人手不足

人手不足　2017年2月の完全失業率は2.8% 前月比0.2ポイントの下落（1月3.0% 12月3.1%）　1994年6月2.8％以来22年8ケ月ぶりの低水準　有効求人倍率1.43倍が前月と同じ(1月1.43倍　12月1.43倍)　15歳から64歳までの生産年齢人口は1997年8699万人がpeak 2017年2月7620万までおよそ1000万減少　女性や高齢者の就業者の増加賀この減少を一定程度補っている

物流危機とも。ヤマト（宅配便シェア国内５割　年間２０億個とされる　佐川・日本郵便で９０％以上の寡占なのに競争激しく運賃低下招く　宅配便全体では１５年度で３７億５０００万個前年度比３．６％増　ヤマトじゃ７．９％増）値上げ方針固める（２０１７年３～４月→９月にも実施）→　米国もUPS,フェデックス、米国郵政公社の寡占は日本と同じ。しかし毎年UPSとフェデックスは収益を重視して値上げしている　⇒　値上げに応じない顧客の切り捨てが必要かもしれない。

宅急便　ネット通販（２０１５年１３兆８０００億円　小売全体の４．８％　割引料金で採算も悪い　米国のネット販売は１６年に３９３９億ドル４２兆９０００億円　前年比１５％増　小売全体の８．１％

　）の拡大　➡　宅急便　高頻度高速輸送に人手不足（⇔労働環境の悪化、全産業にくらべ賃金安く　労働時間長い　従業員の長時間労働　残業代未払い　サービス残業問題）の壁　再配達の割合は２０％　米国は再配達せず置いてゆくとのこと　　利便性の追求　重さ　サイズにあわせ料金の適正化が課題　ヤマト：佐川や日本郵便に比べサービスの質に評価　日本通運：企業間物流に軸足

ヤマトは６月１９日から昼の時間帯指定サービスを廃止。ヤマトの宅配便を利用する各社に影響が及んだ。各社では自社配送を含め、代替策を検討している。

　　　　時間指定サービス　

　　　　当日配送サービスからの撤退　ヤマトがアマゾンの当日配送受託からの撤退を表明　徐々になくして将来は撤退へ（2017/04）背景：大口割引のため運賃を割り引いており採算が悪い。配達員の長時間労働の一因になっている。

　　　　背景　長距離運転手（大型免許取得者の不足深刻　物流業界で取り合い　背景に高齢化　平均賃金が低いことから若い人材が少ない）だけでなく　配達・仕分けでも人手不足（主婦層も含む女性も動員したものの　熟練作業員のニーズ高い）　

　　　　メーカーの間（味の素　カゴメ　ハウス食品　日清フード）での共同配送会社設立（2017に共同出資会社　2019年にも物流子会社統合へ2016/12）も一つの背景はドライバー不足（共同配送拠点　配送の効率化）

　　　　一方では　値上げ交渉　ポイントは大口客の割引率縮小　

　　　　初回受取にポイントを付与して再配達削減を促す　楽天―日本郵便（2017/04）

　　　　再配達サービスの有料化　再配達の場合の料金を高くするべきとの意見は多い

宅配ロッカーを駅や商業施設に整備する

　　　　マンションにはすでに普及している宅配ロッカーを今後は戸建てにも普及させる　

　　　　コンビニなどで受け取れるようにする　ヤマトーファミリーマート　アマゾン―ローソン、ファミリーマート

駅ビル　レストラン　外食産業　など　営業時間の短縮