いまだに日本政府が批准していない、ILOの条約は数多い。なんと、条約の25%しか批准していないとのこと。
批准していなくとも、条約は「確立された国際法規」として効力をもつ。ところが、日本の行政のみならず、司法もそうした常識をないがしろにしてきた。
労働法は、憲法だけでなく、ILO条約と照らし合わせて、ふじゅうぶんな部分は改正、強化し、適用されていかなければならない。
日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO(国際労働機関)をどう活用できるのだろうか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら問題解決を模索してきた著者が、これまでの実践を紹介。ILOの基礎知識を紹介しながら、日本が国際労働基準を達成することを訴える。
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