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皆さま、おはようございます！
本日は、昨日の菅直人改造内閣の発足を受け、黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
菅首相は昨日17日、改造内閣発足を発足し、「『有言実行内閣』と呼ばれる内閣を目指す」と意気込みを語っています。
しかし、菅首相と仙谷官房長官とが相談して決めただけあって、改造内閣は「国家社会主義内閣」「赤色内閣」とも呼べる布陣となっています。
旧社会党出身大臣は大御所の仙石氏をはじめとする5人となり、(旧民社党系も含めると)労組系出身大臣は4人を占めています。
特に警察を管理し、国家の治安を担当する国家公安委員長(消費者・少子化兼任)に岡崎トミ子氏が任命されたことは大きな議論を呼んでいます。
岡崎トミ子氏は「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」(いわゆる「慰安婦法案」)を推進している中心人物です。
2003年には国費を使った韓国視察の際に、日本大使館へ対する反日抗議行動(デモ活動)に参加する等、「反日活動」を展開して来た人物が国家の治安と公安の総責任者になることに大きな疑問の声が上がっています。
また、細川律夫厚生労働大臣は「外国人参政権」を推進するのみならず、「二重国籍推進」派で、不法入国者に対して「もし私が法務大臣なら、彼らに日本在留許可を下すために全力を尽くすだろう」と述べた人物です。
松本龍環境大臣は解放同盟副委員長、日韓議員連盟常任幹事を兼ね、「国会解体法案」の一つである「人権擁護法案」推進派の中核人物です。
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設し、同委員会が「人権侵害(差別等)を誘発・助長する恐れのある」発言や出版に対して罰則を与える法案ですが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大で「言論弾圧」との批判が上がっています。
更に「外国人参政権」推進派の大臣も多く、再び、同法案が持ち上がってくる可能性も高まっています。
幸福実現党名誉総裁の大川隆法先生は著書『未来への国家戦略』(幸福の科学出版刊)において、「今、民主主義的な手続きをとりながら、『国家社会主義』という名の悪魔が、この日本に復活しようとしている」
「自由の死をもって、悪魔の支配下に入ろうとしている」と警告されています。
幸福実現党は、表現の自由、言論の自由、信教の自由、集会・結社の自由等、「自由」を守り、「自由」の拡大のための戦いを展開しています。
これは「自由」こそが「幸福の基」であり、人間としての「魂の成長」があるという宗教的価値観・人間観に基づく信念であり、それはまた「国家による一元支配」である「国家社会主義」との戦いでもあるのです。
黒川 白雲
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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菅首相は昨日17日、改造内閣発足を発足し、「『有言実行内閣』と呼ばれる内閣を目指す」と意気込みを語っています。
しかし、菅首相と仙谷官房長官とが相談して決めただけあって、改造内閣は「国家社会主義内閣」「赤色内閣」とも呼べる布陣となっています。
旧社会党出身大臣は大御所の仙石氏をはじめとする5人となり、(旧民社党系も含めると)労組系出身大臣は4人を占めています。
特に警察を管理し、国家の治安を担当する国家公安委員長(消費者・少子化兼任)に岡崎トミ子氏が任命されたことは大きな議論を呼んでいます。
岡崎トミ子氏は「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」(いわゆる「慰安婦法案」)を推進している中心人物です。
2003年には国費を使った韓国視察の際に、日本大使館へ対する反日抗議行動(デモ活動)に参加する等、「反日活動」を展開して来た人物が国家の治安と公安の総責任者になることに大きな疑問の声が上がっています。
また、細川律夫厚生労働大臣は「外国人参政権」を推進するのみならず、「二重国籍推進」派で、不法入国者に対して「もし私が法務大臣なら、彼らに日本在留許可を下すために全力を尽くすだろう」と述べた人物です。
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人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」を新設し、同委員会が「人権侵害(差別等)を誘発・助長する恐れのある」発言や出版に対して罰則を与える法案ですが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大で「言論弾圧」との批判が上がっています。
更に「外国人参政権」推進派の大臣も多く、再び、同法案が持ち上がってくる可能性も高まっています。
幸福実現党名誉総裁の大川隆法先生は著書『未来への国家戦略』(幸福の科学出版刊)において、「今、民主主義的な手続きをとりながら、『国家社会主義』という名の悪魔が、この日本に復活しようとしている」
「自由の死をもって、悪魔の支配下に入ろうとしている」と警告されています。
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これは「自由」こそが「幸福の基」であり、人間としての「魂の成長」があるという宗教的価値観・人間観に基づく信念であり、それはまた「国家による一元支配」である「国家社会主義」との戦いでもあるのです。
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