なぜ、反貧困運動は衰退していったのか。
正社員の長時間労働も、非正規労働者の低賃金労働も、事件化した問題に一時的に関心が集まるだけで、職種、産業、社会全体の問題として争点化されることは、ついぞなかった。
また、生活困窮の問題も、自己責任の短絡論理やら、労働運動との接続回路の喪失やらで、明日は我が身の不安を劣等感情の噴き上がりで解消する惨状を残すばかりとなった。
労働問題を、社会保障・社会福祉の課題と関連付けて争点化し、問題解決をはかっていく持続的な取り組みが必要だ。
日本社会が抱える困難の多くは、福祉・社会保障制度の脆弱さに起因する。だが、どれほどすぐれた福祉・社会保障制度が示されても、それを実現するための方策が示されなければ状況は変わらない。それぞれの現場で闘うことだけが、新しい社会の実現につながっていくのだ。福祉・社会保障制度の現状分析(第一部)、労働運動のあり方の再検討(第二部)、資本主義と福祉国家の関係の理論的な解明(第三部)を通して、その方途を具体的に示す。
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