かめぱぱ @nippori77脳波利用して車椅子や家電を動かすシステム開発 ＡＴＲ・・msn産経 goo.gl/WLym1
【主張】電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ・・msn産経 goo.gl/TDTuF
あえば直道 @ultraJedi国防発想が必要な日本の食糧政策――慢性的食糧危機の時代が到来している goo.gl/hX51e
[HRPニュースファイル444]
より転載
幸福実現党は迫りくる国防の危機を乗り越えるために、原発再稼働によるエネルギー自給の重要性を訴えておりますが、国家安全保障の観点から、日本が同時に考えていかねばならないものとして「食糧」の確保があります。
「食料」が食べ物全般を指す一方、「食糧」とは、米や麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類を指します。
「食糧」はそれ自体が主食となるほか、畜産飼料として、牛肉や豚肉、鶏肉、近年では乳製品や養殖魚にも転化しており、我々の生活に必要不可欠な要素であると言えます。
この「食糧」が現在、世界最大級の危機を迎えているといっても過言ではありません。
主な原因は6月に米国を襲った大干ばつであり、不作懸念からトウモロコシと大豆の国際価格は一時、過去最高を更新し06年秋の約3倍に達しています。
また、世界的な異常気象が響き、穀物の一大生産地帯であるロシアやウクライナでは小麦の生産が減っています。
世界第10位の小麦輸出国であるウクライナが11月半ばにも小麦の輸出禁止に踏み切る見通しにあります。(10/26 日本農業新聞)
これに対して、「国連食糧農業機関(FAO)」は4年ぶりとなる緊急の閣僚級会合を開き、増産や在庫情報の共有などによって連携することで一致しましたが、190を超す加盟国の内、閣僚の参加は日本や欧州、南米などわずか22カ国に留まりました。
穀物輸出の主要国である米国や、輸入を増やす中国など、自国に不利な展開となることを嫌った国はことごとく出席しませんでした。(10/22 神戸新聞)
継続的な供給が必要不可欠な「食糧」を巡っては、どの国もエゴイスティックとなり、その結果、不足量以上の価格急騰を引き起こし、最終的には貧困国における大規模な飢餓、食糧不足に対する暴動などを誘発します。
「アラブの春」の発端になったのも、パンの原材料である小麦禁輸を原因とした高騰であったと言われております。
この「食糧」の分野において、日本はどのような状況にあるかといえば、食糧(穀物)自給率は重量ベースで28％(2011年度)しかありません。
反面、アメリカをはじめ、ほとんどの先進国で穀物自給率は100％を超えており、日本は先進国の中でも最低レベルにあり、常に凶作による食糧高騰、輸出国の禁輸措置による食糧不足の危険をはらんでいる状況にあります。
こうした自給体制が乏しい中、アジア、アフリカやオセアニアへと中国の海軍力が拡張することで、石油と同じく、食糧の補給線を断たれる「兵站の危機」が中長期的には現実化してくるといえます。
このように、天候や国際情勢などの外部要因に左右されず、「万が一の事態に如何に国民を食べさせるか」という「食糧安全保障」体制を整えるべき時期が来ていると言えます
(1)自給率に関する議論の整理
そのために、第一に「自給率」に関する議論の整理が必要であるといえます。
現在、「食料・農業・農村基本法」によって「カロリーベース食料自給率」と「生産額ベース食料自給率」という２つの指標が定められていますが、安全保障上の観点から考えると、この２つには共に穴があると考えます。
第一に「カロリーベース食料自給率」ですが、カロリーベースで自給率を計算している国が日本以外にないという点、またカロリーの設定値自体が疑わしく、算出方法に疑問が指摘されており、明確な基準値にはなり得ないと考えられます。
また第二に、「生産額ベース食料自給率」ですが、既に66％(2008年度)を誇っており、この数字は日本農業の強さを示しています。
具体的には野菜や果物の中には世界でも強みを発揮している品目もあるため、日本農業全てが「弱小」だと一面的に考えるべきではないという示唆に富んだものです。
しかしながら、生産額ベースが示す指標では、エネルギー源である穀物類などの自給率が低くても、高価な果物や野菜類などを中心に価格設定次第でいくらでも自給率が高くなるため、安全保障という観点から見ると信ぴょう性のある基準には、なりえないという点が挙げられます。
更に生産額ベース食料自給率を推す識者たちの多くは「日本の輸入元は先進国ばかりなので、輸入が途絶えることはない」や「食糧危機など今の日本には関係ない」と考えており、自由貿易体制が永続的に継続することを前提に、量的自給率を軽視している論調が目立ちます。
国防の危機意識の欠如、中国によるシーレーン封鎖といった将来の危機を見据えていない点は明らかです。
だからこそ第三の指標である、穀物に限定した重量ベースの食糧自給率を日本の食糧安全保障として国家が掲げる目標にするべきであると提言したいと思います。
(2)抜本的な農業改革の断行
と同時に、求められるのは日本農業の改革、特に米の生産調整に代表される社会主義的農政をイノベーションすることです。
農地法の抜本改正による農地の売買を自由化、集約化を進めて大規模農業の実現を推進し、流通においては農協法などによる締め付けを無くすことでコストを大幅に削減し、自給体制を整え、輸出産業化を推進していくことが肝要だと言えます。
また、北海道や東北など穀物生産に適した気候を持つ地域に食糧特区を作り、コメや小麦などの穀物生産者たちに対して、補助金ではなく税制優遇措置によってインセンティブを与え、国家のコントロールではなく、あくまでも市場原理に根差した食糧自給率の向上を目指していくことであります。
人口の急増を続ける世界は、慢性的な食糧危機の時代を迎えていくことになります。
その救世主となるべく資格を持っているのは日本農業の技術力であり、ひいては日本の農業従事者であるはずです。
その資格を本物にするためにも、まずは発展の遅れるコメを中心とした穀物農業を産業化させ、中国の軍事的脅威による兵站封鎖と世界的な食糧危機から日本国民を守ることです。
その先に必ず世界の貧困と飢餓を救う真の農業大国ニッポンのビジョンが見えてきます。(HS政経塾第1期生 城取良太)
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【主張】電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ
11月02日 03時25分 ・・・msn産経ニュースより引用
電力会社が相次ぎ電力料金値上げの検討に入った。原子力発電所の停止で火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。料金値上げは、国民生活や産業などに打撃を与える。電力会社の徹底したリストラが前提とならなければ……［記事詳細］
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【主張】竹島問題 ＩＣＪへの提訴どうした
11月02日 03時24分 ・・・msn産経ニュースより引用
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。李明博韓国大統領による８月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてか……［記事詳細］
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脳波利用して車椅子や家電を動かすシステム開発 ＡＴＲ
11月01日 22時42分 ・・・msn産経ニュースより引用
電気通信分野の先進的な研究に取り組んでいる「国際電気通信基礎技術研究所」（ＡＴＲ、京都府精華町）は１日、人の脳波を計測して電動車椅子を動かしたり、テレビなど家電製品のスイッチを入れることができるシステ……［記事詳細］
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…
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【山河有情】元検事総長・但木敬一 新時代 求められる叡知・・msn産経 goo.gl/uA75G
国際貿易が政治問題化する理由～自由貿易と保護貿易の狭間で～ goo.gl/ettyK
[HRPニュースファイル443]
より転載
◇政治問題化しやすい国際貿易
今回は、政策の中でも最も扱いが難しい国際貿易を扱います。
政治家は、国内有権者の特定産業を保護する必要性から、関税や輸入割り当てなどの保護貿易に訴える誘因を持ちます。
例えば、日米間で繊維交渉から自動車、半導体に関する一連の通商交渉では、日本側の輸出攻勢からアメリカ国内産業を守るための様々な保護貿易が行われてきました。
保護貿易論は、19世紀のＪ・ミルが提唱して以来、政府の関税や補助金などの貿易政策を正当化するために使われてきました。
下記に見るように、保護貿易は発展途上国の専売特許ではなく、先進国でも農業分野を中心に根付いています。
近年では、日本やドイツなどの貿易黒字国の輸出を意図的に減らすために為替の切り上げ（例：円高ドル安）を強要して貿易赤字国の輸入を促進する政策もとられました。
一方、戦略的貿易政策が悪用されるなど、保護主義には官僚や利害関係を持つ政治家たちを虜にする魔力を持っています。それ故に、政治問題化しやすいと言えましょう。
◇通商交渉はゲームのルール設定の場
そして、現在の日本ではTPP（環太平洋経済連携協定）が国論を二分するほどの議論が起こっています。
日本では、JAを筆頭とした農業保護が長年行われています。
JA以外には日本医師会が強固な反対論を唱えていますし、保守派の中にもさらなる「開国」は必要ないという意見もありますが、裏にはアメリカによる一極支配に対する恐怖と過度な誤解があるように思えます（実際、アメリカによる不条理な要求があるのは事実だが）。
実際は、必ずしもアメリカの一人勝ちとなっているわけではありません。
例えば、アメリカ政府が日本政府に要求した自動車の輸出自主規制を見てみましょう。
1981年、日米間では貿易摩擦の真っ最中。交渉は難航し、最後は日本政府がアメリカ政府の過度な保護主義を恐れて自動車販売の輸出自主規制をのみました。
輸出台数は当初168万台でしたが、1984年から1985年には法改正されて制限台数は185万台に増加。85年には合意は失効するはずでしたが、日本政府は輸出規制を継続する意思を示し、日本側は高品質の大型高級車の販売を伸ばしました。
その結果、アメリカにおける日本車の価格が上昇。皮肉にも、交渉ではアメリカが勝利しても、輸出自主規制の経済効果はアメリカにマイナス、日本側にプラスとなったのです。
輸出自主規制や輸入自主拡大政策にせよ、貿易政策には各国の官僚や政治家、関連業界の利害が絡む政治ゲームとなっています。
TPPは、そうした中で交わされる貿易と投資に関わるゲームのルールを設定する場です。
ルール設定には、参加各国間の同意が必要とされ、交渉期間は10年程度の猶予期間を設けています。よって、必ずしも一つの国が利益を全部かすめ取る（Winners take all）とはなりません。
◇通商交渉の真の狙いとは
TPPなどの各種通商交渉の真の狙いは、貿易と投資の自由化を通じて参加国の富を増やし、効率的な資源配分を促進するものです。
しかし、現実は政治ゲームです。その裏には貿易に対する誤解や偏見が蔓延しているのも事実です。
例えば、「国際競争力」という概念は広く通商交渉にも登場します。
既存産業が「中国やベトナムなどの低賃金国とはまともに戦えない」というような内容はよく耳にするでしょう。
実際、輸入品と競争している産業にとっては死活問題であるのは事実です。なぜなら、輸入が拡大すれば失業者を出し、場合によっては倒産に追い込まれるからです。
このように、国内においては勝者と敗者が生まれるのは事実ですが、国際貿易の原則は双方が勝つ取引です。いわゆるWin-Winの関係にあります。
輸出だけを重視するという考え方は、経済学の父と呼ばれたアダム・スミスが痛烈に批判した「重商主義」の考え方です。
輸出国は、支払いが輸入国から入り、輸入国は、国内で生産したら割高な製品やサービスを安く購入できるというメリットがあります。
要するに、輸出がプラスで輸入がマイナスではなく、自発的な交換の利益が双方にもたらされるからこそ、貿易は成り立っているのです。
◇方向性としては正しい
現実の世界は、経済学の教科書通りに自由貿易が最適ではいないかもしれません。
環境汚染などの「市場の失敗」や知財権が絡むと国際的な独占産業が生まれやすくなります。農業のような保護産業は補助金によって成り立っています。
ただし、認識しなければいけない点があります。
それは、保護主義は国民に負担を押し付けるだけではなく、一部の業界が国民の犠牲のもとに既得権益を温存させているということ。よって、TPPが進めている貿易の自由化や投資の促進を進めることで打破することができます。それ故に、方向性は正しいのです。
ノーベル経済学者のM・フリードマンが主張した『資本主義と自由』にも同様の内容が書かれていますが、それは「自由からの繁栄」を目指す幸福実現党の政策理念と一致するものです。
保護主義は形を変えた社会主義です。関税は増税であり、貿易制限は規制そのものだからです。
一方、貿易の自由化は減税や規制緩和と同様の効果をもたらし、経済成長を促進する一つのエンジンにもなるのです。(文責・中野雄太)
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【山河有情】元検事総長・但木敬一 新時代 求められる叡知
11月01日 03時14分 ・・・msn産経ニュースより引用
「左（さ）れば当時積弱の幕府に勝算なきは我輩（わがはい）も勝氏とともにこれを知るといえども、士風維持の一方より論ずるときは、国家存亡の危急に迫りて勝算の有無は言うべき限りにあらず」「然るを勝氏は予（あ……［記事詳細］
今また時代の激変の中にある。グローバルな資本の果てしない競争の中で、成熟国は失業と賃金の低下と格差の時代の序章にある。成熟国は何を目標とし、どの ような社会を形成すべきか。根本的な価値観の転換、質的変化を求められている。この極めて難しい時代精神を担い新しい時代を切（き）り拓（ひら）いていく 叡知（えいち）が求められているのである。（ただき けいいち）・・本文中より引用
新しい叡智の芽はすでに出ており、人々に希望の光を投げかけています！
それが幸福の科学の説く仏法真理であり、幸福実現党の存在です。
ただ、人々はまだまだ無明の中で浮草のような人生を送っています。
人々の心に正しい信仰、宗教心を取り戻さない限り、この新時代の”叡智”を手にすることは難しい。
・・・・・ここから先はキーボードがなかなか打てません・・・・・ かめぱぱ