社会福祉士の職域拡大を期すため、行政福祉職を「社会福祉主事」から「社会福祉士」に転換する旨の提案が、福祉教育・福祉士養成機関より厚労省へなされる見込みである。障害者自立支援法施行により、障害者施設正職員の求人が減少するなか、ぜひとも実現させてほしいものだ。自治体の福祉職採用において、社会福祉士資格が必須となれば、国家試験の時期を前倒しする必要もあるだろう。(現在は1月末。)事態はなお流動的で、予断を許さぬ情勢だが、社会福祉援助への熱意がありそれなりの学習努力も重ねた学生が報われ、併せて行政福祉サービスの水準が向上していくことを望んでいる。