは警察庁ももう認めているわけですから、そういう団体とは今回の問題をきっかけに、一切関係をもたないと、そういうことをあのすっきり言わなきゃだめだと思うんですけどね」などと発言した。

東京地裁は最高裁判決を引用する形で「一般視聴者はテレビ番組を録画などしない限り、情報の意味や内容を十分に検討したり再確認できないため、登場者の発言がどのようなものかは、全体から受ける印象等を総合的に考慮すべき」との前提を示した。

その上で、当該発言は「有田氏の意見の一部として発せられたとの印象を与えるにとどまり、これを超えて、警察庁が原告は霊感商法をやってきた反社会的集団であると認定している事実が存在するとの印象を与えるものとはいえない」と判断した。

有田氏側の弁護団の一人、澤藤大河弁護士は「一部の発言だけを切り取って訴えるような流れに、もっと広く見てくれと訴えてきた。統一教会だけでも多数の名誉毀損訴訟が起こされている中で、裁判所にも新たな流れが出てきているのではないか」と評価した。

●弁護団「名誉毀損の訴えを裁判所が門前払いした」

弁護団長・光前幸一弁護士は「そもそも名誉毀損ではない」

「仮に名誉毀損に当たるとしても真実性・真実相当性がある」と主張する二段構えの戦法だったと説明。

「裁判所は名誉毀損として認めない、論外だと判断した形だ」と評価した。

民事上の名誉毀損（不法行為、民法709条）訴訟では、公共性や公益性があり、真実であるという証明（真実性）・真実と信じるに相当な理由（真実相当性）があれば、違法性を阻却される。

弁護団は、発言自体の真実性を証明すべく1000ページにわたる民事・刑事にわたる判決を提出していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/51d2296b6f79592ebccbc2a9b7950579b9ac323c

小学5年生が同級生から93万円“詐取

少年法など、撤廃するべきだろう。
先生の権限なども、制限されるなか、どのように、防ぐべきか。
イギリスやヨーロッパや北欧なども、移民が多く、たいへんなことになっている。
規則も秩序も、守らない在日朝鮮人左派の言っていることも、やっていることも、現在テロ継続中である。

沖縄のデニー基地建設拒否敗訴。静岡の川勝リコール成立を自分辞任しない。他。
話し合いも、法律も、守らない。
民意もない。
早急に、外患罪を。


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「ウソの投資話」で数百円のメダルを36万円で買わせ…小学5年生が同級生から93万円“詐取”　一部の親は謝罪するも70万円返金されず
2024/03/05
FNNプライムオンライン

小学生の男子児童から父親への“打ち明け話”。その内容は、まさかの被害についてだった。

父親は「『お父さんに話さなきゃならないことがある』と言い出して、『なあに？』って軽く聞いたら『40万円だまされた』と。重ね重ね出てきて、93万5000円になった」と話す。

一体、何があったのか。

「お金のことでバカにされてる記憶があった」

93万円にも及ぶ“金銭トラブル”。被害にあったのは、名古屋市内の小学校に通う小学生6年生の男子児童だ。

父親によると、児童が5年生だった2022年11月から4カ月間にわたり、複数の同級生に現金をだまし取られ、金銭を支払っていたという。

子供・長男：
純金とだまされたメダルも、音楽の時間に見せられて。

きっかけとなったのは、1枚のメダル。小学生同士で金の高騰をめぐる“ウソの投資話”が持ち掛けられていた。

被害に遭った児童は、同級生3人から“純金製”だという1枚のメダルを見せられた。そして、同級生から「金は1グラム9000円。今後、価値が上がるよ」と“投資話”を持ち掛けられ、そのメダルを36万円で購入したという。

しかし、実際には数百円で販売されている名古屋港水族館の記念メダルだった。さらに…。

父親：
カナダ10ドル札。そこには、日本円のお札とは違う透かし、透明部分がありまして。

「珍しい紙幣」だと言われて買ったカナダの10ドル札。日本円で1110円ほどだが、25万円で購入。

小学生同士で起きた93万円にも及ぶ“金銭トラブル”。そのきっかけは、児童が同級生に言ったある言葉だった。

父親：
息子が「100万円持っている」という話を学校でしてしまったと。

子供・長男：
（同級生から）「お前んち貧乏なんだろう」とか、お金のことでバカにされてる記憶があったので、やっぱその見返したい気持ちはあったから。

家の経済状況を馬鹿にされたように感じたという児童。

入学祝いやお年玉など、親が将来のために貯めていた大切なお金を自宅から持ち出したという。

子供・長男：
親にいろいろ注意されて（お金の大切さが）だんだん分かってきた。

父親：
今いくら持っていて、これだけのお金で何がどれだけ買えるかっていうのを、改めて考えとして持てるような、お金の教育をしていきたいなと思っているところです。

父親によると、一部の同級生の親は謝罪し、93万円のうち25万円は返金されたが、70万円近くがまだ戻っていないという。
（「イット！」 3月5日放送より）

© FNNプライムオンライン

societychildrenlifeaichi

旧統一教会を「指定宗教法人」に指定

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旧統一教会を「指定宗教法人」に指定 審議会 全会一致で了承
2024年3月6日 18時08分 旧統一教会
NHKニュース

旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定することを6日、宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承されました。


特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。

冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。

審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。

これを受け、文部科学省は速やかに指定し、教団に通知するとしていて、「指定宗教法人」とされると旧統一教会は不動産の処分前の届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになります。

去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」に、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」に指定するとしています。

文部科学省は、「現時点では財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはない」としつつ、今後、資産状況を把握する中で、財産を隠すおそれなどがあると判断した場合は、被害者が財産目録を閲覧できる「特別指定宗教法人」への指定も検討することにしています。

旧統一教会「特例法は違憲である」

6日の宗教法人審議会で、「指定宗教法人」に指定することについて全会一致で了承されたことについて、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は「特例法は宗教法人の人権を著しく侵害するものであり、違憲である」などとコメントし、文部科学省に対しては弁明書で伝えているとしています。

「ウクライナの加盟確信」 侵攻2年、NATO総長が声明

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「ウクライナの加盟確信」　侵攻2年、NATO総長が声明
2024/02/24
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせた声明で「ウクライナはNATOに加盟する。加盟するかどうかではなく、いつ加盟するかの問題だ」と強調した。

　ストルテンベルグ氏は「プーチン大統領がウクライナのNATOへの扉を閉ざすために戦争を始めたが、正反対のことを成し遂げた。ウクライナはかつてないほどNATOに接近している」と指摘した。

　また、ストルテンベルグ氏は20日の米政府系ラジオのインタビューで、ウクライナは侵略を受けているとして、ウクライナ国外のロシア軍の標的を攻撃する権利があるとの見方を示した。

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