クリプトKです！
前回は『Overdoseｰオーバードース』というドキュメンタリーを紹介して、２００８年のリーマンショックを予言していた、ピーター・シフ氏、ジェラルド・セレンテ氏、バーノン・L・スミス氏（ノーベル賞受賞者）などがリーマンショックは解決したのではなく、国がQE (お金を刷って）をして、借金を増やして、問題を先延ばしにしただけだと語っているお話をしました。今日は、実際に今起きている経済危機について、具体的な実例を挙げてお話しようと思います。経済が低迷してくると起きるのが、『閉店・倒産』です。最近の有名なところでは、おもちゃの大手小売業である『トイザらス』が倒産したのが記憶に新しいと思います。最近、話題になっているのは、『Retail Apocalypse－リーテイル・アポカリプス』と呼ばれる大規模な小売業の閉店・倒産です。
USA Todayの記事を見ると、
以下のように説明があります。
2017年の閉店・倒産は過去最大の8,139店、2018年は5,864店と減少しましたが、今年はすでに7,000店以上の閉店、倒産があり、年末までには12,000店が閉店・倒産になるのではないかという予想がされています。大規模の閉店・倒産では：
Payless Shoes 2500店
Gybolee 805店
Dress Barn 650店
Charlotte Russe 520店
Family Dollar 390店
その他には、Walgreen's、Sears, Gap, KMart、Abercrombie & Fitch、Victria's Secret、Children's Place、Freshmart、Shopko、Lifeway Christian Resources、A'Gaci、Charming Charlie, Avenue, GNC, Fred's, Pier 1,Party City, Bed Bath Beyond, DKNY, JC Penny, Saks Off 5th, CVS, Office Depot, Laws
などがあります。ティーン・エイジャー向けアパレル・ブランドのForever 21も倒産の手続きをしている可能性があるというレポートがあります。
一般的な理由として、『Ａｍａｚｏｎ-アマゾン』の台頭で、時代は消費が店舗での購入からＥカマース＝ネットショッピングに移行しているからだと言われています。ただ、ネットショッピングは、2018年度全体の小売り業績を見ると、その割合はたったの14.3％しかないのです。確かに、人々がネットショッピングをより利用するようになってきているのは事実です。しかし、まだ全体の15％程度しかないネットショッピングの市場が、この数年の大規模な小売業の閉店・倒産を引き起こしているとは言えない気がします。
ところが、Motley Foolの記事を見ると、小規模『5人以下の』小売業が増加しており、時代についていけない経営をしている大手小売業が衰退しているので、我々が考えているほどのことではない、というような説明がされているのですが、本当にそうなのでしょうか？
https://www.fool.com/investing/2019/08/28/the-retail-apocalypse-isnt-what-you-think-it-is.aspx
一番気になるのが、雇用の問題です。大手小売業が閉店・倒産をすると多数の人々が仕事を失うことになります。この失業した人々が、増加した小規模の小売業に流れて行っているのでしょうか？さらにこの小規模の小売業には、ネット店舗が含まれているのかどうかも分かりません。いずれにしても、大きな小売業者が次々と閉店・倒産している状況は、とても景気が良いとは言えないのではないでしょうか。皆さんはアメリカは失業率が低いから、大丈夫なのでは？と思われるかもしれません。
データというのは、収集方法や見方によって大きく変わってくるものです。次回は、失業率を含めたのデータのからくりについてお話をしようと思います。
クリプトK
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます