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北朝鮮ミサイル迎撃態勢の問題点――日本は北朝鮮の「核の刀狩り」を目指せ!

2012-04-02 | 日記

[HRPニュースファイル230]北朝鮮ミサイル迎撃態勢の問題点――日本は北朝鮮の「核の刀狩り」を目指せ!

より転載



4月に入り、北朝鮮のミサイル発射が近づき、日本の国防体制の緊張が高まっています。

北朝鮮が4月中旬に「人工衛星を打ち上げる」と予告していることを受け、30日、田中防衛大臣は、一部が日本国内に落下する場合に備えてミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を発令しました。(3/30 NHK「破壊措置命令で自衛隊展開へ」⇒http://goo.gl/FbsCf)

地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊は、予告された飛行コースに近い沖縄県内の那覇市と南城市の航空自衛隊の基地と宮古島、石垣島の4か所に展開します。

迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦3隻が来週以降、日本海や沖縄周辺の東シナ海に展開する計画です。

さらに、首都圏に落下するおそれが出てきた場合に備えて、東京・市ヶ谷の防衛省と朝霞訓練場、習志野分屯基地の3か所にもPAC3を展開します。

今回の破壊措置命令は、2009年4月、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射した際と同じように、破片が日本に落下した場合に迎撃するというものです。

この迎撃は、本来、超高速で落下してくる核弾頭を迎撃するというミサイル防衛システムとは異なる使い方をすることになります。

この迎撃における最大の問題点は「破片を打ち砕いても、破片が細かくなるだけで根本的な解決にはならない」ということにあります。

また、PAC3については、射程は上空20キロで、しかも、真上にしか打ち上げられず、専門家は「PAC3の真上から落ちてこないと命中しない」と指摘しています。(4/1 スポニチ「北の『衛星』迎撃準備進むも…確率『0%』!?」⇒http://goo.gl/GlhbQ)

なお、日本政府は3月25日、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)を活用する方針を固めていますが、これにも課題があります。(3/26 産経「Jアラートで即時通報へ 発射確認後1、2秒で自治体に」⇒http://goo.gl/ikUHn)

落ちてくる破片から身を守るためには、警報が出されてから破片を避けるためには丈夫な建物内に素早く避難する必要がありますが、これに対する日本政府の事前の取り組みは甘いと言わざるを得ません。

日本政府は、このような事態に際して統一した枠組みを定め、沖縄県民に周知徹底させ、事前に訓練を重ねる必要があります。日本は政府も沖縄県庁も「平和ボケ」の極致にあります。

また、先日のソウル核安全保障サミットは、日本側から北朝鮮の核問題に言及する絶好の機会でした。にも関わらず、野田首相は、国民を苦しめる消費税増税に自らの政治生命を賭けるのみで、日本の首相として、現在の日本が置かれている状況を全く理解していません。

野田首相の頭の中は「国民を守ろう」という国防の意志が欠けており、「国民から税金を搾り取ろう」という考えのみが支配しているようです。

民主党政権に真に国民の生命と財産を守るという意志があれば、まずなすべきことがあります。それは消費税増税などでは決してなく、「北朝鮮の核兵器の脅威を取り除く」ことです。

日本は迎撃体制を整えつつも、米国、韓国、ロシア等とも連携し、外交上の圧力を強め、「北朝鮮の核の刀狩り」を実施すべきです。それが、日本国民の生命・安全・財産を守り抜く最後の砦(とりで)となるのです。(文責・佐々木勝浩)
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増税反対署名で消費税増税関連法案を廃案に!!

2012-04-02 | 日記

Happiness Letter782 転載 

皆さま、おはようございます!
野田首相は、国会に提出した消費税増税関連法案の成立に意欲を示していますが、党内は分裂含みの様相を呈しており、野党も攻勢を強め、いよいよ決戦本番に突入しました!

3/31のデモ集会では、千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生が、ルイ14世の財務総監(財務大臣)コルベールの「課税のコツは、ガチョウにできるだけ声を出させず、できるだけ多くの羽をむしりとることである」という言葉を紹介。

国民が「反対の声」を上げなければ、「増税」という「国家による略奪」が無限に進んでいくことを警告されました。

幸福実現党は3月31日のデモ集会に引き続き、関連諸団体と連携し、消費税増税反対署名を国会に請願し、消費税増税関連法案を全力で廃案に追い込んで参ります!つきましては、署名へのご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

■「消費税増税に反対する請願」100万人署名活動ご協力のお願い

大和総研によると、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」により、年収500万円の標準世帯では増税によって可処分所得(手取り)が年間約31万円も目減りします。月額平均で約2万6千円も減り、13年からは復興増税ものしかかります。

幸福実現党は、標準世帯で年間31万円もの負担増となる厳酷無比な大増税から国民の生活と日本経済を守るべく、「消費税増税に反対する請願」に協賛参加致します。

各種増税反対団体の署名を集め、「増税が国を滅ぼす!国民会議議長」内山優氏(日本税制改革協議会会長)より、国会議員を通じて国会に請願します。(「請願」とは憲法上第16条によって保障された、国民が国に対して要望を提出する行為のことです。)

一人一人の「消費税反対の声」が野田首相による「重税国家」への暴走を食い止めます!!ぜひふるって、署名活動にご参加ください!

第二次締め切り(最終締め切り)として、4月10日(火)までに下記宛先までお送り頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

既に党本部には段ボール箱で署名が続々と届いております!一枚でも結構です。一人一人の声が国政を変える力となります!一人でも多くの方々の署名をお待ち申し上げております!

【送付先】東京都中央区銀座2-2-19 幸福実現党

詳細⇒http://goo.gl/X4aFX

署名用紙(PDF)ダウンロード⇒http://goo.gl/vQGp6

主催団体による請願告知⇒http://goo.gl/9wgJi
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