三井不動産グループが販売した大型マンションで不祥事。２００７年１２月に完成。４棟７０５戸。そのうち１棟：西棟が傾いたこと（２０１４年１１月：施工から７年後の発覚に疑問の声がある）から結果的に判明。杭が支持層に届いていなかった。くい打ちの抵抗値の変化を示すデータで偽装（９月段階：４７３本の杭のうち計３８本のデータで虚偽 ２０１５年１０月１６日までに判明、地盤データ偽装の３８本にはセメント量の偽装１３本含む データの不備は７０本 そのうち打ち込みが足らないのは８本など）。また杭の先端と地盤を固定するためのセメント量のデータでも改ざん。この問題を巡っては関連する各社の責任が問われている。やがて見えてきたのは、くい打ち工事がずさんで、適当のおこなれていること。でたらめな工事をして、報告書だけつじつまを合わせていることが見えてきた。
販売 三井不動産レジデンシャル 瑕疵のある不動産を売却した責任 販売時の説明（杭が支持層にまで届いているなど）に虚偽があった可能性 同社物件のブランド価値、信頼性は低下
元請け 三井住友建設：事前の掘削調査が十分でなかった可能性（十分な調査をせずに下請けにくい打ちを指示して丸投げした責任 その後でてきたのは建設現場にあった前の建物が１８ｍの杭だったのに三井住友建設が１４ｍの杭を指示。その責任を旭化成建材に押し付けたという話。三井住友建設がすべての責任が自身にあるのに下請けに責任を転嫁している疑いだ。） なお旭化成建材を監督管理しなかった責任を認めて三井住友建設の関係者はその場にいなかったという筋書きを公表している（１０月２１日） 丸投げの実態 専任技術者が配置されていない実態を知りながら放置していたとして業務改善命令（２０１６年１月１３日）
一次下請け 日立ハイテクノロジーズ：工程の進捗 安全の管理を請け負ったとされるが 建設業と無関係に見える同社の存在は外部からみると不要に思える。このようなどうでもよいように見える存在を三井住友建設はなぜ必要としたのだろうか。ぜひ説明が欲しいところだ。同社の存在が三井住友建設による直接の工程管理の障害になった可能性もある。旭化成建材に業務を丸投げした責任 旭化成建材を監督管理しなかった責任 → 建築業法で禁止されている「丸投げ」を行っていた（２０１６年１月１３日）。なぜ技術的知見もないことで工事を請け負う役割を負うのかは不透明だとしかいいようがない。
二次下請け 旭化成建材 計３８本について虚偽データするなど ずさんな くい打ち工事をした直接の責任
なお既成杭に問題があるとの指摘がみられます。それによると既成杭では工場で杭を成型してくるため、杭の長さが短かった場合、現場で調整がきかない上に騒音も大きい。しかし工期が短くて済むので歓迎される面があるというのです。場所打ち杭というのはその場で打ってコンクリで流し込む工法で、長さの調整もしやすく騒音も小さい。ただし工期は長い。旭化成建材の問題は、既成杭だから生まれた問題だというのです。
２０１５年１０月６日 横浜市が旭化成建材に聞き取り調査。
２０１５年１０月１４日 国土交通省から調査の指示があったことを受けて 社内で調査委員会発足。
１０月２２日 旭化成建材が国土交通省（手抜き工事など建設業違反の可能性）に対して３０４０棟の概要を報告
１０月２７日 三井不動産レジデンシャル 住民に補償案を提示 買取り案 業界の推測では２００億円以上
１１月２日 ３０４０のうち３００軒前後にデータ改ざんがあった。まｔ該当経験者の関与は４１件。データ改ざんは１９件という。
マンション完成前の青田売りが背景とも 不動産会社側は引き渡し時期がきまるため、工期厳守が必要になる。
三井不動産レジデンシャルに対して瑕疵担保責任追及が成立 旭化成建材に対しては成立しない
建築業界では東洋ゴムの免振ゴム問題（2015年3月）に続き問題が表面化した形。同社では、非主力の非タイヤ事業で繰り返し法令違反が起きている。断熱パネルの耐火性能偽装発覚（2007年11月）。米国の価格カルテル事件で約120億円の罰金（2013年）。免振ゴムの性能改ざんを公表（2015年3月） 国の性能基準を満たしていない免振ゴムが全国55棟で使用と国土交通省が公表。その後 性能が判定できない免振ゴムの使用が99棟で確認された。問題は2013年夏の子会社からの報告でがあがり、１４年５月に信木社長ほか幹部に届いたはずなのに公表が遅れうえに、９月には出荷継続の判断をしたとされる（山本代表取締役）。社外取締役などが主導して内部出身経営陣全員の刷新を決める（2015年6月）がその後も防振ゴムでの偽装を公表（2015年10月：なお８月時点では問題はないとしていた 防振ゴムについては１０月末 １２月と２度にわたり数値を修正）など企業ブランドを毀損する事態が続いた。2008年に品質保証部の人員を減らしたことから、偽装が始まったとの指摘がある。なお免震ゴムの場合、建物の地下にあるため、交換は容易ではないようだ。２０１５年１１月に経営陣が入れ替わり新しい経営体制に移行したが、問題が繰り返されたことから同社にはこうした法令に順守に極めて甘い感覚が根付いているように見える。
共通しているのは、トップではなく、末端の責任者（旭化成建材さらに工事期間中だけの下請けからの派遣人材に依存）もに、問題を放置する意識がみられること（支持層に届いているからデータを流用しても問題はないとの発想からデータを軽視 経験優先 零細な下請けは工程厳守の圧力のなかで改ざんに走りがちとされる）。これは定められている基準を無視しても大きな問題ではないということが、こうした社員の間に行き渡て散ることを推測させる。建築確認後、工期を決めて販売する青田売りに問題があるとの指摘がある一方、データの管理の厳重化とともに標準工期を守らせることが必要との指摘がある。鹿島では多重下請けを見直す動きもある。大手が下請けヲグループ会社化するというもの。・・・品質管理に責任を持つ体質を構築。
他方で同時期に問題になった東芝の不正経理では、経営トップが自ら犯罪に突き進んだ。
