小倉昌男さんは一昨年に亡くなられたが、障害者の自立支援に必要な基礎的な経営のノウハウを本書に残された。わたしも、作業所や授産施設に出向くたびに、収益の上がらない「作業」ばかりを利用者に課す施設経営のあり方に疑問を感じてきた。「月給10万円」を可能にする事業所が福祉業界にどんどん参入し、自立支援サービスの質が向上することを願いたい。
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ヤマト運輸の経営者として、かつて宅急便で物流業界に革命を起こした人物が、福祉の世界を変えようとしている。著者は、障害者が健常者と同じ立場で暮らせるというノーマライゼーションを実現するためには、障害者がきちんと働いて稼ぐことが基本だと考える。しかし、障害者の就労施設である民間の共同作業所で働く人々の月給は1万円にも満たず、障害者が自立することはほとんど不可能である。そしてこの現実を変えるには、共同作業所の経営改革を行う必要があると指摘する。
本書の大部分は、ヤマト福祉財団が共同作業所の運営者を対象に行っている「経営セミナー」の講義内容に沿ったもので、「経済とは何か」「経営とは何か」と題し、市場経済の仕組みの中で、どのように利益を得ていくかという具体的な経営ノウハウが盛り込まれている。さらに、実際に障害者に対し月給10万円以上を支払い、フランチャイズを拡大しているスワンベーカリーなどの事例も紹介されている。
本書を読み進めると、著者の福祉に対する考え方や取り組み姿勢には、宅急便に対するそれとの共通点が多いことに気づく。たとえば、働く人のやる気を引き出すことが健常者や障害者を問わず何よりも重要なことと考えているし、国や地方公共団体を頼りにしすぎることもない。もしヤマト運輸と同様にさまざまな企業が経営の知恵を出し合えば、社会全体のノーマライゼーションの実現に一歩近づくことができるのではないだろうか。福祉にとどまらず、企業のあり方についても考えさせられる1冊である。(戸田圭司)
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