佐渡島への提言（再掲）

佐渡島は、「一度来たら、二度と来ない」島のようだ。いろいろな問題があるが、佐渡は、「観光（伝統文化多数）と公共事業」で生きてきた島です。今は、観光は全盛期の半分（60万人？）、公共事業も、日本が衰退した分、観光以上に減少している。公共事業で生きてきた分、新規事業への起業を目指す人も頭脳も少なく、このまま佐渡島が、「老人ホーム」になる X dayも、すぐ目の前です。佐渡の市民（原住民）は、人が良く、お人好しで、悪いことはあまりできなく、酒飲みで、その反面、保守的で隣近所の噂話で明け暮れて、政治経済の話は全く話題にしなく、挙句の果て、何十年も佐渡空港にジェット機が飛べない、変な島です。どれもこれも、島民の気質とやる気に問題があるようです。それと、佐渡から頭の良い国会議員（近藤元治さんみたいな）が輩出されていないことも原因です。そこで、私の、佐渡を活性化するための提言をソフト面とハード面で三項目簡潔に書きます。(2年ほど前に市へ提言した内容をそのまま転載します。）

                                          -佐渡の島民所得の向上と活性化について-

１　施策の背景

    佐渡の人口56,000人、高齢化率40パーセントへと平行しての少子化、佐渡は日本の縮図です。既に衰退国家となった国で、佐渡が生き残るには思い切った施策を、5年後を目標に実践することが必要と思う。

２　施策の概要

　　佐渡の少子高齢化と貧困化は止めることはできません。それは、日本全体の社会問題であるからです。しかし、一つの可能性として、島民の所得が向上すれば、（島の経済発展）ある程度は止めること、あるいは人口増加も可能と考えます。やはり、お金の問題です。島には自然、観光、文化、郷土、人間性という素晴らしい資源があります。しかし所得が少ない、市の財政も、市民税が51億円しか収入がないのに、公務員の人件費が72億円というのは、会社ならとっくに潰れています。そこで、佐渡市の所得向上のためには、日本人相手の観光のみでは限界があるので、「外貨」を稼ぐ必要があります。世界のＧＤＰトップは米国ですが、2025年頃には、中国が抜きます。つまり、これからは裏日本と揶揄された日本海側が、経済の中心になります。中でも新潟がこれからアジアとの交易で中心になってくるはずです。中国経済を佐渡独自でとらえて、佐渡独自の中国との交易を活発化し、朱鷺を絆に島民所得の向上へと導きだすことを5年計画で実践する。

３　具体的施策

(1)佐渡は、中国との朱鷺との交流があり、繋がりがあります。それを生かし、中国との人事交流を予算付けし活発に実施。現在、中国からの交流員は、1名だと思いますが、最低5名、可能なら旧市町村に1名ずつ10名、現在の地域協力隊と同じように配置し、日本人が中国文化と交流できる環境をつくる。さらに、反対に、佐渡から交流員をその数倍の人数を中国に送る。中国との交流人材（人財）を育成し、起業、企業誘致へと発展させる。

※佐渡を真に動かす人材は、「よそ者、若者、変わり者」で、佐渡原住民は、「しがらみ」があり、積極性に欠ける欠点がある。

※現自民政権は、「反共」政権で中国との衝突を考えているので騙されてはいけない。

※中国人は、恩を受ければ必ず返してくれます。

(2) 国内としての企業誘致は、上越市と佐渡市が連携し、大企業の工場等を上越市に誘致し、上越の工場の一部として佐渡市へ工場を誘致、上越-佐渡間のフェリーをメインに経済連携を図る。

(３)佐渡の受け入れ側のインフラ環境を整備するためにも、佐渡空港「2,000メートル以上化」は必須である。昔からの島民の閉鎖的な思考があり、土地問題が長期化して実現できないのも島民が原因である。一層のこと、コペルニクス的転換で、佐渡空港を「メガフロート」空港にする。（鉄板を海の上に浮かべる。津波が来襲しても海に浮かんでいるから大丈夫で、防災面にも強いし、工事費も安い。日本の鉄の腐食防止技術はすごいです。）

(４)佐渡の受け入れ側のソフト面、「おもてなし」の最低限のマニュアルを作成し、島民の気持ちが一つになる、子供でも理解できる、具体的に「見える化」、「動作化」したスローガンを市長が掲げる。例として、前市長が不祥事防止の一環として「あいさつ運動」しよう、「挨拶の励行」では、挨拶しない。「動作化」した言葉、「笑顔で　おはようございます　こんにちは　と　はっきりした声で挨拶する」とすべきと思う。佐渡がこれから、どのような佐渡島にしたいかを、すべての島民が、同じ目標に向かわせる具体的・見える化・動作化した言葉で表す。

（５）佐渡の防災力の強化。佐渡は島国ですので、周りは海である。地震津波とは避けて通れないです。佐渡は、予算化し「防災士」を養成、各自主防災組織に一人設置しているが、防災士の資格は取得したが、一石の防災士教育がされてなく、地域の防災力向上に反映されていない。佐渡市にNPO又は一社でもよいが、防災組織を設立し、事務局は佐渡市消防本部防災センターに置き、その組織を中心に、佐渡の防災力向上、知識の普及等を実施する。講師等はすべてNPO等が派遣し、講師人材は防災士取得者、現役消防団員、消防署員OB、消防設備会社の協力で効果的に実施することこそ、民間活力による防災力の向上である。

４　今後に向けて

(1)～(3)を今年から5年かけて実施する。

メガフロートは、5年では無理である。今後、環境アセスのクリア、ＰＩ調査と手続きに時間がかかり、通常は今後１０年以上先のこととなりそうであるが、「経済特区」という伝家の宝刀を国に働きかけスピード化を図る。