幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ（本名・椙杜（すぎのもり）徳）馬（とくま））氏（４５）が７日、都庁で会見し、都知事選への立候補を表明した。トクマ氏は東京都出身で青山学院大経済学部卒。今年９月……［記事詳細］
尖閣が国有化されてから中国から１０００隻の船団が押し寄せてくると報道されていた時に
”尖閣に上陸した男”がトクマさん、あの元石原都知事が「尖閣に上陸して逮捕されましょう」といって
果たされなかったことを彼はやってのけたのですね、今でもすごいと思っています。
そのトクマさんには選挙戦を通じて東京を変えて欲しいです。
東京を、日本を愛することとはをその熱き情熱で示し続けていただきたい！
その起爆剤になって東京から日本を変えていってくれるでしょう。 かめぱぱ
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Happiness Letter887 より転載
皆さま、おはようございます！
来る11月10日の公開講演会は、原発事故で放射線の恐怖をいたずらに煽るマスコミ報道に対し、放射線の真実を広く啓蒙するため、T・D・ラッキー博士の論文を『日本への贈り物─放射能を怖がるな！」と題して翻訳し、日本に紹介した「史実を世界に発信する会」事務局長、茂木弘道(もてぎ・ひろみち)氏より講演を頂きます。
放射線による宇宙飛行士の健康上の影響をNASALで研究していたラッキー博士は、適度の放射線被曝は「人体に恩恵をもたらす」ことを発見し、「放射線ホルミシス効果」と名付けて世界に発表しました。
適度な放射能は怖くありません。百薬の長にもなる「ホルミシス効果」とは何か。左翼が黙殺し、マスコミが報道しない真実をお伝えします！
党員・一般の方どなたでもご参加頂けます!ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。
◆公開講演会「放射能を怖がるな！～脱原発は集団自殺である」
【日時】11月10日(土) 14:00～16:10
【講師】「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道氏
【場所】ユートピア活動推進館 2階礼拝堂
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)
【会費】1,000円
【主催】幸福実現党
詳細⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30452.html
ご参加のお申し込みは、「お名前(ふりがな)」「ご希望の講演会」を明記の上、下記までメールをお送りくださいますよう、お願い申し上げます。
⇒公開講演会事務局【info@hr-party.jp】
【茂木 弘道(もてきひろみち)先生 プロフィール】
昭和16年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。富士電機・国際羊毛事務局を経て、平成2年、(株)世界出版を設立。日本国への誤解や中傷を回復するのに有効な論文・著作を英訳していく組織「史実を世界に発信する会」(代表・加瀬英明)事務局長、「南京事件の真実を検証する会」幹事。
【論文掲載】雑誌『WiLL』2006年3月号「南京大虐殺は中国のブラック・プロパガンダ」、2007年11月号「二万人すらあり得ない「南京大虐殺」は中国の謀略デマ宣伝」他多数
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◎Happiness Letter
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［HRPニュースファイル449]
より転載
田中眞紀子文科大臣が2日、3つの大学の新設を認めないと突然発表したことで、関係者に困惑、怒り等大混乱が広がっています。岡崎女子大学(愛知県)は、今月末に予定されていた入学試験の実施を断念しました。
3日の札幌保健医療大学に続いて、4日、秋田公立美術大学もオープンキャンパス(入学促進のため施設を公開すること)の中止を余儀なくされました。
岡崎女子大学は、既に12人の専任教員の採用を内定、2億7千万円を校舎の改修等に投じています。
札幌保健医療大学は30人の教員を内定、校舎は5億円をかけて90％改築済、秋田公立美術大学は14人の教員を内定、校舎は5億6千万円をかけて40％進捗しています。
内定済みの教員の中には既に現在の職場に退職届を提出した人もいます。また、短大から新設4大への編入を志望していた学生は、就職活動をしておらず、進路先を突然失い、途方にくれています。
3大学関係者は、7日にも文科省を訪れ、不認可の撤回を求めるとしています。また、秋田市は、田中文科相が決定を撤回しなかった場合、開学を目指し、田中文科相を相手に法的措置も辞さない構えです。(11/6 読売「あらゆる手段で「開学」探る…美大不認可で秋田市」)
今回、文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審査会は、約7か月間の審査を経て3大学の設置を許可する旨11月1日に答申しました。
通常、申請する時点で、新設大学の計画(教員組織やカリキュラム等)が全て決まっている必要があり、今回も構想から数年の協議を経てようやく答申にこぎ着けたのです。
審査会の答申は、すなわち文部大臣の答申であります。しかし青天の霹靂とはこの事、翌11月2日、一転、答申が田中大臣によりひっくり返されました。
田中大臣は「大学の数が多く質の低下を招いている」として、大学設置審議会の委員29人中22人が大学関係者で占められている点を指摘、審査会のあり方を抜本的に見直すと発言しました。
しかし、田中大臣は、個別具体的に3大学がいかなる不都合な理由があって不許可となったのか全く明示しておらず、「大学の数が多い」といった一般論に終始しています。
文科省は平成14年度(2002年度)までは、原則として「新しい大学は設置しない」という方針を採ってきました。
しかし、多様な大学が互いに競い合うことで、それぞれの大学が特色ある教育研究を展開できるということから、規制を緩和し、法令基準を満たせば大学を設置できることとしました。競争原理を働かせることによって質を担保しようとしたのです。
今回3大学は、法令基準を満たしていたが故に、許可の答申が下りたのであります。
また、大学関係者が審査する事に対して、身内びいきになるのではないかなど懸念もあることは事実ですが、大学の質保証の考え方として、世界共通の「ピア・レビュー」という理念を果たして田中大臣はご存知なのでしょうか。
「ピア・レビュー」とは、評価や審査、検査等の「レビュー」が、専門的・技術的な共通の知識を有する同業者・同僚(「ピア」)によって行われる事を指す用語です。(文科省「大学の設置認可制度に関するQ&A」)
大学設置に関しては専門的判断が必要となるため、大学関係者のピア・レビューを中心とすることが欠かせないという判断です。
民主党政権は、原子力行政においても原子力の専門家を「原子力村の住人」と一方的に断罪し、マスコミと一緒になって彼らを排除する傾向が顕著にみられました。
田中大臣にもその傾向は顕著に見られ、前任の平野大臣から引き継いだ行政の継続性を完全に無視し、独裁的に決済し暴力的に専門的知見を否定する様は、まるで中国の文化大革命において、あるいはカンボジア・ポルポト政権においてエリート専門家を血祭りにあげた粛清を彷彿とさせるといったら言い過ぎでしょうか。
この暴走大臣の常軌を逸した「暴走」を食い止めるには、野田首相が任命責任を取って、ただちに更迭の上、野田首相は任命責任を取って即刻、総辞職すべきです。(文責・加納有輝彦)
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明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が「発展方式の転換」である。「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする……［記事詳細］
やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だ けが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸 国に分散する必要がある。(記事より一部転載）
中国は魅力ある巨大市場ではあるが日本の国家の原動力である経済力を中国に委ねることになるということは
日本という国そのものを中国に売るということになり、尖閣侵略だけが国家の危機ではないということを国民に
マスコミはもっとしらさなければならないいし、経済界も国の行く先を見据えて経営資源を生かしていかねばならないと
思っています。
こういう記事がマスコミ各紙に多く出てくることを望みたいですね。。 かめぱぱ
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明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が「発展方式の転換」である。「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする……［記事詳細］
やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だ けが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸 国に分散する必要がある。(記事より一部転載）
中国は魅力ある巨大市場ではあるが日本の国家の原動力である経済力を中国に委ねることになるということは
日本という国そのものを中国に売るということになり、尖閣侵略だけが国家の危機ではないということを国民に
マスコミはもっとしらさなければならないいし、経済界も国の行く先を見据えて経営資源を生かしていかねばならないと
思っています。
こういう記事がマスコミ各紙に多く出てくることを望みたいですね。。 かめぱぱ
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約５０カ国・機関が参加してラオスで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議が取りまとめた宣言に注目すべき文言が盛り込まれた。尖閣諸島領有をめぐる紛争を念頭にしての「国際法に従い、威嚇や武力の行使を……［記事詳細］
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11月5日(月)発売の夕刊フジ・全面特集記事「尖閣上陸ロッカー・トクマ氏に聞く」掲載！！ goo.gl/l3SBm
11月5日(月)発売の夕刊フジ・全面特集記事「尖閣上陸ロッカー・トクマ氏に聞く」掲載！！ goo.gl/aF6Hy
韓国無断渡航の辻氏に厳重注意 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
【米大統領選】きょう投票 ２０００年の混乱 再来警戒 両陣営、激戦州に法律顧問 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…
東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
[HRPニュースファイル448]
より転載
冬を前に節電や電力不足を報じるニュースが増えています。
北海道では泊原発が停止中のため今冬は数値目標付き節電の導入がされる見込みです。(11/2 日経「今冬の節電、北海道で7％以上 関係閣僚会議で決定」)
しかし、冬の北海道では暖房や融雪のため大量の電力が必要です。夏のように冷房を少し我慢すれば済むのとは異なり、電力不足や節電要請は即、生命の危機や交通機関の危険をもたらします。
毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」などへの影響も懸念されており、観光業含めた地元経済界への打撃は深刻で、まさに脱原発が北海道の生気を奪っています。(11/3 産経「冬の北海道、節電余地は限定的 経済活動への影響懸念」)
現在、日本で唯一稼働中の原発は、関西電力の大飯原発(福井県)ですが、ここも敷地内にある断層が活断層かどうか原子力規制委員会で議論されており、万が一運転停止となる場合は、関西圏においても冬の電力需要計画の前提が崩れ、節電および電気料金の値上げ幅の拡大で、経済への影響は計り知れません。
確かに危険性のある原発はしっかりと安全対策をすべきですが、大飯原発については一旦、既に安全が確認された後に、また議論が蒸し返されています。
さらに言えば、運転の可否について法的な決定権がない原子力規制委の議論をここまで話題にして、政府も踏襲を示唆しているのは「運転停止ありき」で進めようとする勢力の存在を感じます。
経団連が8月に発表した2030年時点の原発依存度に関する主要業界団体へのアンケートによると、原発ゼロなら100％利益は減り、雇用も96％は減ると回答していることが分かりました。(8/13 産経「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少経団連が主要業界団体に緊急調査」)
また、このまま九州電力管内の原発再稼働が無ければ、優良企業であった九州電力が倒産し、九州の電力供給が途絶えます。(11/3 産経「電気料金2倍、10％上げでも九電『倒産』の危機去らず」)
原発ゼロをあくまで推進しようとする民主党政権は、まるで日本衰退を好んでいるかのようです。
これは、東北・福島の現状を見るにつけ、その確信をいっそう強くいたします。
7月に東京電力は、昨年の福島第一原発事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。
それによれば、例えば政府発表の「帰還困難区域」の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額全額、建物も原則全額、家具家電など家財は家族構成に応じて最低325万円、精神的被害への賠償も5年分として一人600万円を払うというもの。
東電の試算によると、大人3人と子供2人では、なんと6000万円を超えるケースもあるといいます。
さらには避難指示がなかった地域を含めた福島県内23市町村の住民に対しても(対象約150万人)、子供と妊婦は一人60万円(自主避難した場合)か40万円(避難しなかった場合)、それ以外の大人は一人8万円を支払うことが決まり、開始されています。
さらにこれは福島だけでなく、隣接する宮城県の丸森町でも子供と妊婦へ一人20万円支給が決まり、ほか風評被害を受けたからと賠償を新たに求める農業・漁業生産者の声もあります。
確かに、表面的には被災した方々は被害者かもしれませんが、ここまで賠償金漬けにされた結果、本来は働けるのに働かずにパチンコに明け暮れる方もいると聞きます。まさにお金の力で東北の生気・自助努力の精神を奪っているとしか見えません。
それに、こうした賠償責任すべてが東電に求められていることも非常に違和感があります。
なぜなら、福島第一原発事故による放射線被害による死者はゼロであり、自殺者や移動中の病気悪化で実際に出た死者や家畜・家屋の被害は、放射線ではなく「強制避難」が原因であり、その指示は政府(当時の菅首相)が出したものだからです。
また、「原子力損害賠償法」では、「異常に巨大な天災地変」が原因で生じた原子力損害に関しては、原子力事業者の責任を免除し、国が責任を負うとされており、法的にも、実は今回の東電による賠償は必要ないものとなります。
さらには、今回の賠償の基準として使われた「避難区域」についても、例えば今後最低5年間は帰宅できない地域として年間50ミリシーベルト以上換算の地域を「帰還困難区域」と政府は決めましたが、放射線防護学の高田教授など専門家によれば、政府の試算した数値は大気中や土壌中の数値であって個々人の線量ではありません。
実際に高田教授が半径20キロ圏内で測定した結果、個人線量は年間20ミリシーベルト未満であり、あれだけ高額の賠償金を支払われる「帰還困難区域」でも、健康被害は起きないと断定されています。
そしてまた、福島県民や一部宮城県県民から生気を奪う高額の賠償金は、直接的には電気料金の値上げとして東電管内の消費者にしわ寄せされたり、資本注入された日本全国民の税金が使われています。
したがって、政府は原発ゼロ方針を撤回し、必要かつ安全な原発の再稼働をすぐに決断すべきですし、福島県民に強いている科学的根拠のない強制移住をやめ、法的根拠もなく東電に強いている多額の賠償支払いを見直し、そして東北人が自助努力で本当の復興を成し遂げられる支援をこそ行うべきです。
福島第一原発事故の最大の責任は、東電ではなく、世紀の誤った判断をして福島県民を苦しめている菅元首相、および現在もその方針を踏襲する野田首相以下、民主党政権、そして報道を通じて嘘を広げたマスコミにあります。
こうしたことを踏まえ、私たち東北人は11月9日(金)、首相官邸まで行き、東北の立場から「原発推進」の声を上げます。首都圏の方も是非、ご参加ご支援頂けましたら幸いです。(文責・宮城県第4区支部長 村上善昭)
【東北復興のための原発を推進する運動】(幸福実現党福島・山形・宮城県本部主催)
11月9日(金)国会記者会館前に14時集合。シュプレヒコール・内閣府陳情・「尖閣上陸ロッカー」TOKMAも出演！
15:30～ 経産省前にて原発再稼働を求める街宣活動(16時終了予定)
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◆11月5日(月)発売の「夕刊フジ」にて、「尖閣上陸ロッカー トクマ氏に聞く」と題して、尖閣上陸に込めた思いや最新刊『ジョーズに勝った尖閣男』について、インタビュー特集記事が掲載されています。
◆夕刊フジは、全国のコンビニ・キヨスク等でお買い求めいただけます。
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かめぱぱ @nippori77