日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

4月26日(木)のつぶやき

2012-04-27 | 日記
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尖閣の利用を強化 中国当局が計画公表 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/120…

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デフレ脱却で景気回復しない?週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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4/28「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナー blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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4/28「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナー

2012-04-26 | 日記

Happiness Letter 転載

 この度「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーを4月28日(土)に開催いたします。


今回は、『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』と題し、中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家でもありモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏よりご講演をいただきます。
 
中国によるチベット、東トルキスタンへの弾圧については、世界的にもその実態が明らかになりつつありますが、南モンゴルの実態はまだあまり知られてはいません。

南モンゴルは、チベット・東トルキスタンよりもずっと以前から、中国の勢力圏に組み込まれ、壮絶な弾圧、虐殺を受けています。

官僚や政治家、軍人、知識人、経済人等エリートの大部分がすでに粛清されているため、南モンゴルは国の「背骨」や「血液」を抜かれている現状で、自治区内からの世界への情報発信もままならず、ダイチン氏のようにかろうじて国外へ逃れた方々が、世界に訴え続けています。

ダイチン氏の言霊からは、本当に国を失うということが、どのような事であるの
かということが、魂を通じて伝わってくることと思います。

平和ボケした日本人への激烈なるメッセージとして伝えてくださると思っております。

ダイチン氏は、「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る! 国民集会&デモ」においても、ご登壇いただく予定になっております。
その事前学習の意味も含め、あまり知られていない南モンゴルの現状について学ぶ、稀有な機会となります。

ぜひお誘い合わせの上、一人でも多くの方々に、4/28のセミナーにご参加いただければと思います。ふるってお申し込みください。

■──────────────■

第6回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー

■日時:2012年4月28日(土)
18:00 受付
18:15 開演
20:45 終了予定

 ■会場:五反田文化センター
第1講習室3F

 品川区西五反田6-5-1
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

 ★会場への地図
http://yahoo.jp/iWDEH_

【プログラム】

■研究発表(40分)

『北京の抗日記念館から見る、
中国の反日教育の実態』
矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)

『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』
講師:オルホノド・ダイチン氏

中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家。
モンゴル自由連盟党幹事長。
自由モンゴル編集長。
2006年にモンゴル自由連盟党を結成。

■質疑応答

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

★主催:
中国・マスコミ問題研究会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会

★共催:
中国の脅威から子供の未来を守る会
自虐史観から子供の未来を守る会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

【事務局e-mail】 renraku.atmk@gmail.com
担当:佐藤 Tel. 070-6455-4183

中国・マスコミ問題研究会事務局 <cm.problem.news@gmail.com>

■□──────□■

※購読方法
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※配信停止を希望される場合
受信しているご自分のメールアドレスを明記の上、renraku.atmk@gmail.comに「メルマガ配信停止希望」とメールでご連絡ください。


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デフレ脱却で景気回復しない?週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

2012-04-26 | 日記

[HRPニュースファイル254]デフレ脱却で景気回復しない?週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

より転載


◇インフレ税を持ち出すことは正しいとは言えない

先週に引き続いて、週刊ダイヤモンド4月14日特大号で紹介されている新常識を検証したいと思います。

今回は、新常識10「デフレ脱却で景気は回復しない」と新常識11「金融緩和でデフレは解決しない」の2つに絞って話を進めていきます。

まず、42ページに「インフレは税である」とし、年率5%のインフレは消費税5%課されるのと同義としています。従って、インフレ路線にもっていくことは、「増税に増税を重ねるに等しい」と主張します。

確かに、経済学には「インフレ税」という言葉があります。インフレとなれば、金融資産の実質価値が目減りするのは事実です。金融政策によって大量の通貨を発行すれば通貨価値下落と物価上昇が起こります。最も極端なケースがハイパーインフレです。

インフレ税とは、税金をかけていないにも関わらず、政府債務がインフレによって目減りすることを指します。ただ、この議論にはもう少し冷静さが必要です。

例えば、経済成長によって賃金や物価が上昇することはあります。

マクロ経済学では、実質GDPという考え方がありますが、名目GDPからインフレ率を引いた値を指します。名目GDP成長率が4%でインフレ率が2%ならば、実質GDPは2%となります。数値を入れ替えれば、マイナス2%となりことは容易に導けます。

GDPとインフレが同率であれば、消費者の購買力は不変です。要するに、インフレが生じてもGDPがそれ以上に増えれば、購買力は上がるのです。ですので、一概にインフレが悪いとするのは片手落ちです。

そもそも、インフレ税の話は、多大な債務を抱えていて、実際にインフレとなっている国で見られる現象であり、デフレの日本経済に当てはめることは正しいとは言えません。

そして、3%から4%程度のマイルドなインフレへと導くリフレ路線(同誌はリフレ派に懐疑的)には、インフレが加熱しないようにインフレ目標政策を課すことを主張しています。

リフレ派は、十分にインフレの弊害を考慮した上で、景気回復と経済成長を優先しているわけです。リフレ派の狙いは、「インフレ税」の効果よりも「成長による税収増」にあります。

◇問題は低成長にある

42ページには、政府がデフレ宣言した01年から06年の企業収益が伸びていること、一方賃金が増えていないことを触れています。一面の真実を含んでいますが、注意が必要です。

特にこの10年間は、主要先進国の平均成長率は4%。下位2国はドイツ(2%)と日本(0%)でした。つまり、デフレ脱却=物価の下落が止まったとしても、単純に日本経済が低成長だったために景気回復の実感がないというのが真相です。

さらに、デフレは、継続的な物価の下落だと正しく紹介しているにも関わらず、食料価格が上昇していることを持ち出しています。物価水準とは、多数の財を加重平均して指数化しているものであって、特定の財価格上昇をもって「デフレとは言えない」というのは経済学の初歩を無視した暴論です。

◇金融緩和は効果がある

新常識11は金融緩和の効果を否定しています。実際、白川方明日銀総裁は、『現代の金融政策』(日本経済新聞出版社)で触れているように、極めて量的緩和政策には懐疑的な意見の持ち主です(日銀系エコノミストもほぼ同じ意見)。

しかしながら、事実はしっかりとみるべきです。たかが1%の事実上のインフレ目標値を提示しただけ株価の上昇と為替レートが円安に振れました。

FRBの金融緩和に効果がないと言っても、失業率が下がり始めていることや、デフレに陥っていないことは無視できません。⇒参考論点http://bit.ly/IsPMQM

ノーベル経済学者であり、マネタリストとのトップでもあったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。金融緩和にはタイムラグがある以上、現時点で金融緩和がデフレ脱却に無効だとすることはできません。

結局、週刊ダイヤモンドが提示する新常識は、あまりにも説得力に欠けます。本来、常識とは、理論と実証研究、そして歴史検証によって固まるのが普通です。

金融政策の効果は、まだまだ学問的にも現実にも検証が必要な時であり、常識にするには時期尚早だと言えましょう。(文責・中野雄太)
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4月25日(水)のつぶやき

2012-04-26 | 日記
06:32 RT from web  [ 9 RT ]
鳥瞰してるか aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-103…
あえば直道さんのツイート

06:40 from Tweet Button
『政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ。』 amba.to/I92lTV

21:14 from gooBlog production  [ 1 RT ]
政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ!――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。 goo.gl/yIzxZ

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政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ!――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

2012-04-25 | 日記

[HRPニュースファイル253]政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ!――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

より転載

 



関西電力は23日、再稼働が急がれている大飯原子力発電所を含む管内全11基の原発が停止したままだと、様々な対策を講じても今年夏の電力供給が最大で19.3%不足するという見通しを発表しました。(4/24 日経「夏の電力不足、関電は最大19.3% 20%超の節電要請も」⇒http://goo.gl/T4zTn)

2,535万kwの供給力に対し、今夏のピーク需要見通しは3,030万kwと495万kw(原発5基分)の不足を予測し、昨夏比で20%超の節電要請を打ち出す可能性も出てきました。昨夏比20%超の節電になれば、関電圏内に住む人々にとって大変な負担となります。

経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表し、製造業の71%が「生産を減らす」、69%が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は96%が「収益が減る」としています。(4/24 日経「電力供給不安で7割が『生産減』」⇒http://goo.gl/5yBBa)

一方で、大阪市の橋下徹市長は今夏の関西の電力危機について「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と極めて無責任な発言を繰り返しています。(4/1 産経「『計画停電もあり得ると腹を決めれば』橋下市長が脱原発へ覚悟訴え」⇒http://goo.gl/1MOrh)

橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していません。電力中央研究所による需要家調査(2007)によりますと、事業所の約半数は電気料金の安さより供給信頼度の高さを重視しているといいます。

ある中堅の金型メーカー社長は「政府は絶対に計画停電をしないように策を講じるべき」といいます。金型は液体の中で一か月程度の時間をかけて徐々に作られ、途中で電気が止まれば不良品になります。作り直せば最大で二か月余計にかかり、こんな納期遅れを起こせば、中国などの競合他社との競争に負けてしまうと警鐘を鳴らしています。

計画停電のような大規模停電だけでなく、半導体工場は一秒未満の瞬時電圧低下で約一億円の損害が発生するといいます。

また、橋下市長は関西電力大飯原発の再稼働は反対とした上で「(関電の)原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と暴論を展開しています。(出典:同上)

評論家でもこのような発言が目立ちますが、「ピーク時にちょっと我慢すれば良い」というのは「机上の空論」に過ぎません。

現実には、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果的に広域的・長期的な節電は避けられないことは昨夏、経験して来たことです。

供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生します。一般に、供給予備率は8~10%程度が適正で、3%を切ると大規模停電のリスクが高くなると言われています。「ピーク時にちょっと我慢」して乗り越えられるものではありません。

橋下市長は、こうした電力の基礎知識さえ持たずに、日本の「国家解体」を目指している左翼勢力による「脱原発論」に煽られ、市民の生活や経済活動に大きな責任を持つ「市長」の立場で「脱原発」を煽っているのです。

英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」との考えを示していますが、これは幸福実現党の考えと全く同じです。(4/20 産経⇒http://goo.gl/vu5a2)

つきましては、幸福実現党は「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に参加し、一刻も早い原発の再稼動を政府に求めて参ります。ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。(明日4月25日(水)11:00~ 大阪市役所東側 中ノ島 剣先公園集合⇒http://goo.gl/xCYpv)

4月21日、野田首相はベトナムのズン首相と会談し、ベトナムでの原発建設計画に対する日本の協力推進を重ねて確認しました。(4/22 東京「ベトナム原発 建設協力確認 首脳会談で首相」⇒http://goo.gl/aQGok)

両政府は2010年10月、ベトナムの原子炉二基の建設を日本側が受注することで合意しています。ズン首相は、日本側がベトナムで最先端の技術を使って、最も安全な原発を建設することに期待を表明しました。

アメリカは、東北大震災発災後に34年ぶりに原発の着工を決定しました。東芝の子会社の製品が使われます。今回、アメリカで原発建設が再開されることになったのは、「日本の技術を使えば、マグニチュード9.0の大地震にも大丈夫だ」という信頼感が生じたからだと考えられます。(『Will』4月号 渡部昇一著「原発興国論!」参照)

実際、震源地に最も近かった東北電力女川原発は、原子炉は地震後すべて自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態になりました。そこで敷地内の体育館等を開放して最大約360名の避難者を収容し、食事等の提供がなされました。女川原発も、福島第一原発も原子炉は、大地震に耐えたのです。この耐震性の信頼度は世界が認識しました。

日本の原子力発電技術は「世界最高」と認められています。情緒的脱原発論でなく、事実を直視すべきです。

福島第一原発事故で放射線被ばくによる死者はゼロです。福島県民の被ばく線量は、健康被害も全く見られないレベルです。警戒区域の多くは、もっと早くに帰れたはずです。そもそも避難する必要もなかったという意見もあります。(『福島 嘘と真実』高田純(札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授)参照)

日本政府は引き続き、原子力発電を基幹電力の柱とし、我が国のみならず、世界の原発の安全の向上に寄与すべきです。(文責・加納 有輝彦)
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学力把握は教育に不可欠~学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ!

2012-04-24 | 日記

[HRPニュースファイル252]学力把握は教育に不可欠~学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ!

より転載

 



[HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である~学力テスト実施・結果の公開義務付けを~」(http://goo.gl/rDjq6)で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2%となり、1回目の73.5%を大きく上回りました。

全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。

2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。

「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。

民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く」と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。

文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。

こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。(4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ)

しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。

小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。

15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。

日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。

韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。

現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。

学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。

私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。

「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。(文責・竜の口法子)
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4月23日(月)のつぶやき

2012-04-24 | 日記
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佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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北朝鮮の新たな脅威に備えよ!―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ! blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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『菅元首相の呪い ~近づく原発ゼロの日~』 amba.to/HXjRV8

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チャレンジ utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-113…

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北朝鮮の新たな脅威に備えよ!―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ!

2012-04-23 | 日記

[HRPニュースファイル251]北朝鮮の新たな脅威に備えよ!―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ!

より転載

 



4月13日、北朝鮮が発射したミサイルは失敗に終わりました。しかし、田中防衛相が米韓メディアの第一報に遅れること30分後、ようやく「飛翔体が発射されたと確認した」と発表、致命的な判断の遅れは野党や国民からも厳しく批判されています。

民主党政権は、今回のミサイル失敗で幸いにも人的被害が出なかったため、胸を撫で下ろしていることでしょう。

しかし、次の危機はそこまで迫っています。

北朝鮮は今月13日、「銀河3号」の発射に失敗した後「国家の経済発展に欠かせない各種の実用衛星を引き続き打ち上げる(17日の外務省声明)」とミサイルの次なる打ち上げの意向を公の場で表明しています。(4/21 朝鮮日報⇒http://goo.gl/mO0G2)

実際、韓国政府筋は20日、北朝鮮が13日に長距離弾道ミサイルを発射した東倉里発射場の施設内に、もう1基のミサイルが残されていることを明らかにしました。(4/20 夕刊フジ「北朝鮮、発射場にミサイルもう1基!失敗したものとは別」⇒http://goo.gl/wYD3A)

それとは別に、韓国国防省筋は「北は13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」と発表しています。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がXデーになる」のではないかと指摘しています。(4/16 夕刊フジ「北朝鮮に不気味な動き!“新ミサイル”日本へ向けて25日発射か」⇒http://goo.gl/dVTX0)

北朝鮮の新ミサイルの設置場所は、日本海に面した北東部の「舞水端里」(ムスダンリ)の発射場で、1998年と2009年にもここからミサイルを発射しました。

よって日本列島に向けて発射される可能性は否定できず、これまでもあらゆる記念日に軍事行動を行ってきた北朝鮮に対して日本は警戒を緩めるべきではありません。

更に、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、今回の長距離弾道ミサイルの発射は「今年から始まった宇宙開発5カ年計画の最初の段階だ」と伝え、計画の初期段階のため、失敗もやむを得ないと強調。開発を引き続き行う意向を示しています。(4/16 産経「北ミサイル発射は宇宙5カ年計画の第1段階」⇒http://goo.gl/v7tVV)

「ミサイルの再発射」と合わせて、もう一方で警戒しなくてはならないのが「核実験」です。過去2回、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3回目の核実験の準備を事実上完了したことが分かっています。

韓米両国の情報当局は坑道の周辺に積み上げられた土砂の量を偵察衛星で測定して作業の進捗度を推定。同消息筋は「技術的には2週間以内の核実験が可能な状態だ」と話しています。(4/21朝鮮日報「北朝鮮、3回目の核実験の準備を完了か」⇒http://goo.gl/zXI1v)

北朝鮮のミサイルは失敗に終わりましたが、日本の危機は去ったわけではありません。今回のミサイル発射失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、ミサイル再発射や核実験を急いでいると見られます。

日本は更なる警戒と、米韓と連携した北朝鮮の「ミサイル発射」「核実験」を阻止する歩みを止めてはなりません。(文責・佐々木勝浩)
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佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け

2012-04-23 | 日記

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け

04月23日 03時18分  ・・・産経ニュースより引用
 

石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼……[記事詳細]

 


 


4月22日(日)のつぶやき

2012-04-23 | 日記
12:01 from FC2 Blog Notify
人生の問題集 utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-113…

13:32 from gooBlog production
グローバル人材を養成し、日本の国際競争力を高めよ! blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

13:41 from Tweet Button
【高橋昌之のとっておき】石原氏の尖閣購入計画を支持する 国は何をやっているのか! - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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