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TPP参加を「成長戦略」の柱に！・・HRPニュースファイル557

2013-02-23 | 日記


TPP参加を「成長戦略」の柱に！――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ！


[HRPニュースファイル557] 転載

◆安倍首相訪米の焦点となるTPP

安倍首相が2月21日に訪米。22日(日本時間23日未明)に行われる安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に注目が集まっています。

安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に意欲を示しており、その前提として関税撤廃の例外品目が容認されるとの感触を大統領から得られるかが焦点となっています。(2/22 時事「TPP、同盟強化を議論＝日米首脳が初会談」)

日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しです。(2/22 J-CAST「日米首脳会談がTPPのヤマ場 オバマ大統領の発言に注目」)

外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場ですが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されます。(同上)

◆今回がTPP交渉参加のラストチャンス――

2013年のTPP交渉は3月、5月、9月の開催が予定されていますが、TPP交渉に入るには全ての交渉参加国による承認が必要になります。

特に米国では議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかります。(2/18 日経ビジネス「安倍首相、TPP交渉参加決断へ」)

そのため、仮に3月に参加表明した場合としても、日本が正式にTPP交渉の席に着けるのは9月からになります。

TPP交渉に参加する11カ国は2013年中の交渉妥結を目指しています。

交渉妥結後に参加表明してもTPPのルールづくりに参画できないため、日本にとっては、今が交渉参加を表明するラストチャンスだと言えます。

安倍首相はTPP交渉に参加する意向を固めているとも言われていますが、TPP交渉参加に反対する自民党議員で作る「TPP参加の即時撤回を求める会」(会員236人)は、日米首脳会談で交渉参加を表明しないよう求める決議を行っており、予断を許さない状況にあります。

◆TPP参加を「成長戦略」の柱に！

オリックスの宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、TPPに参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘しています。(2/22 ロイター「TPP不参加ではアベノミクスは崩れる」)

実際、宮内会長が指摘しているように、今は金融緩和を行なっても、お金が日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけで、株価は上がれども、インフレ効果、景気回復効果が出づらい経済環境にあるのは事実です。

日本経済がデフレ脱却、景気回復軌道に乗るためには、金融緩和だけでは足りず、金融緩和と同時に、安倍首相の言う「三本目の矢」、すなわち、「成長戦略」の実施が不可欠です。

TPPによって、世界成長の中核を担うアジアに、日本との自由貿易圏が誕生することは、輸出立国・日本にとっては市場が拡大することを意味し、工業製品、輸出産業の投資が拡大することは間違いありません。

「TPPによって、日本の農業が危機に追い込まれる」という不安も聞かれますが、TPP参加を機会に、日本の農業は腰を据えた「構造改革」に取り組むことで、むしろ飛躍のチャンスとなります。

農業の規制緩和、自由化を図ることで、意欲と能力の高い個人や企業が農業の担い手となり、農業分野に企業家精神を導入すれば、日本の農業は価格面においても、品質面においても国際競争力が高まり、日本の農業を輸出産業に転換することも可能です。

実際、1991年から牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってくると、牛肉の消費量は上がりましたが、経営努力と高い品質によって国内牛肉の生産量は横ばいです。

オレンジ、リンゴ、サクランボなど自由化された農産品の国内生産量も、卓越した経営努力によって大きくは減っていません。野菜も関税はたった3％ですが、競争に生き残っています。

日本の農産品の美味しさ、安全性は国際的にも高く評価されており、TPP参加を機に、農業の国際競争力の強化、農業の輸出産業化を図れば、農業を成長戦略の柱の一つにしていくことも可能です。

◆安倍首相は、幸福実現党の複合政策から学べ！

いずれにしても、大胆な金融緩和や財政政策は景気回復の刺激策、突破口にはなりますが、本質的には、民間企業の投資拡大や、GDPの約６割を占める個人消費が本格的に回復・増大しなければ、景気は回復しません。

そのためには、TPP参加、大胆な規制緩和(規制撤廃)、法人税半減、未来産業の創出等により企業の投資意欲を増大させると共に、消費増税を中止し、消費の拡大を図るべきです。

幸福実現党にはポリシー・ミックス(金融政策＋財政政策＋減税＋未来産業創出)に基づく革新的な経済政策があります。安倍首相はTPP参加を決断すると共に、幸福実現党の経済政策を真摯に学ぶべきです。(文責・黒川白雲)
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産経・・【土・日曜日に書く】　ケリー外交は大丈夫か

2013-02-23 | 日記

 

【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男　ケリー外交は大丈夫か

（msn産経ニュースより引用）


02月23日 03時17分

オバマ米政権２期目の新外交・安保チームはまだ編成途上だ。その中で安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談に臨んだ。北朝鮮は昨年末の長距離弾道ミサイル発射に続き、３回目の核実験を強行した。尖閣諸島をめぐる日中……［記事詳細］

 

 


2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

2013-02-23 | 日記

 

きょうの宙玉（そらたま）



2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。

「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、今年で8回目の式典となります。

幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。

しかし、安部政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。

今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、国会議員の参加者は18名で過去最多です（2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み 竹島の日式典」)

過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、代理の出席者も出していませんでした。

そのことを考えると、今回は、安部首相をはじめとする６閣僚が招待された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、前身であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。

しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは明らかです。

◇車の安全運転だけに終始する安部政権

自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。

「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」ということは、言い訳でしかありません。

今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、日本の国益が損なわれていきました。

自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。

参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を先送りにする安部政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」という通るべき目的地から脇道に逸れています。

◇竹島の歴史

竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。

第二次大戦後、GHQの下、日本は一時的に領有権を失うものの、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で結ばれて、竹島は日本領として認められました。

そして、日米安全保障条約に基づく、日米合同委員会では、竹島を在日米軍が使用する空爆訓練区域に指定されています。

一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。

この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に伴って、既に廃止されています。

それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠の既成事実を積み重ねています。

竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。

正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは明らかです。

◇日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべき

このような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか？

やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側にとっても同じことが言えます。

そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。

自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明しています。(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」)

しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わってはいないようです。

というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のためにあってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているからです(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置 高官出席に警告」)。

腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。

安部政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。

幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります！

政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめにしなくてはなりません。

政治は、安全運転が目的ではありません！国民の幸福にこそ向かっていくべきです。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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2月22日(金)のつぶやき

2013-02-23 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　20:27

ブログを更新しました。 『自民党の敵基地攻撃の検討方針を受けて〕Happiness Letter93』 amba.to/X0Oe8n

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　aj575　@aj575　20:45

【第十一善幸丸 幸福実現党 加藤文康 公式ブログ】2013-02.21 p.tl/aKCY ※日本の船舶が、日本の領海や接続海域を航行するだけで、中国の公船に拿捕されてしまう。この恐ろしい事態を、多くの国民の皆さんに気づいて頂きたい。

かめぱぱさんがリツイート | 2 RT
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