企業の「自社株買い」の意図と「サプライチェーン」の重要性

概要

2024年度の

全上場企業の

自社株買い

実施額が

過去最高を

更新した

背景や

その要因、

そして

企業の現状

について

解説する。

 

自社株買いの増加

企業は、

自社の株式を

市場で購入する

ことで、

市場に流通する

株式数を減らし、

1株当たりの

利益を増加

させる。

 

これは

株価上昇の

要因の

1つとなり、

配当とともに

株主への

利益還元策

として

定着している。

 

では、何故

定着したので

あろうか？

 

背景にある

2つの要因を

以下に示す。

 

➀資本コスト経営

 

企業は、

調達した資本を

適切に配分し、

中長期的な

企業価値向上を

目指すよう

求められている。

 

➁物言う株主

(＝アクティビスト)

の存在

 

物言う株主は、

企業に対し、

株主還元や

経営改善を

要求する。

 

具体的な例を

示す。

 

例えば、

ある企業が

100万株発行

しており、

1株当たりの

利益が

10円の場合、

市場に流通する

株式数は

100万株である。

 

しかし、

企業が50万株の

自社株買いを

行った場合、

市場に流通する

株式数は

50万株に減り、

1株当たりの

利益は

20円に増加する。

 

ここで、

事例として

ホンダをあげる。

 

ホンダは、

経営統合交渉と

並行して、

最大1兆1千億円

に上る

自社株買いの

実施を発表した。

 

これは、

株主への

利益還元策

であると同時に、

株価を

引き上げる事が

最大の

「買収防衛策」

である

という意図も

示唆される。

 

サプライチェーンとは何か？

サプライチェーン

とは

原材料の調達から

生産、流通、販売

を経て、最終的に

エンドユーザーに

製品やサービスが

届けられるまでの

一連の流れを指す。

 

この流れは、

複数の企業に

よって

構成されており、

それぞれの企業が

エンドユーザーに

近い方に向かって

製品やサービスを

供給することで

鎖のように

繋がっている。

 

具体例を

以下に示す。

 

家具を

例に挙げると

サプライチェーンは

次のようになる。

 

➀原材料の調達

 

木材、金属、塗料

などの原材料を

それぞれの

専門業者から

調達する。

 

➁木材の

カット・組立

 

調達した木材を

家具の設計図に

合わせて

カットして

組み立てる。

 

この工程は、

家具メーカーや

木工所などが

担当する。

 

③ 配送

完成した家具を、

倉庫や店舗へ

配送する。

 

配送業者が

この役割を

担う。

 

④販売

 

店舗や

オンライン

ストアで、

エンドユーザーに

家具を販売する。

 

小売業者が

この工程を

担当する。

 

このように

家具が

エンドユーザーに

届くまでには、

複数の企業が

関わっており、

それぞれの企業が

サプライチェーンの

一部を担っている。

 

言うまでもないが

サプライチェーンは

製品やサービスを

スムーズに

エンドユーザーに

届けるために

非常に

重要な役割を

果たしている。

 

もし

サプライチェーンの

どこかで問題が

発生すると

製品の供給が

滞ったり、

品質が低下したり

する可能性がある。

 

そのため、

企業は

サプライチェーン

全体を最適化し、

効率的

かつ

安定的な

供給体制を

構築することが

求められる。

 

また、

サプライチェーンは

最終製品だけでなく

部品単位でも

存在する。

 

例えば、

家具に使われる

ネジや塗料なども、

それぞれ別の

サプライチェーンを

経由して

家具メーカーに

届けられる。

 

つまり、

サプライチェーンは

多層構造になって

おり、

製品に関わる

製造業は、

必ずどこかの

サプライチェーンに

属していることに

なる。

 

周知の事実だが、

自動車産業は、

サプライチェーンが

複雑に絡み合って

いる代表的な例で

ある。

 

自動車1台を

作るためには、

数万個の部品が

必要であり、

それぞれの部品が

異なる

サプライチェーンを

経由して

自動車メーカーに

届けられる。

 

例えば、

エンジンは

エンジンの

専門メーカーが

製造し、

タイヤは

タイヤメーカーが

製造する。

 

これらの部品は、

さらに多くの

サプライヤーから

原材料や部品を

調達しており、

サプライチェーンは

非常に複雑な

ものになっている。

 

企業の実状と方向性

企業は、

自社の利益

だけでなく、

サプライチェーン

全体の維持・強化

にも配慮する

必要がある。

 

サプライチェーン

が、弱体化すれば

自社の事業継続も

危うくなる

可能性が

大いにある。

 

具体的な例を

示す。

 

例えば、

ある自動車

メーカーが、

部品を供給する

中小企業に対して、

コスト上昇分の

価格転嫁を

認めない場合、

中小企業は

経営難に陥り、

部品供給が滞る。

 

その結果、

自動車メーカーの

生産もストップ

する。

 

また、

中小企業は、

原材料費や

労務費

などの

コスト上昇分を

取引価格に

適切に転嫁する

ことが

求められている。

 

しかし、

実際には

転嫁が進んで

いない状況も

報告されて

いる。

 

とはいえ、

企業は、

従業員の

賃上げを

行うことで

人材不足を防ぎ

企業の成長に

つなげることが

重要である。

 

ここで、

1990年度を

100として

各年度を指数化

したものを

金融・保険業を

除く全産業の

経常利益、

平均従業員給与

(＝賞与含む)、

内部留保、

配当金の推移

に関して

テキストで示す。

 

➀経常利益

 

企業の経常利益は、

1990年代から

2000年代前半に

かけて増加傾向に

ある。

 

➁平均従業員給与

 

平均従業員給与は、

1990年代から

2000年代にかけて

ほぼ横ばいで

推移している。

 

③内部留保

 

内部留保は、

企業の内部に

留保された

資金であり、

2000年代以降、

増加傾向にある。

 

④配当金

 

配当金は、

2000年代以降、

増加傾向にある。

 

つまり、

企業は、

利益を

内部留保する

一方で、

配当金も

増やしており、

株主還元に

積極的な姿勢を

示している。

 

ところが

従業員給与は

伸び悩んでおり、

企業が

内部留保や

株主還元に

偏っている

可能性がある。

 

総合

企業が

株主還元に

積極的に

なる事自体は

否定しない。

 

しかしながら、

一方で

従業員や

サプライチェーン

への配慮も

重要である事を

認識する必要が

ある。

 

更に

企業には、

バランスの取れた

経営を行うことで、

持続的な成長を

目指すことが

求められる。

 

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日銀の利上げ、継続の行方

政策金利とは？

政策金利とは、

日本銀行(中央銀行)が

経済の安定を

目的として設定する

短期金利のことを

指す。

 

これは

金融機関の

預金金利や

貸出金利に

大きく影響を

及ぼし、

企業の

資金調達や

個人のローン金利

などに波及する。

 

日本では、

日本銀行が

「誘導目標金利」

として

この政策金利を調整し、

経済の過熱や停滞を

防ぐ役割を果たす。

 

＊誘導目標金利

日本銀行が景気や物価の

安定を目的として設定

する短期金利。

 

---

政策金利の役割

政策金利は、

主に以下の

2つの局面で

調整される。

 

➀インフレ時の

　金利引き上げ

 

景気が良くなり

物価が急上昇

すると、

経済の過熱を

抑えるために

政策金利を

引き上げる。

 

金利が上がると、

企業や個人は

借り入れコストが

増えるため、

消費や投資が

抑制され、

結果的に

物価の上昇を

抑える。

 

➁デフレ時の

　金利引き下げ

 

景気が悪化し、

物価が下がり

続けると、

経済を活性化

させるために

政策金利を

引き下げる。

 

金利が下がると、

企業は安く資金を

調達でき、

個人もローンを

組みやすくなる

ため、

消費や投資が増え、

経済の回復を促す。

 

---

政策金利の動向と投資信託への影響

政策金利の変動は、

投資信託

(特に株式型)にも

影響を与える。

 

➀ 政策金利

　引き上げ時

 

＜初期〜中期＞

景気回復による

企業業績の向上が

期待され、

株価は上昇

しやすい。

 

その結果、

株式に投資する

投資信託の

基準価額も

上昇する。

 

＜最終段階＞

金利が

高止まりすると、

企業の

資金調達が

困難になり、

設備投資が

減少する。

 

個人消費も

冷え込み、

企業の業績が

悪化し、

株価が下落する。

 

結果として、

投資信託の

基準価額は

マイナスの

影響を受ける。

 

➁政策金利

　引き下げ時

 

＜初期〜中期＞

景気悪化による

企業業績の

減速懸念から、

株価は下落

しやすい。

 

株式に投資する

投資信託の

基準価額は

マイナスの

影響を受ける。

 

＜最終段階＞

低金利により、

個人消費が

回復し、

企業業績が

改善する。

 

企業の

設備投資も

活発化し、

株価が上昇する。

 

その結果、

投資信託の

基準価額は

プラスの

影響を受ける。

 

 

---

政策金利の変動による企業活動の影響

➀金利引き上げ時

（景気拡大→悪化）

 

金利上昇が続くと、

資金調達が困難に

なる。

 

更に

資金不足により、

生産・設備投資が

縮小する。

 

それ故、

企業業績が悪化し、

株価が下落する。

 

結果として、

投資信託の

基準価額も

下落する。

 

➁金利引き下げ時

（景気後退→回復）

 

金利が下がると、

企業は資金調達が

容易になる。

 

それ故、

生産・設備投資が

拡大し、

企業業績が

向上する。

 

結果として、

株価が上昇し、

投資信託の

基準価額も

上昇する。

 

 

日銀の利上げとは？

日銀は、

これまで

超低金利政策を

続けてきたが、

最近になって

金利を

引き上げる

動きを見せて

いる。

 

金利を上げる

ことで、

日本の景気や

市場に

どのような影響が

出るのか？

 

 

 利上げがもたらす影響

＜円高の進行＞

 

金利が上がると、

投資家が日本円を

買うため

円高になる。

 

しかし、

急激な円高は

日本企業に

とって

マイナスの

影響を

与えることが

ある。

 

特に

輸出企業は、

円高になると

海外での売上が

減少しやすく

なる。

 

＜国内企業の負担増＞

 

企業は

銀行から

借り入れをして

事業を運営して

いるが、

金利が上がると

借入コストが

増える。

 

特に

資金繰りが

厳しい

中小企業に

とっては

大きな負担

となる。

 

＜景気の減速＞

 

一般家庭の

住宅ローン

金利も

上がるため、

家計の負担が

増える。

 

その結果、

消費が減少し、

経済の成長が

鈍化する

可能性が

ある。

 

 

 米国との関係

米国の金融政策

との関係だが、

米国は、

インフレを

抑えるために

金利を上げて

きたが、

日本の金利が

上がると、

米国との金利差が

縮まり、

為替市場に影響を

与える。

 

これが

さらなる

円高要因

となり、

日本経済に

悪影響を

与える

可能性がある。

 

 

グラフの解説

日銀政策金利と

円ドル相場の推移の

グラフ。

 

＜青線(政策金利＞

 

2023年には

マイナス金利を

解除し、

その後も

利上げを続けて

いる。

 

＜緑線(円ドル相場)＞

 

利上げに伴い、

円が上昇(円高)

していることが

示されている。

 

 

 結論

政策金利は、

日本経済の安定に

とって非常に

重要な要素である。

 

日銀が

金利を上げると、

短期的には株価が

上がる事もあるが、

最終的には

企業の資金繰りが

悪化し、

株価下落につながる

リスクがある。

 

逆に、

金利を下げると、

短期的には株価が

下がることもあるが、

長期的には企業の

業績回復とともに

株価が上昇する

可能性が高まる。

 

政策金利の動向を

理解し、

それが株式市場や

投資信託に

どのような影響を

与えるのかを

知ることは、

投資を考える上で

非常に重要である。

 

とはいえ、

日銀の利上げは、

短期的には

円高を招き、

企業や家庭の

負担を増やす

可能性がある。

 

特に

輸出企業や

中小企業への

影響が懸念され、

景気の冷え込みに

つながる恐れが

あるため、

慎重な対応が

求められる。

 

＜データと資料＞

 

深井進学公務員ゼミナール

 

深井ITゼミナール

 

AIエンジニアになるための必須スキルをフルコースで指導

 

 

トランプ政権、高関税と世界経済の行方

 概要

トランプ

大統領の

政策、

特に

高関税を中心と

した

経済的手段に

よる

米国の

世界覇権拡大

について

その内容を

具体的に

解説する。

 

関税とは

関税は、

自国に

輸入される

海外の商品の

価格に

課される税金

である。

 

この税金には

海外の

安い商品が

自国内の

市場で

有利に

なるのを

防ぎ、

自国の

生産品を

保護する

役割がある。

 

例えば、

日本より

物価が

安い国から

輸入される

商品に

関税を

かけると、

その分

価格が

上乗せされ

日本国内で

消費される

際の価格が

高くなる。

 

これにより、

輸入品と

国内商品が

同じ市場で

競争できる

ようになる。

 

特に、

日本では

家電製品、

農産物、

畜産物

に対して

関税が

重要な役割を

果たしている。

 

もし、

関税が

なければ、

海外の安い

商品が

大量に

国内市場に

流入し

結果として

国内の商品が

売れなくなる。

 

それにより、

国内産業が

衰退し、

最悪の場合、

自給率が

低下し、

輸入品に

頼らざるを

得ない状況

になる

可能性が

出てくる。

 

それ故、

関税とは

このような

事態を防ぎ、

国内産業の

保護と

安定的な

生産を

支える

重要な

制度なので

ある。

 

また、

関税は、

輸入品の

価格を調整し、

自国の産業を

保護するための

重要な税金で

あるため

その種類や

適用される

税率には

さまざまな

ルールが

あり、

国ごとに

政策の一環

として

運用されて

いる。

 

結果として

関税制度は、

国内市場の

安定や

発展途上国の

支援、

そして

貿易の均衡を

保つための

重要な役割を

果たしている。

 

---

関税を負担するのは誰か

関税は

輸出国が

負担するように

思えるかも

しれないが、

実際には

輸入する国で

決められる

税金のため、

輸入者側が

支払うので

ある。

 

つまり、

輸入業者は

関税が

課される事を

前提に

商品の

価格交渉を

行う。

 

また、

関税の支払いは

輸入コストに

含まれるため、

最終的には

消費者が

そのコストを

負担すること

になる。

 

---

関税の支払いタイミング

関税は、

輸入申告を行う

タイミングで

支払う。

 

この手続きは

通常、

税関で行われ、

通関業者に

委託することが

一般的である。

 

また、

国際宅配便を

利用して商品を

受け取る場合は、

配達時に

運送業者に

関税と

国内消費税を

まとめて支払う

ことがある。

 

これにより、

輸入品が

正式に

国内に

流通する。

 

---

関税の種類

関税には

大きく分けて

「国定税率」と

「協定税率」の

2種類がある。

 

➀国定税率

 

国定税率は

その国が

独自に

定めた

税率で、

以下の

3つの

タイプが

ある。

 

＜基本税率＞

輸入される

すべての

商品に

適用される

標準的な税率。

 

＜暫定税率＞

基本税率の

代わりに、

一定期間だけ

適用される

特別な税率。

 

例えば、

ガソリンに

対する課税が

これに該当

する。

 

＜特恵税率＞

発展途上国

からの

輸入品に

適用される

特別な低税率で、

輸出を促進し、

その国の

経済成長を

支援する

目的がある。

 

➁協定税率

 

経済連携協定

(＝EPA)、

 

自由貿易協定

(＝FTA）、

 

環太平洋

パートナー

シップ

(＝TPP）

 

などの

貿易協定を

結んだ

国同士の間で

適用される

税率である。

 

これらの

協定は、

貿易の促進を

目的として

いるため、

関税が

撤廃されるか、

通常よりも

低い税率が

設定されて

いる。

 

これにより、

協定を

結んだ国との

貿易がより

スムーズに

なる。

 

---

関税率の優先順位

関税には

複数の種類が

あるが、

適用される

税率には

優先順位が

定められて

いる。

 

具体的には

以下の順番で

適用される。

 

➀特恵税率

（＝国定税率）

発展途上国

からの

輸入品に

適用される

低税率。

 

➁協定税率

貿易協定を

結んだ国

からの

輸入品に

適用される

税率。

 

③暫定税率

（＝国定税率）

一時的に

適用される

特別税率。

 

④基本税率

（＝国定税率）

標準的な税率。

 

輸入品目や

原産国に応じて、

この優先順位に

従って

適用される税率

が決まる。

 

例えば、

発展途上国

からの

輸入品で

あれば、

まず、

特恵税率が

適用され、

対象外の

場合は

協定税率や

その他の

税率が

適用される。

 

トランプ政権の戦略

＜軍事力を

使わない

覇権拡張＞

 

トランプ政権は

軍事力ではなく、

経済的な手段

(＝特に高関税）

を活用し、

米国の影響力を

世界で拡大

しよう

としている。

 

これは、

戦争や

軍事行動を

否定的に

捉える

トランプ氏の

姿勢に

基づいた

ものである。

 

＜経済的

優位性の

活用＞

 

米国は、

以下のような

経済分野で

圧倒的な

影響力を

持っている。

 

➀外貨準備通貨

（＝ドル）

 

各国の経済は

ドルに依存して

おり、

ドルが基軸通貨で

あることが

米国の強みで

ある。

 

これにより、

金融制裁を

通じて

敵対国を

追い詰める

ことが

可能性である。

 

➁株式市場

 

ナスダック、

ニューヨーク

証券取引所を

中心に、

米国は

世界の

金融市場を

支配して

いる。

 

③半導体産業

 

米国企業

(インテル、

エヌビディア

など）

は、

技術革新で

世界を

リード

している。

 

---

 中国の挑戦

＜モノの分野

での覇権

争い＞

 

中国は、

製造業や

資源供給で

優位性を

築こうと

している。

 

具体的には、

 

➀サプライ

チェーンの

支配

 

世界的な

供給網の中で、

重要な材料

(＝希少金属など）

や

新技術分野

での優位性を

確保している。

 

➁EV

（＝電気自動車）

 

ハイテク技術と

市場支配力で

日米欧に挑戦

している。

 

③ガリウムなど

希少金属

 

ハイテク製品の

生産に不可欠な

材料を独占して

いる。

 

＜内部の弱点＞

 

中国経済は、

不動産バブル、

デフレ圧力

などの問題を

抱えている。

 

また、

人民元の価値

は、

ドルの流入に

大きく依存して

おり、

米国からの

高関税政策が

中国経済を

直接的に

揺さぶる

可能性が

ある。

 

---

 ロシアの動向

＜エネルギー、

食糧分野

での影響力

拡大＞

 

プーチン政権は

石油、天然ガス、

小麦の輸出を

通じて

国際市場での

影響力を

高めている。

 

➀石油と天然ガス

 

OPECと連携し、

価格操作を行う

ことで覇権を

維持している。

 

➁小麦市場

 

ウクライナを

取り込めば、

小麦の供給で

圧倒的な

優位性を

得る可能性が

ある。

 

＜中国との

連携＞

 

ロシアは

中国と

連携し、

米国の覇権に

挑戦している。

 

具体的には、

ロシア産

石油を

中国が

買い支える

動きがある。

 

---

日本への影響と対応

＜円安と経済

への波及効果＞

 

米国の

高関税政策や

金利政策が

進むと、

日米金利差の

拡大により、

円安が進行

する可能性が

ある。

 

これが

日本経済に

以下のような

影響を与える。

 

➀円安が進む

ことで

輸入コストが

上昇し、

国内経済に

悪影響を

及ぼす。

 

➁日銀が

金利を

引き上げる

場合、

国内需要の

回復が鈍化

する恐れが

ある。

 

＜外交の重要性＞

 

日本政府は、

トランプ氏との

対話を通じて、

日本への影響を

最小限に抑える

努力をすべきで

ある。

 

石破氏

(＝総理大臣）

の役割として、

対話や交渉を

通じた

日本の

利益確保が

求められて

いる。

 

---

総括

トランプ政権の

高関税政策は、

経済を通じた

米国の

覇権拡大戦略の

中心である。

 

一方で、

中国や

ロシアは

それぞれの

強みを

活用して

米国に

対抗して

いる。

 

この

覇権争いの

中で、

日本は

影響を

受けやすい

立場にあり、

経済政策や

外交戦略を

駆使して

対応する

必要がある。

 

深井進学公務員ゼミナール

 

大学入試・難関大学への志望が増強！

概要

令和7年度の

大学入学

共通テストは

新教科

「 情報」

が導入され、

出題教科・科目

が再編される。

 

共通テストの再編

とはいえ、

受験生の志望

動向への

影響は小さく、

手堅い受験先を

選ぶ

「安全思考」

は、

少なく思える。

 

どちらかと言えば

少子化による倍率

低下で、難関大を

志望する受験生が

増える可能性が

大いにある。

 

そんな中、

本番の

「共通テスト」は、

今年1月18、19日

に実施される。

 

再編内容だが、

令和4年度から

実施中の

「新学習指導要領」

に対応するため、

プログラミング、

データ活用

などが問われる

「情報」

が追加されるほか、

「探究学習」

が導入される形で、

「地理歴史・公民」

が再編される。

 

現行の

6教科30科目

から

7教科21科目

に変更となる。

 

今回の

共通テストに

おける

教科・科目の

再編は、

平成21年度に

改定された

「学習指導要領」

に沿って

数学や理科の出題

範囲が拡大された

平成27年度の大学

入試センター試験

以来となる。

 

難関大志望の増加

以前は、

受験内容の変更が

受験生の志望校

選抜に大きな影響を

与え、

慎重になる傾向が

強かった。

 

ところが、

今回は

数学や英語

といった

主要科目の変更

ではない事も

あって、

再編の初年度でも

慎重になる傾向が

見られないので

ある。

 

むしろ、

昨年と同等か

それ以上に

強気の姿勢も

伺える。

 

その根拠だが、

様々な模試を分析

すると、

旧帝大や一橋大

など

難関国立大学の

志望者は

前年よりアップ、

 

早稲田・慶応・

上智・東京理科大

(＝早慶上理)

も、大幅にアップ、

 

明治・青山学院・

立教・中央・法政

(＝MARCH)

は、ややアップ、

 

関西・関西学院・

同志社・立命館

(＝関関同立)は

かなりアップ

していることで

分かる。

 

言うまでもなく、

難関大志望の増加

傾向が伺えるので

ある。

 

そんな中、

昨年まで実施された

入試結果のデータの

中で、4年前の結果を

検討したところ、

早慶上理において、

偏差値が61～64

以下の志望者の

合格率が上がり、

他の難関大も従来の

偏差値だけでは

合格率の予想は

不確かな数値と

なる可能性が高い

ことが判明した。

 

難関大といえども、

倍率が下がっている

ため、4年前と同じ

学力でも、広き門

となる傾向がある。

 

とはいえ、

共通テストの本番が

例年より難易度が

上がれば、平均点が

下がり、志望大学を

変更する受験生が

多くなると予想できる。

 

いつものことだが、

共通テストの難易度が

最終的な志望大学の

決定に大きな影響を

与えるのである。

 

理系志望の女子受験生が増加

それから、

理工系を志望する

女子受験生の増加が

顕著である。

 

国公立大の

「土木・環境」

系の学部

や

「機械・航空」

系の学部

を志望する傾向が

高い。

 

女子といえども

単なるデスクワーク

ではなく

現場作業も含まれる

理系学部への関心の

高さが伺える。

 

難関大志望の要因

更に

近年、

受験生の難関大

志望が多い原因

には

9月に始まる

総合型選抜

(＝旧AO入試)

、

11月に始まる

学校推薦型選抜

(＝旧推薦入試）

といった

「年内入試」の

存在もある。

 

そもそも、

入試の多様化を

推進するために

導入された

「年内入試」

だが、

令和5年度の

入学者割合は、

文部科学省の

調査で、

国公立大が

前年度比

0.8ポイント増の

21.3%、

私立大が

同1.2ポイント増の

58.7%

である。

 

その割合は、

年々増加しており、

年明け以降の

一般入試の受験生

との二極化が進んで

いる。

 

結局のところ、

安全志向の受験生は

年内に合格先を決定

して、

難関大を目指す意識が

強い受験生は

年明け勝負を考えて

いるのである。

 

それ故、

年明けの一般入試で

中堅私大に受験生が

集まらなくなる。

 

そうなれば、

年内で決められない

受験生や、

難関大志向でない

受験生にとっては

倍率の関係からも

受験しやすくなる。

 

一方で、

大学側は、

受験生の確保という

名目で年内入試に

シフトしていかざる

を得ない状況となる。 

 

深井進学公務員ゼミナール

 

兵庫告発文書問題(百条委員会）

百条委員会

百条委員会とは、

地方議会が議決に

より、設置する

特別委員会の

ことである。

地方自治法の

第100条に

以下のような

内容の文面が

ある。

「地方議会は、

　自治体の事務

   について調査

   し、関係者の

   出頭や証言を

   求めたり、

   記録の請求が

   できる」

である。

この第100条に

基づき、

地方議会が必要

と判断すれば、

議決、設置する

のが

百条委員会

である。

これは、

国会の

国政調査権

に、匹敵する

ものである。

また、

百条委員会

と

他の委員会

との相違は

調査権の有無

にある。

議会には、

常任委員会、

特別委員会

が常設されて

いるが、

それぞれの

委員会には

調査権が存在

しない。

＜調査権の内容＞

議会に与えられた

調査権の内容

➀自治体の事務に

　関する調査を行

　う。

➁調査を行うため、

　特に必要がある

　と判断した時に

　選挙人やその他

　の関係者の

　出頭、

　証言、

　記録の提出

　を請求する

　事ができる、

となっている。

議会に与えられ

た強力な権限

＝百条委員会

には調査対象と

なっている関係

者の出頭や証拠

提出を求めること

のできる調査権が

あり、

正当な理由なく

証言を拒むと、

禁固や罰金

が科せられる

罰則規定がある。

また、

虚偽の証言

を行った時

も同様であ

る。

更に、

百条委員会では、

証言を

二転、三転

させた場合、

偽証に問われる

可能性がある。

加えて、

出頭又は記録の

提出をした選挙人、

その他の関係者が

正当な理由がない

のに議会に出頭せず、

若しくは記録をしな

いとき、または証言

を拒んだときは、

6カ月以下の禁固

または

10万円以下の罰則

に処せられる。

このような

百条委員会の

強力な権限

＝(100条

　調査権)は、

議会に与えら

れたものであり、

委員会に与え

られたものでは

ない.

通常、

100条調査は、

百条委員会と

呼ばれる

「特別委員会」

を設けて実施

されている。

ただし、

100条委員会が

権限を行使する

には、

地方議会の

個別具体的委任

が必要となる。

百条委員会は、

衆参両院における

国調政査権と同じ

性質とも言える

非常に強力な

調査権であり、

自治体の事務に

関する疑惑の

追及などに

効果的である

反面、

強制力を伴う

調査権で

あることから、

慎重な運用が

求められる。

パレード補助金・キックバック疑惑

兵庫県のS前知事を

めぐる疑惑が文書で

告白された問題で、

県議会の

調査特別委員会

(＝百条委員会)

が開かれ

プロ野球

阪神・オリックス

優勝パレード

(昨年11月23日

　実施)

の企業協賛金を

地元信用金庫に

出してもらう

見返りに、

補助金を増額

して還流した

とされる疑惑に

ついて、

非公開で証人

尋問を行った。

出頭した

信金幹部は

低調であった

パレード

の協賛金集めを

当時のK副知事

から依頼され、

それに応じて

協賛金を支出

した

と証言した。

最終的に、

補助金の予算額

は、当初の1億円

から4億円に増額

されたが、この日

の百条委員会に

出頭した県の担当

幹部は増額の根拠

については

聞いていないと

しつつ、

「無理やりでも、

　根拠を作るのが

　事務方の務めだ」

と証言したという。

補助金の増額に

ついては

前副知事K氏の

指示があった

とされる。

百条委員会は、

S前知事が、

この経緯に

どのように

関わったのかを、

今後調べる

とみられる。

関係者によると、

信金幹部は証人

尋問で、

パレード直前の

11月下旬、

当時の副知事K氏

から協賛金の依頼

を受けた際に

「(当時の副知事

　K氏が

　2000万円であっ

　たなら、有難い）

　とおっしゃった」

と証言した。

また、

当時の副知事Kは

「自身の信金を

　含む県内

　11信金に対し、

　それぞれ

　300万～

　50万円

　の範囲で、

　協賛金の支出を

　割り振る話し合い

　をした」

と認めた。

11信金は、

最終的に

前副知事K氏の

依頼通り、

合計2000万円の

協賛金を出した。

一方で、

協賛金の見返りに

各信金に対する県

の新型コロナウイ

ルス関連事業の

補助金を増額して

協賛金分を

キックバックした

との疑惑について

「因果関係は全く

　ない」

と否定した。

協賛金支出と補助金増額の時期が一致！

パレードの事業

報告によると、

総事業費は

約6億5000万円

である。

「公費負担ゼロ」

が大前提であっ

ため、

企業協賛金

＝(寄付金を含む)

と

クラウドファンディ

ング(CF)

による募金が頼み

であった。

パレード開催は、

昨年11月23日で

あったが、

協賛金は12月まで

受付していた。

その協賛金の

最終的な集計は、

約5億3000万円

に上った。

このうち、

兵庫が集めた

金額は

9300万円で

あったが、

その半分に

あたる

4500万円

＝(18件分)

は、いずれも

パレード終了後

に申し込みが

あったもので

ある。

18件のうち

11件を占めた

のが、

告発文書で

補助金還流疑惑が

指摘された

信用金庫である。

主催者側が協賛を

呼びかけていた

当時、

メリットとして

強調されたのは、

パレード車両など

に、企業名が表示

されることであっ

た。

このため、

兵庫での協賛金

の集まり具合に

ついて、

百条委員会の

ある委員は、

「パレードの

　終了後では、

　企業のPRに

　ならない」

と、疑問を口に

する。

信金の協賛金

との絡みで

増額の経緯が

問題視されて

いるのが、

県の新型コロナ

ウイルスに関連

する、令和6年

度の補助金事業

である。

コロナ禍に

政府方針で

金融機関が実施

した実質、

無利子・無担保

融資

＝(ゼロゼロ

     融資)

を巡り、

融資先への支援

＝(資金繰り

    相談への

    対応など）

を行うと、

1件につき

7万5000円～

10万円

が、次年度に

県から金融機関

に、支給される

仕組みである。

県地域経済課、

財政課

などの

説明によると、

6年度分の

事業予算として、

当初は融資先

1000件への

支援で、

約1億円を

見込んでいたが、

当時の

副知事K氏から

11月中旬に

4億円程度

に増額するよう

指示が出たため、

4000件に積算

し直し、

最終的に、

当時のS前知事

の査定で、

4億円で計上する

ことが決まった。

そもそも、

県予算の枠内で、

金融機関が

申請できる

補助金の上限は

返済残高のある

融資先の数に

応じて

あらかじめ

決まっており、

予算が4倍に

なれば、

原則として

申請上限も

4倍となる。

こうした

予算増額の

意思決定

と

信金による

協賛金支出

の時期的な

一致が、

還流疑惑

として指摘

されている

内容である。

当時の

副知事K氏は

「当初の1億円は

　新規申請分だけ

　で、継続支援が

　必要なところも

　入れれば、

　4億円ぐらい必要

　だと担当部署に

　聞いた」

と説明した。

K氏の主張は

増額の指示を

認めた上で、

事業の必要性

に応じた措置

であった、

ということで

ある。

パレード実施の

直前に信用金庫を

訪れ、

協賛金の依頼、

他の信金への

呼びかけ

などを行ったこと

は認めたが、

「補助金をキック

　バックするから

　協賛金を出して

　欲しい

　と言えるわけが

　ない」

と因果関係を否定

した。

一方、

この日の

百条委員会

に出頭した

補助金担当の

県幹部らは

財政課から増額の

指示があったと

したが、

当時の副知事K氏

の関与については

触れなかった。

昨年、阪神・オリ優勝、CFは低調

優勝パレードは、

昨年

18年ぶりに

セリーグを制した

阪神

と

パリーグ3連覇を

果たした

オリックス

が、共に関西を

地盤とする球団

であった事から、

大阪、兵庫

両府県を中心に

機運が高まり、

9月下旬に経済界

なども加わり、

実行委員会が

立ち上がった。

その後の

日本シリーズも

「関西ダービー」

と呼ばれて

盛り上がったが、

大阪府のY知事、

兵庫県の前知事

S氏は、それぞれ

パレードに公費を

投入しない考えを

強調した。

その理由だが、

2025年

大阪・関西万博

の事業費上振れ

に対する批判

や

両球団人気の

「政治利用」

といった

反対意見が

念頭にあった

と考えられる。

ただ、

平成17年に阪神

が、リーグ優勝

した際の

パレード事業費が

約1億5000万円

であったのに対し、

大阪・神戸の

2か所開催となった

昨年のパレードは、

昨今の物価高もあり、

最終的に

約6億5000万円

にまで

コストが膨らんだ。

ファンの募金に期待

した

CF(クラウドファン

ディング）

であったが、

終始低調で、

最終的に約1億円に

とどまり、

両府県としては

協賛金に頼るしか

ない状況であった。

両府県それぞれの

ノルマは無かった

というが、

集めた額は

兵庫

約9300万円、

大阪

4億3000万円超

であった。

大阪府は、

一部の協賛企業が

非公表を希望して

いるとして、

詳細な内訳を明ら

かにしていない。

出直し知事選、かなり混迷

兵庫県の前知事

S氏の失職に伴う

同県知事選は、

10月31日告示、

11月17日投開票

の日程で行われる。

R6 10/29までに

立候補を表明して

いるのは、

前知事S氏を含め

7人で、

過去最多であった

昭和49年、

前回選(令和3年)

それぞれの5人を

上回った。

その中には

政治団体

「NHKから国民を

　守る党」

のT党首の名前が

ある。

T党首は、

無所属で立候補し、

自身は当選を

目指さず、

前知事Ｓ氏の

当選を後押し

したい

と話す。

その理由だが、

Ｓ氏には失職に

相当する行為が

なかったと主張

し、

「発信力のある

　私が選挙で

　訴えて

　サポートする」

と述べた。

他に立候補を表明

しているのは、

・同県尼崎市の

　前市長I・Ｋ氏

・参院議員

　　S・ T氏

・共産推薦の医師

　　O・Ｙ氏

・レコード会社社長

　　Ｆ・Ｓ氏

・ニュース分析会社

　社長

　　　K・H氏

の5人である。

(R6　10/29現在)

知事としての資質

や

停滞した県政の再現

など

を争点に混戦となる

ことが予想される。

＜データと資料＞ 

 

深井進学公務員ゼミナール