社会福祉のバックラッシュ

　2003年の支援費制度施行まではイケイケだった社会福祉の業界だが、2006年に福祉のバックラッシュを決定づける3つのできごとが起こった。障害者自立支援法と改正介護保険法の施行と、介護報酬単価の引き下げがそれだ。折しも、ちょうど、団塊世代の大量退職、BRICs、とくに中国の急速な経済成長とアメリカ、イギリス等での住宅バブルにともなう外需の急速な伸長により、企業の労働力需給が逼迫し、大学新卒者への求人が急増し始めた時期に重なる。アメリカをはじめとする先進国経済が不振をきわめ、企業経営が団塊世代の人件費で逼迫していた就職難の時代に、福祉・介護職を志望する若者が急増したわけだが、待遇は悪くとも、確実に就職できる見込みが高いわけだから、それも当然だろう。そして、一般企業への就職が好調で、福祉・介護職の処遇がどん底にまで落ち込んでいるいま、若者の「福祉離れ」が進行するのもまた当然のことだ。
　しかし、将来どうなるかはまったくわからない。2009年までは企業の人手不足は続くだろうし、その後も求人状況は堅調に推移するだろうが、もし、民主＝社民＝共産の連合政権が実現すれば、社会福祉の水準は劇的に向上するだろう。

＜自殺者＞１０年連続で３万人台　高齢者と３０歳代増加
　こうした事態になってしまった一因に、経済・労働政策の失敗（高階層からみれば成功）があることは言うまでもないが、ソーシャルワーカーが自殺抑止に果たせる役割は小さくはないだろう。もっとも、20世紀の後半期から延々と続く、利殖と利権にまみれた政治家、官僚、企業経営者の鉄の結束がずたずたにされないことには、そうした展望も現実味をもたない。

　教育現場も将来の見取り図が描けず困ってんだ。一刻も早く衆議院を解散させ総選挙をやれ。