教育振興基本計画

文部科学省は政府の「教育振興基本計画」の中で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（いわゆる経済成長率）で、現在の３・５％から１．５％伸び、５％になった場合「幼稚園や保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」等を検討してていることを明らかにした。

年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除等、約２・２兆円をつぎ込むとしているほか、すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３～５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んである。
また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。
財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込むとのこと。
うちにとっては願ってもない話し、ぜひ実現するとよいのだが、各経済研究所等の調べによると１．５％増はさほど難しい数字ではなさそうだ。