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新しい教育論

2013年02月12日 | 教育情報
  義務教育は、教育を子供達に強制化してしまった。学習内容もほぼ画一化され、通学区も、あらゆる行動規範が枠にはめられてのマス教育化が、後進国日本の人作に後見してきた。しかし、産業も含め短期間での西欧近代化は、同時に行き詰まりという問題を噴出している。自殺は、じつは大きな流れの家庭で、学校制度と実社会の同校のずれが、子供達にゆがみを課している結果だといえる。特に成長期の中学から高校の時期に、当然矛盾が現われてしまう。それは第一に画一強制教育にある。それを改革するには形態を壊すことにある。つまり、すべての公立高校を廃止し、私立高校化する。ただし、教育の財源は各自治体に移す。つまり、国の管理力は廃止し、地方に財源権限を移譲する地方分権を完了させる。自治体は各学校に財源と権限を移譲する。従来型の文科相以下の教育委員会が学校を統括する古い制度は全廃する。重要な決定や運営などは、生徒と保護者の過半数以上の同意で決め、生徒と保護者が学校運営の自主権限を大きく持つ。通学区は自由、学習内容も自由に学校に任せる。学校が自主教育権を持つことで、学校間の競争をし合い、より良い魅力ある学校作りができるようにする。ただし、これだけでは、学校の存在目的が個性ある人作りに徹することができない。つまり受験のための予備校化を全廃するには、従来の大学の進学競争に特化したような偏重教育を是正するには、東大幻想を解体する必要がある。従来の国公立と私立の各大学を廃止。すべてが私立化するので、まず地域毎に学校をグループ編成する。ただし、このグループ化は4年毎に再編成し直す。同時に、このグループ内では教員が4年毎に学校を移動する。学生は、入学した学校から卒業でき、グループ内のどの大学で単位を取っても自由。単位取得さえできれば、卒業が可能とする。こうすることで、特定の大学に進学すれば、将来は一流企業へ行けるといった大学幻想は解体できる。そればかりではなく、教員は魅力ある授業をしないといけなくなり、講義レベルも内容も向上する。より国際性と、国際力を身につけるためと特化する大学もできるだろうし、学生達の要望を取り入れた学問分野作りも可能となる。ここも学生の意志や要望などが反映できるように、重要事項は過半数の学生の同意を得て変更する。
 大学内に存在するピラミッド型の支配組織も、当然改変する。講座制や教授をトップとした支配の構造は、もし自由な学問の進展を疎外するものがあれば意味の無い制度である。
これらの改革が行われると、日本はすばやく新時代に適応できるはずた。
 なお、教育の内容について言及すると、デューイが言うように人類が獲得してきた叡智を、次世代が新しく獲得、継承し、良いものをさらにより良くし、失敗した負の遺産を反省して、より良い内容に変えて継承していくためにも、最低限伝えられる内容は後世に伝達すべきことは確かだ。ただ、より専門性の高いものは、個人が社会人として必要が生まれれば自己努力し、獲得していく必要がある。その専門性の高い内容は伝達しやすく整理し、獲得しやすく伝えるべきである。その線引きを検討する必要は十分に名残されている。高校生の全員が微積分など学ぶ必要はないのは明らかで、むしろより社会性のある内容は、例えば高校ではどの段階までにすべきか。あるいは、どの分野のどの段階は無理に学ぶ必要は無いといった適正な線引きは詰めていくことが望ましい。より社会性、創造性、普遍性のある内容などを学ぶことは盛り込まれるべきであろう。
 さらにいえば、学問のための学問は排除し、今人類として、あるいはグローバルな視野を適正に獲得できる目を養い、すべてより具体的に進展に後見しうる可能性のある分野を、時代の判断で検討して加えたり排除したりといった取捨選択はやるべきであろう。偏狭な利益のみへの依存や、特定の思想や考えに固執した狭隘さは、排除すべきでもあろう。 
 無論、個人の希望や志向性は可変的であり、その求めるものが変わったとしても、いつ、どの段階でも舵が切れて、方向が変えられる余地があるよう、求める自由を獲得できるような社会の仕組みが作られるべきだ。

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