初の「自殺対策白書」（自殺者）９年連続３万人超

　自殺者がはじめて3万人を突破した1998年といえば、橋本内閣の財政政策の失敗により日本経済がどん底の状態に陥り、その後を受けて発足した小渕内閣が前内閣の緊縮財政政策からうって変わってばらまき財政に転じ、以降、国と自治体の財政赤字が急激にふくらみ、また雇用制度の規制緩和が本格的にはじまった年でもある。民間企業では、成果主義の導入、労働強化とともに、リストラによる人員整理が進行、行政による「適正化」という旗印のもとでの生活保護の申請妨害も進められていった。
　遺書を残した者の自死の動機としては「健康問題」が圧倒的に多いが、セーフティーネットがはたらかない社会においては、「健康問題」は二番目に多い「経済・生活問題」に直結する。
　自殺率の高さをもってして、その社会の「不幸」の度合いを測る指標とみることができるとすれば、日本は世界有数の「不幸」を抱えた社会ということになる。労働強化と搾取労働の蔓延、家族・親族集団と地域社会の福祉機能が低下するなかでの行政による「最低限度の生活保障義務」の放棄が、このような結果を生んできたといっていいだろう。

初の「自殺対策白書」９年連続３万人超

＜自殺対策白書＞１６年までに２０％以上減少の目標掲げる

男性の自殺、女性の２．５倍＝９８年以降高水準－初の白書