雇用より最低生活の保障を

　『東洋経済』3/15号の第二特集は、「政権交代で北欧の福祉政策は変わったか」。同誌1/12号では、「『北欧』はここまでやる」と題して、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの福祉政策、教育制度、企業のマーケット戦略等、たいへん詳しく最近の情勢が報告されていたが、今回はその補足として、スウェーデンの前財務大臣、パール・ヌーデル（社会民主労働党）と現財務副大臣（穏健党）へのインタビュー記事が掲載されている。ヌーデルさんが強調するのは、「職ではなく人間を守る社会保障」の充実だ。アメリカや日本の社会政策と対照的な手立てを講じてきた高負担高福祉の北欧の国々が、ヨーロッパのなかでも高い経済成長を遂げてきたのはなぜか。それを解くカギは、低成長産業では解雇を容易にし、それでも「人間の安全保障」は徹底して守るという社会政策にあるのではないだろうか。