アベノミクス（安倍ノミクス、Abenomics）はアベノリスク 危険性

「アベノミクス」という言葉をよＴＶで耳にします。これは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、安倍総理ははそれを「3本の矢」と表現しています。

個別の政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利のマイナス化、無制限の量的緩和、大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、日本銀行法改正などが挙げられています。

箇条書きに書くと、①2%（以上）のインフレ目標設定　②日銀による金融緩和拡大、③公共事業による需要追加、の三つの経済政策をパッケージ化しているようです。

優秀でリベラルな日本の守ろうとする経済学者でもある、「植草一秀」氏は自身のメルマガで主張していいます。「「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安－株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。そのリスクが極めて大きい。ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。その「エサ」として、いま、アメリカは安倍政権を全面支援しているのである。安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。その行動に正当性はない。それにもかかわらず、Ｇ７共同声明まで提示された。「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。」

この表現が現在の日本のおかれている状態です。日本はいつも、大国の支配下に置かれ、要求を呑まないと、検察やスパイ議員を利用して政治生命を絶たれることに恐怖におびえながら政治活動をしているので、どうしようもありません。

今、円安と連動して株価が上昇しています。株価が上がることは日本国民にとって良いことですが、しかし、現実には、益々雇用は失われ、生活者の生活は豊かにならないというか、益々悪くなっています。また、日本の株価の決定は、アメリカのシカゴ証券取引所と連動し決めるので、要は「その日に適当に決めている」そうです。まったく経済とは連動していないそうです。これも円安にしてやるから・・・約束で、アメリカのボロクズ国債を購入されている状態です。

東京の友人からの電話が印象的でした。仕事柄中小の経営者から話を聞くのですが、もう経営が難しく、資金難で死にたい気持ちの経営者の多いこと、また東京都内はよく電車が止まる。何故かと言うと飛び込み自殺が多いいそうです。それをＴＶは全く報道しません。（感の良い方は、理由は分かりますよね！）　これが現実だそうです。

日本はデフレで経済成長がマイナスと言われていますが、表現は不適切です。はっきりと日本は「衰退国家」になったと表現すべきです。ここ２～３年で、アメリカの基軸通貨としてのドルは崩壊しますので、日本も一蓮托生で、日本国債の暴落は避けられない状態であるのが真実です。資産家は既に、マレーシアやシンガポール等海外に資産を移動させています。何もしない、できないのはいつも平民である国民（金持ちでもない貧乏でもない国民と貧乏な国民）です。銀行に預けている１万円札を少しでも実物資産（土地、金地金、家等）に切り替えていくことが大切です。