2015年3月13日
この時点で配当利回り ＰＥＲともに割安感はない。しかしバブル的に上昇し過ぎているともいえない。
指標的にはこれ以上の上昇には、別の根拠（理由づけ）が必要。これに対応して、株主還元を増やせとの意見がある。あるいはガバナンス改革を唱える意見もある。
日本 米国 ドイツ
長期金利 0.41% 2.14% 0.21%
PER 18.3 18.4 17.2 2014年度業績基準
配当利回り 1.60% 1.85% 2.39%
今後米金利 引き上げが見込まれる（利上げ期待 ドル高要因 2014年10月 米が量的緩和を終了）
欧州では金融緩和進むとみられる（2015年1月 量的緩和導入を決定 ギリシャ問題の再燃 3月量的緩和開始 ウクライナーロシア問題は持続）
日本も金融緩和姿勢続く（2014年10月末 金融緩和姿勢）
4月22日 終値で2万円回復 配当利回りはさらに下がり PERは大きくなった。ここから株価はどうなるだろうか。
東証一部 配当利回り1.57%(4月28日) 米国 ドイツ 中国が2％台 英国 フランス3％台に比べて見劣り 国際的に見て低い
ＰＥＲは20倍近い・・・・バブル的な高さではないが金融危機直前の2007年当時の高い水準であり低いとはいえない。
シャープに対する金融機関の支援決定（4月23日発表）
ファナックの資本市場重視への転換（4月27日発表）
東京エレクトンと米アプライドマテリアルの経営統合破談（4月27日発表）14年9月の統合予定だった。
合意は2013年9月。スマホの普及で進む半導体の高機能化に対応戦略で
あったが米国ほか各国で独禁法の審査が難航。4月27日統合取りやめを発表。同日 合わせて最大で
1200億円の自社株買いを発表した。統合白紙で浮けて手元資金から3000億円を株主配分にあてるもの。
配当性向35％を目安に16年3月期に年間配当を12円増やし155円にする方針とした。
しかし28日に東京エレクトロン株の急落は裂けられなかった。これは東京エレクトロンの株価が米アプライド
マテリアルスズ社の株高に引っ張られていあたが、両者をつなぐ糸が切れためと解説された。
幸い円安にも関わらずさまざまな要因から国内物価の上昇が抑えられている。
原油安による景況感下支えは大きい そして株高 外国人観光客が景況感の好転を支えている
国内消費は緩やかに回復 小売は増収基調（専門店 スーパー コンビニ 百貨店） 自動車・携帯電話も好調
人手不足による賃金上昇 運輸 建築 サービスなどで生じている。幾つか循環的改善（好循環）が始まっている。
国内旅行 外国人観光客増加 国内旅行への回帰
原油価格下げ止まり
日銀の経済・物価情勢の展望(2014/4/30)
15年度の物価上昇見通し 2014/04/30 0.8%(2015/01見通し1.0%)
16年度 2.0%(2.2%)
生鮮食品と消費税の影響除く
15年度の実質経済成長率見通し 2.0%(2.1%)
16年度 1.5%(1.6%)
円相場 欧州の金利低下による日本国債投資ニーズ（円買い）
外貨の運用 国内機関投資家ニーズ（円売り 外貨買い） 両者の動きから120円前後でこう着（4月半ば）
企業心理：円高に転じるリスク（先行きにはなお慎重）
円安により輸出企業を中心に業績改善効果が生じたあがすでに円安は一服感 対ユーロは円高に転じた。
アジア（新興国減速リスク 中国減速の影響は幅広い） ヨーロッパともに先行きは不透明
現地通貨安のため コ-ヒー 砂糖 プラチナ 天然ゴムなど商品安（2015年年初比値下がり4月時点で値下がり）
またこれは別の要因だが 原油安の影響で ガソリン価格が2014年比1-2割下落している(4月半ば) 年初比では
上昇気味（2014年後半半値以下まで急落し 2015年に入り反転 下落の背景にはシェールガス問題
シェールが減産されず国内在庫積みあがる。他方 サウジなどがシェア維持を
優先 中国・欧州など世界経済の減速 など 原油安で採算が悪化する シェール生産者や資源国に打撃を与え市場から退出させることで
シェアを維持する：スンニ派ノサウジとシーア派のイランとの対立とも 低コスト 原油生産国の思惑もあるかもしれない という狙いもあるかも、2015年に入ってからの反転はリビア
イラク情勢など地政学的なものとされる。原油安は物価の下ブレをもたらしたとされるが 経済成長にプラスの効果も考えられる。
⇒ 石油元売りや商社などでは損失 運輸 電力 などでは恩恵があるとも
80年代に価格下落に対してサウジは減産したが供給過剰を解消できなかった。また減産して高い価格を仮に維持しても
それは高コスト生産国の利益を市場シェアという犠牲をはらって、相手の理解を守っただけになるかも（スイングプロデユーサー
供給量の調整役）。
原油絡みのプロジェクトファイナンスへのマイナスの影響（たとえば不良資産化)を懸念する声がある。しかし開発会社では
ヘッジをかけてリスクに備えている。むしろプロジェクトそのもの棚上げ 中止 停止が頻発しているようだ。
⇒ 住商が2015年3月期 米シェールガス開発で巨額損失計上（採掘コストが高い油井であることが事後的にわかる1700億損失）そのほか
オーストラリアの石炭開発で300億 ブラジルの鉄鉱石開発で500億円 以上2700億円の損失を2015年3月期に計上
住商は1990年代にも銅の不正取引で26億ドルの損失。事業資産ごとにリスクと収益ノバランスを細かく見ていたとされるが
結果として繰り返す。
シェールガスでは2014年3月期に伊藤忠 三井物産も損失計上 地中深くにあるため予測むつかしいとのこと
訪日外国人客の増加で消費増が生まれた（2014年は前年比29%増：友好関係維持による持続が課題）
観光需要など また人手不足から 賃金の上昇が生じている
失業率3.4%(2015年3月) 有効求人倍率1.15倍（23年ぶりの高い水準） パート アルバイトの時給増加
正社員の賃上げは今後（高齢化による人口縮小、消費減少を抑えるためには定年延長、高齢者雇用の促進は有効。また女性や外国人を活用 国内の労働者 雇用における年齢、性別、国籍による差別の禁止で働き手を増やすことが大事ではないか）
