財務相、住宅取得で税減免=参加者限定、低調な滑り出し―一体改革「全国行脚」開始
政府は21日、消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、国民に理解を求める「全国行脚」をスタートさせた。同日は安住淳財務相が仙台市を訪れ、消費増税の必要性を訴え、財務副大臣、政務官が大阪、札幌、静岡の各市で説明した。この中で、安住財務相は消費増税の影響が大きい住宅取得時の負担を軽減する考えを表明。住宅ローン減税の拡充などを想定しているもようだ。(時事通信)
[記事全文] ・・・Yahoo!ニュースより引用
記事の中で参加者を一般公募せず地元経済団体の関係者らに限定したため、突っ込んだやりとりは少なく、低調な滑り出しとなった。とあるのですが経団連の米倉会長がエコノミストのジャパン・サミットにて
「まず第1は、税・財政と社会保障の一体改革でございます。欧州の債務危機の影響が世界中に拡がりつつある中、我が国は財政健全化に不退転の決意で取り組んでいくという強いメッセージを内外に発信していかなければなりません。・・・・」とのべていることから(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34368) 政府と財界トップが結託して既成事実化をはかっているものであり、真に国民側に立った「全国行脚」ではないし、広く国民に信を問う勇気、誠意を持ち合わせていない。今度こそ国民は民主政権にだまされてはいけない・・・。
政財界が一体となって国家社会主義に向かっていること危機感を覚えます。 かめぱぱ