新型肺炎に対するWHOの緊急事態宣言により「指定感染症」指定へ

日本政府は1月31日、

新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染症を

感染症法上の「指定感染症」に

指定する政令について、

当初は2月7日としていた施行日を、

2月1日に前倒しする方針を閣議決定しました。

施行日の前倒しは、

WHOが2019-nCoV感染症について

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に

該当すると宣言したことを踏まえ

決定されました。

これにより、

2月1日から2019-nCoV感染症の

国内まん延を阻止するために、

強制入院や就業制限、

さらには入国者への検査指示などが

可能となります。

　政府は

「わが国に入国しようとする者が

感染症である場合は、入国を拒否する。

感染者であることが確認できない場合でも

入国管理を強化するべく、

運用を速やかに検討する」

とのことです。