兵器を買わされる日本

東京新聞社会部,2019,兵器を買わされる日本,文藝春秋.（4.15.2023）

　いまだにアメリカ合衆国政府に隷属し、国民の血税を湯水のごとくアメリカ企業からの「防衛装備品」購入に垂れ流し続ける日本政府。東京新聞社会部は、農水省、国交省、経産省、そして防衛省がからんだ自民党政権の公共財産の私物化問題を、執念で明るみに出した。
　政官財の癒着と公金私物化は、安倍晋三という、息を吐くように虚言を吐き、権力を悪用することになんの痛痒も感じぬサイコパスが首相であった時期に最悪のレベルに達したが、現在も問題はまったく解消されていない。
　消極的であっても、こういう政権を支持しているわけであるから、日本国民は救いようがないと言わざるをえない。


第二次安倍政権誕生後の７年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する！

目次
プロローグ　軍拡の道を再び進み始めた
第１章　自衛隊を席巻する米国兵器―トランプ大統領の兵器ディール
「兵器ローン」５兆円を突破
首相の反論　ほか
第２章　アメリカ絶対優位の兵器取引
対外有償軍事援助
会計検査院の指摘に弱腰の防衛省
米側への問い合わせを躊躇　ほか
第３章　降って湧いた導入計画―ミサイル防衛のイージス・アショア
配備ありきであり得ないミス
アリバイづくりのやっつけ仕事　ほか
第４章　実は火の車の防衛費―米国兵器爆買いのツケ
取材班に届いた告発文書
異例の代金支払い延期要請　ほか
第５章　聖域化する防衛費―兵器輸入拡大で禁じ手連発
米軍再編関係費を外して概算要求
「ゼロにしたのは上の判断」　ほか
あとがきにかえて―税を追い利権を書く