上海総合指数が2014年後半から急騰。2015年6月12日に5166の高値をつけたあと崩落した。暴騰の背景には上海香港の相互取引開始と度重なる金融緩和措置がある。
暴騰の背景として 2014年11月にとられた上海香港相互取引のスタート、そして金融緩和措置に注目したい。
2014年11月17日 上海香港の相互取引がスタートした。1日あたり買い越し上限額。上海株が130億元。香港株が105億元。それぞれの取引所経由で海外の投資家、中国の投資家が自由に売買できるようにした。これが上海取引所の１％程度に達した。（2014年4月10日発表 中国本土:機関投資家と50万元以上の資産を金融口座に保有する個人ふから香港 海外の地元から上海 を互いにとりつぐ 当面 上海総合指数やハンセン指数をつくる銘柄 両取引所の重複銘柄が対象。日本からも香港経由が可能に） 国際的な投資家資金流入期待。
そして続いて2014年11月21日に人民銀行が2年4ケ月ぶりの利下げを決定している。2014年11月21日人民銀行 ２年４ケ月ぶりの利下げを決定。金融緩和措置の背景には不動産市場の問題など、景気浮揚という側面があったが、株式市場にとっては投機資金が増えるということであった。
2014年は中国の株価は54％上昇。信用取引が拡大した（2014年末の残高1兆元超え）。
他方で2014年12月11日中央経済工作会議終了 高速経済から中高速経済への転換を宣言 7.5%前後という目標の引き下げ決める。このように中国経済を落ち着かせようという中国の中央政府の方針と、株式市場の熱狂とはチグハグな面が感じられるようになった。2015年1月16日 信用取引業務で問題があったとして3社に対して3ケ月の新規信用取引口座開設停止処分.これは加熱を抑える措置とみられる。
１月の消費者物価指数の伸び前年同月比0.8% 5年２ケ月ぶりに１％割れ 卸売物価指数35ケ月連続で前年水準下回るなど中国景気減速観測高まる
ここで追加緩和措置がとられる。2月4日 預金準備率引き下げ（2月5日実施引き下げは2012年㋄以来2年９ケ月ぶり ０．５%下げて大手金融機関の預金準備率は19.5%に）。さらに2月28日 中国人民銀行は追加利下げ。貸出金利 5.60から5.35%へ 預金金利2.75%から2.5％へ（強い景気刺激策をとらない方針とみられることから金融緩和策が予測されている 全人代の政策の空白に先立ち指導部の姿勢を示すために実施）3月1日 金利0.25%下げ実施。背景には3月の全人代を控えて、景気・株価のテコ入れが必要とされた側面がある。金融緩和措置は、株式市場というよりは国内景気の浮揚を狙った措置であったが、市場とすれば、株価の押し上げをまさに政府が肯定している状況といえた。
2015年3月15日に開幕した全国人民代表大会で2015年の経済成長率目標を３年ぶりに0.5%引き下げ７％前後にするとした（過去の成長目標 2005-2011年は８％ 2012-2014年は7.5%.2014年実績は7.4% IMFの１月２０日発表の2015年予想は6.8% 7%・・・11年ぶりの低い目標値 過度に高い目標は無駄や非効率を招く 購買力平価でみた中国の世界経済に占めるシェアは2014年１６％ 米国を上回った ドルでは2014年に米国の６割 日本の２倍以上 のＧＤＰ63兆元=1200兆円） 消費者物価指数も０．５％低い３％前後が目標値に。通貨供給量の目標を2014年より１ポイント低い１２％以内。財政赤字は2014年比2700億円増の１兆6200億元。都市部で年1000万以上の新規雇用。金利の自由化、人民元の変動の柔軟性、人民元の資本勘定における交換性を徐々に実現、人民元の国際化を進める。中国製造2025とする新１０ケ年計画 高度な製造業に転換 高付加価値型産業への移行 新興産業向け基金中小企業向け私募市場などを整備。高齢化 環境問題の制約 経済の質効率を高め 持続可能な成長を保つ 雇用を確保する インフレの加速は回避する。
上海総合指数は3月17日に節目の3500を突破。3月末 信用取引残高は1兆5000元を超えた。香港上海で重複上場の株が上海で3割高い
4月8日 相互取引制度を利用した本土から香港への株式投資額がはじめて1日の限度額105億元に達した。一時4000の大台に乗せる。
昨年末に比べた上昇率は23%.売買代金は8391億元（16兆3600億円）で過去最高、同日の東証の6倍強。
ここでさらに金融緩和措置がとられる。4月20日 預金準備率1%下げ。金利1%下げ。これまでより低い経済成長の目標に対して金融緩和の継続はチグハグであるが、おそらく当局者の手元には、住宅投資の減速など危機的な数値が集まっていたのではないか。そして株価が高騰を続ける。が6月中旬に変調を迎える。契機はヨーロッパ情勢、ギリシャの変調であった。そのあとは株価暴落対策に中国政府は追われることになる。対策は㋆までにとられた株式市場に関するものと、8月にとられた人民元相場引き下げとに分けられる。
中国の株価暴落で中国の変調が国際経済に与えるマイナスの影響も明確になった(国際的な資源安は日本にとり国内物価が安定するプラスの側面もある)。中国証券市場の安定問題に世界の関心が集まる所以である。
４月 １－３月のＧＤＰ 前年同月比７．０％ 前期ヨリ０．３ポイント減少 ６年ぶりの低い伸び
４月下旬 人民銀 預金準備率の１％下げ 預金金利の上限 基準金利の１．３倍から１．５倍にひきげた（３月に１．２倍から１．３倍に引き上げ）
4月27日4500超え 7年２ケ月ぶりの高値 平均PERは23倍 東証の18倍を上回る
１－４月の売買代金６兆５９００億ドルはＮＹ５兆６９００億ドルを抜いて世界最大に 個人資金が大量に流入
５月１日 預金保険制度を創設 預金者１一人当たり５０万元・・・先進国並み 政策的低金利のため 中国では大口預金者は少ないとのこと ２０１４年末の中国の銀行の不良債権比率は平均で１．２５％
５月１０日昨年以降３度めの利下げ決定 昨秋以降３度目 預金金利上限を基準金利の１．３倍から１．５倍に拡大
５月２８日 １日あたり売買高１兆２５００億元
５月29日 ４６１１
6月２日 企業個人向けのＣＤ解禁（２０１３年１２月金融機関向けに５０００万元以上のＣＤ認めた） 今回個人向けは３０万元 企業向けは１０００万元以上 期間は１毛月から５年までの９種類
6月12日 5166 ７年５ケ月ぶりの高値
6月中旬以降5000を超えていた株価指数が3000台前半に急落。以降、海外投資家の売り越しが目立つようになる。ギリシャ国民投票で財政緊縮案が否決された7月6日には過去最高の135億元の海外投資家の売り越し。（前回の急落は2007年10月16日に6092を付けた後、2007年2月27日。その後2008年8月北京五輪。2008年9月リーマンショック、2008年11月4兆元の景気刺激策） ６月半ば 中国株急落始まる
6月24日 銀行の融資規制緩和（融資残高を預金残高の75%までに抑える規制の撤廃）や保険会社の資金による3000億元（6兆円）のインフラ基金設置を決定
6月27日 人民銀行が追加利下げを決定（一部委の銀行を対象に預金準備率引き下げ） 貸出金利 預金金利ともに0.25%下げる 1年貸出が5.10%から4.85% 1年預金が2.25%から2.00%へあわせて預金準備率0.5pポイント下げる決定（6月28日実施 金利引き下げは㋄以来 昨年11月以降4回目 預金準備率引き下げは2月 4月に実施済）金利引き下げは昨秋から4度目
7月4日 証券21社が1200億元買入れ・上場予定28社が見送り
7月5日 中国政府系持ち株会社が投信買入れ・中国証券金融が株式買入れへ ＰＫＯ price keeping operation⇒ 資金量は2⇒4兆円とみられている
7月8日 保険会社の株式投資上限引き上げ・中国政府 国有企業に自社株買い要請 ３５０７まで下がる このあと反発弱い
7月9日 公安省 悪意ある空売り取り締まり
７月１５日 実質ＧＤＰ４－６月前年同月比７．０％ １－３月なみ 減速に歯止め 事前予想6.9%より高かった そのため金融緩和期待が後退
７月20日 政府が株価対策で投じた資金の回収を検討しているとの報道
7月23日 4123まで上昇
7月24日 国務院が貿易促進のため人民元の変動幅拡大を発表 終値4070 証券21社の買い入れ 4500に戻るまで実施が確認される
7月27日3725(終値)ぶ急落 背景 ロイターによる 中国証券金融の買い入れ原資である銀行借入金一部返済報道 買入れ停止の思惑広がる 27日夜証券監督当局 中国証券金融の買い入れ継続 株価対策縮小の見方を否定 28日午前終値3688 終値3663 前週末に比べ８．５％安 ８年５ケ月ぶりの下落率
7月31日 証券監督管理委員会 米ヘッジファンド シタデルインベストメントＧの子会社含む24社個人の証券口座を通じた売買を3ケ月停止する プログラム売買 短期売買
7月31日 浙江省温州市龍湾区人民検察院 保証金に対して100倍の売買ができる違法な先物取引を提供していたとして7人を逮捕
8月11日 人民銀行 人民元相場を2%近く引き下げ 市場では6.253元で始まる 一時6.2260元は2012年9月以来3年ぶりの安値 輸出企業支援か
8月12日 人民銀行 人民元相場を1.6%引き下げ 基準相場 1ドル6.3306元 上下2%の変動許容 市場では6.4300元で始まる 4年ぶりの元安水準（ベトナムでもドン安誘導） 行き過ぎ是正のため元買い介入 12日終値6.3870
8月13日 人民銀行 基準値を前日比で1.1%下げ 6.4010元 3日で累計4.5% 異例の記者会見で基準値と実勢のかい離是正派終わったとした 市場は6.3880で始まる
8月14日 基準値は前日比0.05%高の 6.3975
８月２０日 １－６月の粗鋼生産量は４億１０００万トンで 前年同月比１．３％減 ７月の乗用車生産台数は前年同月比２６．３％減 ６月１１％減より拡大
８月２１日 一時３５００割れ 終値３５０７ 前日比４．２７％下落
８月23日 年金基金に株式投資を認める政策を発表
8月24日 総合指数で前日比8.5%減の大幅安 上場2800社中 値上がりは15銘柄のみ 東京市場でも一時900円超す下げ 円は一時6円近く上昇（7ケ月ぶりの高値116円台）
８月２５日 金利0.25%下げと預金準備率０．５％下げの同時引き下げ 景気減速に歯止め 国内流動性の確保 人民元切り下げで海外への資金流出の恐れに対処 １年以上の定期預金について預金金利の上限規制（基準金利の１．５倍）を撤廃 人民銀は元安防止のため市場に断続的に介入 利下げは２６日から預金準備率は９月６日から実施 大手で１８％ 期間１年で貸出金利は4.6% 預金金利は1.75%に。（しかし日本では日経平均が１万８０００円割れ 上海も８％安と下げ泊まらず３０００割れ）
８月２６日 上海株５日続落しかし 追加緩和受けて小幅安で収まる
中国の株式市場失速は、すでに不動産市場が下落していたことに重なったことが注目点。株式の場合は、不動産市場が後退するなか、資金を受ける場所としても機能した。シーソー相場になっている。裁定取引の面があるとの指摘もある。
８月の上海の売買代金は前月比３５％減少 半年ぶりにＮＹ市場を下回った（背景 中国政府による売買規制強化、悪意のある空売り等の取り締まりアルゴリズム取引への規制 上場企業が自ら売買停止を申請できる制度がある。今後は株価指数が前日終値に比べ７％動いたときにすべての株式と先物の売買を終日停止するサーキットブレーカー制度を導入する）
９月２日 信用取引残高９５８４億元 ８ケ月ぶりに１兆元割れ
9月８日 ３１７０
9月13日発表（国家統計局）。固定資産投資1－8月前年同月比10.9%増。1－7月の11.2%増から鈍化。不動産投資の鈍化を反映。
10月19日発表（国家統計局）。2015年7－9月期のＧＤＰは実質で前年同期比6.9%。6年半ぶりに7%割れとなった（なお前期比では1.8%の横ばい）。9月の輸入が前年同月比で2割減少。卸売物価前年同月比5.9%下落ノデフレ状況。9月の自動車生産台数は前年同月比で２１％減（国内新車販売の不振が影響）。他方個人消費は9月前年同月比10.9%増。（統計の実態とのかい離が話題に。実態はＧＤＰの伸び率は5%前後とされる） 輸出入統計（生産の減少⇒輸入の減少 9月のドル建て輸入額は前年同月比２０．４％減 １ー９月累計では１５．３％減。国際商品価格の下落にもつながる 世界のエネルギ―消費の４分の１ 石油の消費量減速 １２年４．９％ １３年４．３％ １４年３．３％ 伸び率の低下） 電力消費量（７月 前年同月比１．３%減と４ケ月ぶりニマイナス 工場製造業を反映） 鉄道貨物量 銀行融資量などが実態を示すとの意見（（李克強指数）。鉄道貨物量については高速道路での輸送（８割が石炭と鉄鋼 不動産開発や工業生産を反映 鉄道の比重は１割 道路依存率は７割）を指摘する意見もある。
効率の悪い固定資産投資でＧＤＰが膨らむ仕掛けになっている。その多くが経済成長に寄与しない。不良債権になる。銀行、ノンバンク、地方政府。銀行での短期債券売却。
１０月２３日 人民銀行 銀行に対する預金金利上限規制を廃止 銀行金利を自由化（すでに貸出金利の下限規制を２０１３年７月に撤廃） 基準金利制度は残す ２４日以降預金金利は自由化
１０月２３日 人民銀行 追加の金融緩和措置決定 貸出と預金の基準金利を０．２５％引き下げ（１年物で貸出４．３５％ 定期預金は１．５％）に 同時に預金準備率を０．５％下げる（大手金融機関で１７．５％） 引き下げは昨年２０１４年１１月以降６回目 背景 ９月の卸売物価指数 前年同月比５．９％下落 強いデフレ圧力
１０月２７日 終値３４３４ 約２ケ月ぶりの高値 株式需給の好転と次期５ケ年計画への期待 追加金融緩和措置も奏功
10月29日 中央委員会第5回全体会議閉幕 次期５ケ年（２０１６－２０２０）計画（13次）採択（一人っ子政策の廃止含む 技術革新による成長 一帯一路構想など） 12次（２０１１－１５ 想定７％ 実際は8%弱） 11次（２００６－１０１０ 想定７．５％ 実際は１１％） 2008年の4兆元規模の大型景気対策が非効率な国有企業の安易な設備投資拡大（鉄鋼は８億トンの生産―能力は１１億トン 自動車は２５００万台の販売―能力は５０００万台 稼働率の極端な低下） 資産バブルにつながった反省 財政出動―投資主導から消費主導に転換を目指している
