産業革命前にくらべ1度上昇これを今世紀末まで1度未満の上昇に抑えることが目標 2015年12月採択 2016年11月発効 2020年1月実施期間入り 日本ではなぜか再生エネではなく原子力発電を推進する議論がある。また再生エネにたいしては不安定で高くつくという否定的議論が絶えない。太陽光発電については買い取りコストが企業・家庭の負担になっているとの指摘がある。なぜかこれを言うのは消費者団体ではなく経済学者だ。この日本の議論は、世界全体ではとくに電力分野で再生エネルギーへの移行と低コスト化が急速に進行しているというよく行われる指摘とかみ合わないのはなぜだろうか。問題の一つは途上国への資金援助問題で、パリ協定では2020年までに先進国が官民あわせて年1000億ドルを途上国に供与するはずが、2017年6月トランプが離脱を表明して米国は資金拠出を取りやめている。2018年12月ポーランドで開かれたCOP24では、削減目標や量の検証で先進国・途上国共通のルールを適用する、途上国への資金支援の具体像を先進国は2年おきに公開すること、などの指針（ルール）が採択された。
温暖化は水蒸気量を増やし豪雨洪水、海面水位の上昇による浸水リスクなどで被害を広げるとされる。猛暑による火災や水位の低下も報告されている。現状で10年で0.2度程度の上昇が生じている。
