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「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性

2012-04-04 | 日記

[HRPニュースファイル232]「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性
 
より転載



昨日のHRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省」(http://goo.gl/EkGWs)で指摘されているように、3月30日の朝日新聞に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。

翌31日の朝日新聞は社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」を掲載し、もはや朝日新聞は財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっています。戦時の「大本営新聞」の本領を発揮しています。

加えて、朝日新聞は4月3日、「宗教法人 なぜ非課税」と題し、「宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの?」と問題提起し、全面を使って、財務省が目論む宗教法人課税論を展開しています。財務省に対して、「これで許してくれ」と言わんばかりです。

その背景には「不況の中で消費税増税は許されない」という国民の憤りを、税制で優遇されている宗教法人に向けようとする財務省の思惑が透けて見えます。

同紙面で宗教法人課税を強く主張している中村うさぎ氏(作家・エッセイスト)は、「税金を滞納し、督促されていた時期がありました。そのころも、宗教法人が税制で優遇されるのは変だなとは思っていました」と、感情論で宗教法人課税を論じています。

中村氏は宗教法人課税を論じておりながら、そもそも、宗教法人が出版事業などの収益活動の税金を払っていること、僧職者も税金を払っていることなどの基礎知識さえも理解していませんでした。(『ザ・リバティ』2011年10月号⇒http://goo.gl/VWuxW)

また、中村氏は宗教法人の非課税を公益性の観点からしか論じていませんが、そもそも、宗教活動は非営利活動であり、課税の対象である「利益」が存在しないこと。そして何よりも、課税とはお金を通じた公権力の行使であり、「信教の自由」の弾圧を意味することを全く理解していません。

こうした「理屈などいい。とにかく宗教に課税せよ」というエモーショナルな議論には大きな危険性があります。

宗教に課税すれば、宗教法人は課税当局の日常的な監視下に置かれます。課税権は警察権と並ぶ、国家の二大権力であり、宗教法人課税は、公権力が宗教活動に介入することを禁ずる「信教の自由」の侵害に繋がります。

中国や北朝鮮など、「信教の自由」が無い国のほとんどが全体主義国家であることからも分かるように、「信教の自由」の弾圧から「隷属への道」が始まっていくのです。

駒澤大学名誉教授の洗健氏は「政教分離の原則を設け、課税という国家権力の発動で国家が宗教に介入できないように配慮している」と述べています。(同上)

また、中村うさぎ氏は「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っている」と述べています。

「対価性」については、洗健氏は「お布施は聖職者の『サービス』や『労役』の提供に対して払われる対価ではない」と述べています(同上)。すなわち、布施は信者にとっては純粋な感謝を神仏に捧げる行為であり、「対価」ではないということです。

そもそも、宗教団体が非課税措置を受けているのは、「公益性」を持つ宗教法人の活動を保護するために、国家が非課税措置を講じているためです。

これに対して、中村うさぎ氏は「公共性があるという実感は持てません」と、またもや感情レベルの議論をしています。

宗教の「公益性」としては、直感的に分かりやすいものとしては、学術や芸術の振興、福祉の増進、教育、環境保全などがありますが、宗教の最大の公益性は「目に見えない」公益活動、すなわち、「心の救済活動」「魂の救済活動」にあります。

具体的には、教義の流布、儀式行事の開催、信者の強化育成などがあり、この場合の「公益性」としては、人々を幸福にし、人々の道徳性を陶冶し、社会の安寧に寄与することなどが挙げられます。

更に、高次な宗教の「公益性」として、国家や社会に対して、正しい価値観を提示し、「世直し」の活動を通じて、世の中を善導していくことも挙げられます。

そもそも、増税の責任は、無計画な国家運営を続け、税金や年金積立金を湯水のように無駄に使い続け、経済発展を怠り、財政赤字を拡大して来た政治家や官僚にあります。

政治家や官僚は、その責任を国民に転嫁し、税が取れる余地を求めて、ついには「聖なるもの」の懐にまで手を突っ込むような卑俗な行為はやめ、「経済成長」を実現し、国民の幸福の最大化と税収増を目指すべきです。(文責・黒川白雲)
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国防の4月に4冊緊急出版!

2012-04-04 | 日記

Happiness Letter783  転載

本日4日(水)、読売新聞(東京本社版)に、政党発刊書籍の広告が掲載されます!内容は『北朝鮮─終わりの始まり』、4/5発売の『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』、4/11発売の『日本武尊の国防原論』『韓国李明博大統領のスピリチュアル・メッセージ』『台湾と沖縄に未来はあるか?』他です。

同じ広告が4月7日(土)に 産経新聞(全国版)にも掲載予定です。本書の大献本を通じ、国論を変え、国家の気概を打ち立てて参りましょう!!
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任期満了に伴う鹿児島市議選が4月8日(日)に告示され、15日(日)投票となります。幸福実現党は鹿児島県本部政調会長のまつざわ茂氏を公認予定です。本日は、まつざわ茂(しげる)氏より、メッセージをお届け致します。
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【まつざわ茂氏寄稿】

私は鹿児島市役所に35年勤務し、福祉事務所、教育委員会、観光コンベンション協会、西部保健センター所長、伊敷支所長、清掃部長等を歴任し、今回の鹿児島市議選に合わせて早期退職致しました。

現在は幸福実現党鹿児島県本部政調会長として、鹿児島市を更に発展させる政策の企画立案を進めております。

鹿児島市の更なる発展のための主なるビジョンとして、以下の四本の柱を掲げております。

まず第一に経済対策です。鹿児島湾を利用したクルーズ、農畜産物の輸出、レアメタルの開発等を推進し、鹿児島を東南アジア有数の都市に育て、鹿児島の経済を活性化させ、雇用を増大させます!

第二に徹底した行政改革、議会改革に取り組んで参ります!地方行政においても無駄を省き、スリムな行政を実現し、減税を実現すると共に、民間の力を最大限に活かして参ります!

第三に教育改革に取り組みます!薩摩の偉人と歴史に学び、自信と誇りを持てる鹿児島の子供たちを育んで参ります!

第四に防災、高齢者対策に取り組んで参ります。福祉事務所等での豊富な経験を活かし、鹿児島市民の皆さまが安心して暮らせるまちづくりを強力に推進して参ります!

以上の四つの政策を柱に、皆さまと共に「夢と自信と誇りある鹿児島市」をつくって参ります!

幸福実現党 鹿児島県本部 政調会長 まつざわ茂
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