日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

「アベノミクスに足りないもの」――新たな地平を開く未来ビジョン

2013-02-20 | 日記

 

[HRPニュースファイル553] 転載

18日、平成24年度補正予算案の本格審議が参院予算委員会で始まりました。参院で最大勢力を誇る民主党は、安倍晋三首相との論戦に臨みました。

民主党のトップバッターとして質問に立ったのは小川敏夫元法相でした。

小川議員は安倍首相が2%の物価安定目標(インフレ目標)などを「これまでとは次元が違う新しい金融政策」と強調していることに対し、民主党政権下でも政府との協議により日銀が「2%以下のプラスの領域、当面は1%」とする物価安定の「目途」を定めていたことを指摘し、「民主党が掲げていた政策と変わらない」と述べました。

物価安定目標を当面1%とするか2%とするかの違いだけであって、民主党政権下の経済政策とアベノミクスは何ら変わらないという論理です。

これに対し、安倍首相は、日銀に対して目標を決めて2%の数値目標を示し、日銀の責任でやってくださいという点は明らかに違うと答弁しました。更に民主党政権の物価安定目標1%目途では、全く市場が反応しなかったと切り返しました。

すると小川議員は、民主党と自民党の違いは、アピール力の違いであり、民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの「アベのマジック」だと皮肉るのが精一杯でした。

また小川議員は、物価上昇はすぐには止まらず、慣性の法則でどんどん上がる可能性がある。よって2%の物価上昇が得られたら、安倍首相の金融政策はすぐに止めるのですねと確認した。

安倍首相は。「目標以上の物価上昇にならないために歯止めとして2%の目標がある。第一次安倍政権においても、麻生政権においても、少しでもインフレ期待が高まり、景気が回復しそうになると金融を引き締め、景気回復の芽を摘んでしまった。

その反省に立ち、物価安定目標を持った。今回、目標があるから日銀が簡単に引き締めに転じない。同時に2%以上の物価上昇にもならないように調整できる。」と答弁しました。

「財政再建をどうやってやるのか」という質問には、安倍首相は、「財政再建の為には税収を増やさなければならない。まず来年から予定している消費税増税により税収を増やす。経済成長(アベノミクス)により税収を増やす。そして歳出削減により財政を健全化する」と答弁しました。

質疑の後半「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり、株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」という発言まで小川議員から飛び出し、かつての「抵抗野党」の面影はありませんでした。

空しさを覚える発展性のない質疑ではありましたが、自民党、民主党二大政党の本質があぶりだされました。

民主党は、物価安定目標が2%を超えたら、ただちに金融緩和政策をやめるべきと考える、未だ財務省と一体となった財政再建至上主義の政党である、経済成長に向けた未来ビジョンが全く語られないことが分かりました。

一方、自民党は、消費税増税で税収が増えるという財務省のプロパガンダを素直に信じています。

一方で増税をしながら、一方でアベノミクスによる景気回復を図る。同じ首相の下でブレーキとアクセルを同時に踏み込もうとしています。

両党とも、経済成長の本質が分かっていません。幸福実現党は、アベノミクスの金融政策には同意しますが、金融政策と全く同時に、減税(増税中止)、財政政策、未来産業の創出を行わなければ、金融政策の効果は出て来ないと考えます。

むしろ、消費税増税は、明らかなデフレ政策であり、アベノミクスに逆行します。

日銀がどれだけマネタリーベース(日銀が民間金融機関に供給する貨幣量)を増やしても、民間の消費と投資が活発化し、資金需要が旺盛にならなければ、マネーストック(世の中に出回っているお金の総量)が一向に増えず、景気は良くなりません。

その意味で、アベノミクスによる景気回復への期待感、実績は「消費税増税」で全て吹っ飛び、再び長期低迷を招くことになります。

自民党も、民主党も共に「増税政党」であることは変わりません。今、必要なのは「消費税増税」ではなく、「消費税増税中止」であり、「増税のための似非経済成長」ではなく、「未来ビジョンに基づく経済成長戦略」です。

また、アベノミクスは「三本目の矢」である「成長戦略」が曖昧であることが指摘されています。

それは、「未来ビジョン」に欠けているからです。「未来ビジョン」なきところ「真の経済成長戦略」はありません。

1980年代、アメリカは日本や西ドイツ等の経済成長によって、自動車や製造業が衰退し、「アメリカの没落」と言われました。

それは、中国や韓国、台湾などの製造業に押されて、電機産業などの製造業が衰退しかけている今の日本の姿にそっくりです。

アメリカが復活したのは「新産業の創出」によってです。アメリカは、自動車産業等の第二次産業中心の産業構造から離脱し、IT産業、金融産業、第三次産業等を「新しい基幹産業」に育て、世界に進出し、「アメリカの没落からの復活」を遂げました。

日本も今、未来産業を創出し、新しい地平を開かなければいけません。

高度経済成長を支えて来た旧来の産業を維持するだけでは、アジア勢の安い労働力に支えられた価格攻勢に敗北し、「日本の没落」は避けられません。

日本も産業構造をイノベーションし、リニア、航空産業、宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等、無限の可能性を持った未来産業型に移行すべきです。

幸福実現党は、パラダイム転換を図り、新たな未来産業を創出してまいります。(文責・加納有輝彦)
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産経【主張】・・東通原発 これでは「活断層狩り」だ

2013-02-20 | 日記

 

【主張】東通原発 これでは「活断層狩り」だ

(msn産経ニュースより引用)


02月20日 03時15分

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。日……[記事詳細]

 


 


中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」

2013-02-20 | 日記


中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発

(msn産経ニュースより引用)

02月19日 18時06分
 

丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。沖縄県・尖閣諸島……[記事詳細]

 

 


 

こんな国益に反する発言が自由にできる日本、

日本より中国が良いと言うならば中国に帰化し、中国で暮らせばいいだけ!

日本を愛せない者を公人においた民主政権の三年間が思い出してくる。

どうせ、中国が裏で手を回した講演でしょう。

 

先の 加藤紘一の発言といい、国民がしっかりと叱りつけないとダメですね。。     かめぱぱ

 


各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな!

2013-02-20 | 日記



[HRPニュースファイル553] 転載

G20財務相・中央銀行総裁会議がロシアのモスクワで開催されました。

皆様ご存じのとおり、同じ時期にロシアに隕石が落下しました。非常に衝撃的であり、「まさか各国の代表が集う時に、その場所(国)で」という、曰く表現しがたいものを感じた事件がありました。

この会議の開催前から、日本では「円安に対する新興国の警戒感が高まる中、大胆な金融政策を柱とする安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に対する理解を得られるかが焦点となっている」「日銀の金融緩和策を背景に円の独歩安が加速し、海外から『通貨安競争』を招いているとの批判が出ている」(2/15 産経)などと非常にナーバスな報道がなされていました。

しかし、そもそも「円の独歩安」などというのは全くの言いがかりで、リーマンショック以降、各国が大胆に金融緩和を進める中、日銀が思い切った金融緩和を進めず、「円の独歩高」が進んでいただけのことです。

ここにきて、野田前首相が衆院を解散した後から、安倍自民党政権の誕生による、積極的な金融緩和政策への期待から円が値下がりしましたが、もともとリーマンショックが起きる直前の2008年8月のドルの為替相場は月中平均1ドル109.25円、ユーロは1ユーロ153.16円でした(七十七銀行の為替相場情報より)。

それが野田政権末期の2012年10月の月中平均が1ドル79.03円、1ユーロ102.48円(同)まで円高が進行していたわけです(2/19現在、1ドルが約94円、1ユーロが約125円の水準)。

その間、アメリカの中央銀行FRBのバランスシートは約3倍に膨れ上がり、ユーロ圏のECBのバランスシートも2倍以上になっています。

つまり、日銀がデフレを放置し金融緩和をためらっていたため、円高が急激に進行したという側面があるということです。その結果、輸出企業は収益を悪化させることとなりました。

しかし、ここではっきりとさせておかなければならないのは、日本は「デフレ脱却」のために金融緩和を行うのだということです。

安倍首相も18日の参院予算委員会で「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的だ。為替操作でいたずらに円安に導いているわけではない」と述べています。(2/18 産経「『円安誘導ではない』安倍首相強調 参院予算委」)

デフレ脱却のための金融政策を行おうとすることに対して、結果的に「市場判断」によって為替相場が円安に振れているにすぎません。

金融政策は日本の国家主権に属するものです。他国が金融政策についてまで干渉するならば、それは内政干渉ではないでしょうか。

日本の金融緩和政策を批判する国がありますが、こんなものは断固として退けなければなりません。

毎日新聞は社説で「確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている」と指摘しています。(2/17 毎日「G20金融会議 本質曇らせた円安論争」)

実際、政府が為替操作を目的にしていると捉えられるようなことはすべきではないと思いますが、ここでも述べられているように、先進国は日本よりもはるかに金融緩和を進めて来ました。

例えば、ドイツのメルケル首相が日本の金融緩和政策を批判するなどというのは、行き過ぎた行為だと思いますし、はっきり言えば「あなたに言われたくはない」というところです。

今、日本には「強い外交力」が必要です。簡単に言い含められてしまうと、本当に国益を損ねることになります。

そして断固として、デフレ脱却に向けた金融緩和を進めるべきです。実行力が求められます。

日本は独立国家として、外交・防衛問題は当然のこと、経済政策においても、他国からの不当な圧力に負けない気概と、正しい政策を断固やり抜く信念と実行力が必要です。(HS政経塾第2期生 兼 京都府本部参議院選挙区代表 曽我周作)
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